前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 今大臣が御答弁された中身を私なりに解釈しますと、愛知県はうまくいった、うまくいった例があるんだから、ほかの地方道路公社も、こういう仕組みがありますからできるだけ使ってくださいということを情報提供していこう、こういう御答弁だったと思うんです。 もちろんタイムスケジュールはあると思います、どのぐらいの試行期間を置くのかということはあると思うんですが、特区というのは、うまくいったらこれは全面展開していくというのが特区の私は役割だと…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 おっしゃることは理解はできるんです。 そうなると、実はここ、本丸があるんですよ、この話は。つまりは地方公社じゃないんです。ＮＥＸＣＯなんです。あるいは首都高であり、阪神であり、本四であり、こういったいわゆる高速道路の償還主義というものを見直して、そして、ある意味での恒久有料です。こういった形にしていくということにこの話を突き詰めていけばつながるんではないかという話なんです。それはちょっと後で質問させていただきます。 その質問…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 そういう議論はあったということをわかった上で、大臣がどのように、つまり政府として、繰り返し申し上げますけれども、コンセッションをこの分野においては進めていくということの一つが道路なんです。そして、特区で愛知はうまくいっている、そしてほかのところも手を挙げてもらいたい。しかし本丸は、やはり全国をカバーしている高速道路なんです。 先ほど大臣がおっしゃったように、まず、民営化するときに三十年を四十五年に延ばしたわけです。そして今御…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。 もう一つの分野、水の分野で一つ、二つ質問をさせていただきたいわけであります。 東日本大震災の後、あれは五月、連休の後だったと思いますけれども、あれは、三月十一日に地震が起きて、五月、ゴールデンウイークの後だったと思いますけれども、その前にも何度か被災地にも足を運ばせていただいておりましたけれども、仙台に行きまして村井知事とお話をして、仙台空港と、それから宮城県の海岸もいわ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 今お答えいただいたとおり、改正水道法でありますと、今だと自治体が、言ってみれば、この水道を持つのか、あるいは民間が持つのか、二者択一になっちゃうわけです。だから、今もできることはできるんですよ。しかし、天変地異などの起きやすいこの日本列島において全体のリスクをなかなかとれない、こういうことなんです。 それで、実際に自治体が持ちながらも、その運営について民間に委託ができるということになればかなりプラスになるというふうに思うわけ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 石崎さん、私の認識では、現在の水道法は、自治体の持っている水道事業に関する認可を取り消して、そして民間に移すという、法的には完全に責任が自治体から民間に移る形でしかコンセッションが活用できないという認識なんです、私は。今の御答弁はちょっと違うんですけれども、そこはまた、よりお詳しいのはそちらの方だと思いますので、要は私が申し上げたいのは、水道というものも、コンセッションを広げていくためにこの改正水道法で事足りるのか。つまりは…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 役所の所管でいうと水道は厚労省であったり農水省であったり、あるいは下水道は違うというのはあるかもしれない、下水道もほかのところもございますが。海外に展開するとか、あるいは、自治体においては一括してやりたいというところもあろうと思いますので、私が申し上げたのは、コンセッションというやり方だと、その分、民間の知恵、資金を活用して、国民に対するサービスが費用面でも中身においても向上する、それをしっかりと担保をしていただきたいという…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 アプリの話をされました。後で質問しようと思っていたことですが、インバウンドがふえてきて、そして、海外から日本のタクシーの配車というものを行えないのかということで、韓国あるいは中国、それからウーバー、こういった、韓国はカカオですか、それから中国は滴滴、そしてウーバー、こういったところが大手のタクシー会社と協力しながら、今おっしゃったようなアプリを使っての配車サービスというものをやっているということもあわせて、私はそういったもの…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 国交省には地方運輸局がありますし、地域に応じたニーズ、問題点というのは上がってくると思いますので、そういった多様な取組というものをしっかりとそういう出先機関で頑張っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 では最後に一問、質問をさせていただきたいと思います。 いわゆるインバウンド増加に伴う違法行為です。特に京都なんかは、白タクというのが、関空を始め大変散見をされていて、警察も、あるいは国交省さんも頑張っていた…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○前原委員 終わります。ありがとうございました。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 まず、総理に伺います。 総理は、平成三十年度の予算審議の中で、再三、歳出改革とあわせて経済成長をさせなければ財政再建はできないと言われてきました。もちろん、経済成長と歳出改革というのはともに必要だと考えますけれども、経済成長と歳出改革で財政再建はできるとお考えですか。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 確かにこの五年間で税収はふえました。そして、新規発行国債の額は減りました。しかし、平成三十年度の予算を見ておりますと、一般会計の歳出歳入の規模は九十七・七兆円ですね。そして、歳出の国債費は約二十三兆円、四分の一ですよね。そして、この二十三兆円のうち、十四兆円が元本の返済、そして利息の返済が約九兆円ですね。そして、九十七兆円の中で、税収見込みが六十兆円弱ということですから、税外収入等を除いたもので新規発行の国債をしなくてはいけ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 委員長、これは総理を招いての総括ですから、財務大臣は今までずっと聞いているんですよ。総理に当ててください。そうしないととめますよ、質問を。そのための総理出席でしょう。委員長、それをしっかり踏まえて、答弁者はお答えください。 今総理が言われたように、私が聞きたかったのはそこなんです。歳入改革も必要なんですよ。経済成長も歳出改革も必要だけれども、しかしながら、経済さえ成長させればそれで全てが済むようなことにはならないんですね。 …
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 直接お答えになられませんでしたけれども、要は、下方修正していることを認められたことになるわけですね。 じゃ、成長実現ケースとは何かということですが、この内閣府の出しているものでいいますと、アベノミクスで掲げたデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたより現実的なペースで発現する形、こういうことですね。後でＴＦＰの話は議論いたしますけれども、まず、これ自身も現実的かというところを伺いたいと思います。…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 じゃ、二をごらんください。 この上、二〇一七年、より現実的なペースで発現する形と書かれている成長実現ケースで、実質が一・九、名目は二・〇になっているじゃないですか。もう足元からおかしな数字を出しているんじゃないですか。 今、裁量労働の問題ででたらめなデータということが問題になっていますけれども、新たなプライマリーバランスを議論する、そして、私が根本的な問題としてお訴えをしている、経済成長だけで財政再建はできないという話をして…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 それは説明になっていないでしょう。だって、二〇一七年、実績の話ですよ。今、もう二〇一八年の二月の終わりですよ、きょうは。そして、一月二十三日に出されたものということは、大体もう、二〇一七年度じゃないんですよ、これは。二〇一七年ですよ。一七年のものを、そして、これからの中長期の経済試算で出すということになって、違いがあったら、これは是正するのが当たり前じゃないですか。こんなでたらめな議論で、これからプライマリーバランスの議論を…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 今私が申し上げたこの一・六、一・四というのは、二〇一七年です。年度ではありません。年度ですね、これは。中長期試算は年度ですね。 そうしたら、これは年度で、これにぴったしくるんですね。ベースラインもこれにきているんですよ。（発言する者あり）いやいや、これはえらい違いよ。発射台がこれだけ違って、前提が変わってくるとなると、長期試算なんて成り立ちませんよ。こんないいかげんなものを出しているということ自体が大きな問題じゃないですか。…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 そのとおりなんですよ。 繰り返し申し上げますよ。今回は、いわゆる経済再生ケースから、より現実的なものに変えるということで、成長実現ケースとしたわけですね。 そして、〇・八というのは、今、越智副大臣がおっしゃったように、統計上データがとれる八〇年代以降で、そこは答えられなかったけれども、はしょられたけれども、最もＴＦＰ上昇率が高かったのが一九八二年から八七年の五年間なんですよ。つまりは、これはバブルのころですよ、バブルのころ。…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 答弁になっていないじゃないですか。一番経済成長率がデフレ前に高かったところを持ってきて、これから実現できますという答えになっていないじゃないですか。 総理、二〇一七年の数字は、度だから、あともう一カ月すればわかるわけですよ、大体。二カ月かな。四月、五月ぐらいになれば、第四・四半期の数字が出ますよね。そのときに、年と年度では違いましたといって、大きな違いがなかったら、責任をとりますか。とれないと思うよ。 それから、ＴＦＰ、一・…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○前原委員 夏に正式なＰＢ黒字化の前提条件、そして試算を出されると聞いています。 もしこういう、もう一度いいかげんな、だって、〇・八って、本当にこれは、話を聞いておられる方、一九八二年から八七年のバブルの時期の、そしてまだ日本が人口がふえているときのそのものと、これからの、人口が減って少子高齢化が進んでいく、特に、多くの経済学者が、あるいはエコノミストが、オリンピックが終わった後の経済を心配している、こんな状況の中で、その数値を持ち出し…