前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,733 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 法務委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,733 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○前原委員 国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 私は、会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 我が国の財政は、従来より非常に厳しい状況に置かれているところ、今般の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策のため、令和二年度九十兆、令和三年度三十七・三兆と、かつてない莫大な特例公債の発行により、更に悪化の一途をたどっております。 確かに、現在のコロナ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。 個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。 他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 ということは、来年度は行うということでよろしいんですか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。 コロナ特例は、新築が令和二年九月末まで、分譲等が令和二年十一月末までの契約で、入居が令和三年末まで。それから、令…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 十分な期間かどうかというのは、例えばマンションだったら、初めから入る人と後から入る人とまた違ってくるわけですよ。そういう意味では柔軟性を持つべきではないかと思いますが、今後の検討課題にしてもらえませんか。そういう事例が生じたときには柔軟に運用する。だって、同じ仕組みでしょう、結局は。十三年間、控除延長して。それが、契約日が一日違っただけで、入居の幅が一年間変わってくるんですよ。柔軟に見直すということはあっていいと思いますけれ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 またそういう事例が生じたら言いますけれども、そんなしゃくし定規に切る必要は私はないと思いますよ。だって、これは助ける意味で同じような制度をつくっているわけですから。一日違うだけで、何らかの理由で変わってくるということがあった場合には、是非柔軟に対応してもらいたいということは、この点は申し上げておきたいと思います。 国土交通副大臣、お越しでございますか。住宅局の予算として、令和二年度第三次補正予算や令和三年度予算案では、耐震性…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 それであれば、住宅に対する贈与税の非課税枠の拡大、これも実は私が国交省にいたときに、十年前にやったんです、一千五百万で。導入したんですけれども、これも、要はリーマン・ショックの後の百万から六十八万まで年平均で落ちていることに対する施策の一つだったんですね。今は状況が違うわけです。 それで、今回は、また、一〇％適用のやつには一千五百万円、そうでないやつには一千万円ですよね。こういうものが当てはめられるということなんですが、この…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。 次は、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しについて質問いたします。 二月九日の衆議院本会議、それから…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 デジタルは新しいものにしても、繰越欠損金については今までもあったでしょう。ということは、今の局長の答弁だと、コロナが落ち着いたら、この投資というのは戻さないということですか。賃上げと投資に関わる、やはり税制面での優遇措置というのは、私は両方必要だと思いますよ。コロナが落ち着いたら、この投資に対する促進税制は戻すべきじゃないですか。 これ、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。投資は戻すべきでしょう。今までもやっていたんだから。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 いや、だから、賃上げ、あるいは新規雇用、それはいいんですよ。それはいいんだけれども、私が申し上げたのは直接投資、これが外れたわけです、今回の案件でね。 コロナが落ち着いた場合においては、ほかでもやっているということなんだけれども、ほかの繰越欠損金なんかずっとやっているわけですよ、これと並行してね。ですから、やはり、直接投資をちゃんとやった場合においては、それがちゃんと、先ほどの大臣のお言葉をおかりすると、インセンティブになる…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 お誘いいただければいつでも議論させていただきたいと思いますので。 事前のレクで、平成二十五年度から実施している賃上げ及び投資の促進に係る税制の効果について示してほしいとお願いをしたところ、賃上げや投資は、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などの影響を受けるものであるため、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難だ、こういう回答でありました。 それはそのとおりなんです。そのとおりだけれども、実際、政策…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 それを見える化してもらえませんか、我々の議論の材料として。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対してちゃんと効果を説明してほしい、見える化してほしいということです。 これについて要望しておきます。是非前向きに取り組んでください。 さて、厚生労働副大臣、来られていますか。 賃金が上がらないということについて総理も、何でだと聞いたら、総理の御答弁は、いや、この数年間でこれだけ上がりましたという何か実績を語られるだけで、余りいい答弁でなかったんですね。 やはり…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 そういった部分というのは、それは確かにあると思いますけれども、重要なことで語られなかったことは、労働流動性の話なんですね。労働流動性というものをどう高めていくのかということ、これは日本の雇用慣行なんかにも関わる話ですね、ここをしっかりやらなきゃいけないのと、あとは、医療や介護の分野というのは人手不足でしょう、でもこれは公的な問題なんですよ。つまりは、医療保険とか介護保険とか公的な分野でなかなかこういったところが、言ってみれば…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 全く同じ意見で、それはいいんですが、では、この仕組みというものは見直さなくていいのかということであります。その答弁をいただきたいと思います。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 おじいちゃん、おばあちゃんの立場からすると、子供や孫に教育のお金を渡すというのは、渡しやすいんですよね。だから、そういう心理的な面ではこの制度というのはよく分かるんですが、先ほど私が申し上げたような、やはり格差の固定化につながる、全ての子供にひとしくチャンスを与えるべきだという観点の中から、是非見直しを加えていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、自動車重量税のエコカー減税の話をさせていただ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 二〇五〇年はまだ遠いんですけれども、二〇三五年にこのいわゆる電動車というものにすると言っているわけですね。乗用車新車販売で電動車一〇〇％、二〇三五年というのはかなり近いんですよね。 そういう意味では、今副総理がおっしゃったように、必要は発明の母ということはありますよ、それは。何かを決めたらそれに向かってやれるのがやはり日本のすごさだというのはあるとは思いますけれども、しかし、しっかりと、日本のいわゆるリーディングインダストリ…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前原分科員 国民民主党の前原でございます。 まず、防衛大臣に伺いますけれども、他国が日本固有の領土を不法占拠している事例は今ございますか。
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前原分科員 その二つでございます。 続いて伺いますけれども、日本も含めた主権国家が武力の行使ができるのはどのような場合ですか。
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前原分科員 今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今の私の質問に対する答えを申し上げますと、今の自衛権と、もう一つ、国連決議ですね、国連決議で武力行使を認めればできるということで、二つだけであります。 外務省国際法局長に伺います。 不法占拠されている固有の領土を自衛隊が実力で奪還することは、国際法、国連憲章に違反するかどうか、お答えください。