前原誠司

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員その上で、では伺いますけれども、先ほど二％の物価目標ということをおっしゃいましたけれども、長らく達成をしておりません。ただし、仮に物価目標が達成して、そしてその先、更なる物価上昇、インフレが過熱懸念があるときは、国債を売って通貨を回収するというオペレーションというものをしなければならないわけです。そのときに、大量に長い国債を保有してそれを売却すれば、長期国債の価格が下落をする、つまり、長期金利が上昇しかねないという懸念があり…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員この間も指摘したことでございますけれども、確かに、二〇一六年のイールドカーブコントロールに切り替えられて以降は、ネット増の八十兆円というものからどんどんどんどん下がってきていて、コロナの前、直前には十兆円増ぐらいまで下がってきているわけでありますけれども、でも、それからまた上がってきていますよね、今。上がってきているということになれば、それは財政ファイナンスじゃないということの御答弁になろうかと思いますけれども、将来のことも…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員黒田総裁には次の質問と併せてお答えいただきますけれども、労働分配率が下がっているのは問題だとか、賃金だということ、そのとおりなんですけれども、じゃ、どうするかというところの議論を是非具体的にしていかなきゃいけないと思うんですね。先ほど麻生財務大臣がおっしゃったグラフは八ページですね。ちょっとイタリアが入っておりませんけれども、この名目賃金の推移というものを見たら、イタリアも同じようなものでありますけれども、やはりこの日本の…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員そこは私は見解は全く違います。やはり、日銀が大量に国債を買う、今十二兆円ですか、そういう安心感の中で投資家が株を買うということ、それは、一つ一つの銘柄について吟味するということじゃなくて、全体として買われるということにつながっていると思いますので、私は、百害あってとは言いませんけれども、やはりこのＥＴＦについては、是非三月の政策点検では、これは抜本的に見直していただきたいということは申し上げておきたいと思います。斉藤さん…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか。

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。終わります。

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員国民民主党の前原でございます。日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。総理の…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員運用される場合ということをおっしゃったわけでありますけれども、しかし、今申し上げたとおり、言ってみれば、軍艦とかあるいは公船というものを除外していないんですね。除外していないことは、この国連海洋法条約の三十条ではあくまでも退去命令止まりであるにもかかわらず、結局それを行う可能性というのもあるわけです。私は、こういったところは中国に遠慮する必要はないと思うんですよ。運用次第で国際違法になるかもしれないというのは、中国に軸足が…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員国際法違反の懸念があるということを明確におっしゃいませんか。

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員ここは本当に、中国は尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない。それであれば、国際法に違反するかもしれない、運用次第ではじゃなくて、これはまさに、我々は懸念をしている、そして国際法違反の疑いが極めて強いということをしっかりと言うことが大事なことだと思います。これから是非そういうトーンで、少し軸足を変えてお話をいただきたいと思います。海上保安庁の二十条と国連海洋法条約についてお話を伺いたいと思いますけれども、先…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員海上保安庁も、中国の海警に対してそういった事態になればちゃんと武器が使えるということであります。内閣法制局長官、それでよろしいですか。

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。そ…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員切れ目なく対応できる、穴はない、これで十分なのかということを聞いております。それで十分だという御答弁ですか。自分の考えでお答えください。見ないで。

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員我々も領海警備法というのを一度出しておりますし、過去に。また、現代に即したものをしっかりやはりやるべきじゃないか、こういう考え方を持っています。しっかりと、これは与野党関係なく、やはり、絶対に日本の固有の領土は守り抜くという国家の意思を示すという意味にも、私は、何らかの法律。体制強化も必要ですよ、おっしゃったように。必要だと思いますけれども、私はそういった国家の意思を示す法律も必要だと思いますので、また提案しますので、是非そ…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員当然だと思います。それを認識していただかなきゃいけないし、裏返すと、中国はそこの分断を図りに来る。私は、様々な形態があり得ると思うんですね。例えば、十年前のいわゆる漁船の衝突の問題にしても、あれは武装した、ひょっとしたら、言ってみれば、軍人が漁業民に成り代わってやっているんじゃないか。いろんなことがこれから考えられると思います。そういう意味におきましては、是非、施政下であることを続ける、そしてその体制というものをしっかりと…

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○前原委員国民民主党の前原でございます。まず、日銀総裁、黒田総裁に幾つか質問させていただきたいと思います。三月、来月でございますけれども、政策の点検が行われるということが報道されておりますし、また、総裁も言及をされておられます。二〇一六年の九月に総括的な検証というのをやられました。あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございますけれども、今回の点検というのはそういった総括的な検証…

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○前原委員あくまでも枠組みは維持するということで、二％の物価上昇、これが困難な状況であるということの中でそれをどうすればいいのかという話なんですが。総裁、総裁が着任されてからもうすぐ八年になります。何度も何度も予算委員会やこの財務金融委員会でも議論させていただきましたし、もうなかなか言いたくないという気持ちにこちらまでなるわけでありますけれども、いつになったらこの二％が到達されるのかということを言い続けているわけですね。したがって、…

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○前原委員私が申し上げたのは、すぐ二％を実現できる状況か、特に今のコロナ禍においてそれはなかなか難しいのは分かりますけれども、点検をされたことによって、要は、ちゃんと二％という山を登っている、そういうところがちゃんと見えるような説明をしていただきたい。また、そうでなければ、政治も、やはり日銀総裁というお立場も結果が全てですので、そういう意味では、厳しい言い方かもしれませんけれども、ちゃんとそういった、山に登れているという道筋が見えるよ…

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○前原委員このイールドカーブコントロールが二〇一六年の十月に導入されるまでは八十兆ネットで増という形で来ていまして、それが、おっしゃるように、それ以降は、今も八十兆円ネット増というところは変えておられないんですよね。変えていないけれども、コロナの直前の足下までには十兆円台までネット増が減っているということで、それはおっしゃる部分もあると思うんですが、逆に、先ほどの同僚議員の質問で、今回のコロナ禍においては、国債を発行して、そして財政出…