前原誠司

第204回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前原分科員では、その正面装備の話に、今度は具体的な話に行きたいと思いますけれども、二枚目の資料を見ていただきたいと思いますけれども、Ｆ15の能力向上事業というのを御覧いただきたいと思います。Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱の一…

第204回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前原分科員このＦ15もしかりですし、あとＦＭＳ全体もそうなんですけれども、私は、先ほど防衛費というものはしっかりと増額すべきだということを申し上げましたけれども、若干、このＦＭＳについては問題意識を持っています。米国が百八十九の国あるいは団体、地域とこういったＦＭＳを結んでいるということで、これに乗らないとなかなか先端的な装備というものが導入できないということは分かるんですけれども、吹っかけられているんじゃないか、簡単に言えば。そ…

第204回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前原分科員私は、今、ＦＭＳでないといいものが買えないということは理解をしているんですが、自国生産にすごくこだわってきました。民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろうということなんですけれども、ＦＭＳも、日…

第204回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○前原分科員防衛大臣、この装備、やはり交渉力も含めて、日本がしっかりとした交渉力を持つためには、もちろんアメリカとの関係も大事なんですが、アメリカが、いい装備を買うんだったら言うことを聞けという大前提なんですね、これは。仕方のないことです。交渉力を持とうと思えば、やはり自前で日本が装備を造れて、そして交渉力、発言力を高めるということが大事でありますので、そういう方向性の中で、今、土本局長が御答弁された事例というのは私はいい事例だと思…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員国民民主党の前原でございます。かなりマクロ的な観点の議論ばかりでございますので、基本的には財務大臣にお答えをいただきたいと思います。日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化をされているということ、それに併せて、国内の資産…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員姿勢は恐らく誰も同じだと思うんですが、それを本当に政治家の意思でやるつもりがあるかどうかということが、私、大事なんだと思いますね。先ほど、社会保障・税の一体改革をやられた野田元総理が質疑をされておりました。私も当時の政調会長で、あのときは三党合意というのがありました。あれも反省はいろいろあるとは思うんですけれども、誰もが、それは消費税なのかほかの税なのかは別にして、やはり歳出歳入改革というのは、経済成長もプラスしてやらなき…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員資料の三を御覧いただきたいと思います。財務省が作られているグラフで、これは何度か私も引用させていただいているんですけれども、三十一年前と今と予算を比べた場合、税収がほぼ一緒で歳出が一・五倍になっている、一・五倍以上になって四十兆増えている。しかし、その一・五倍になっている中で増えているというのは、高齢化に伴う社会保障費と借金の返済の国債費だけなんですね。ほかのところは三十年以上たってもほとんど変わっていない。公共事業、文教…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員国民民主党の前原でございます。八時間コースの財務金融委員会、財務大臣、皆さん、お疲れさまでございます。私が最後のバッターでございますし、私も午前中に引き続いて二回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、国債発行計画について伺いたいと思います。国債発行計画というのは、借り換える国債と新規発行する国債を合わせて、一年間でどれだけの国債をどのように発行するか、財務省が前もって計画を示すものでございます。二〇二〇年度…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員日銀総裁にお越しをいただいております。まず、前提で一つ確認させていただきたいことがあるんですが、二月十六日も当委員会にお越しをいただいて議論をさせていただきました。そのときに私の質問に対して、国債の買入れはあくまでも金融政策目的のため、経済と物価を支えるために行っており、財政ファイナンスではない、ただ、確かに国債発行が、そうでない場合と比べると比較的容易にできたということは事実だと思うということの趣旨を答弁されました。つ…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員その上で、では伺いますけれども、先ほど二％の物価目標ということをおっしゃいましたけれども、長らく達成をしておりません。ただし、仮に物価目標が達成して、そしてその先、更なる物価上昇、インフレが過熱懸念があるときは、国債を売って通貨を回収するというオペレーションというものをしなければならないわけです。そのときに、大量に長い国債を保有してそれを売却すれば、長期国債の価格が下落をする、つまり、長期金利が上昇しかねないという懸念があり…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員この間も指摘したことでございますけれども、確かに、二〇一六年のイールドカーブコントロールに切り替えられて以降は、ネット増の八十兆円というものからどんどんどんどん下がってきていて、コロナの前、直前には十兆円増ぐらいまで下がってきているわけでありますけれども、でも、それからまた上がってきていますよね、今。上がってきているということになれば、それは財政ファイナンスじゃないということの御答弁になろうかと思いますけれども、将来のことも…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員黒田総裁には次の質問と併せてお答えいただきますけれども、労働分配率が下がっているのは問題だとか、賃金だということ、そのとおりなんですけれども、じゃ、どうするかというところの議論を是非具体的にしていかなきゃいけないと思うんですね。先ほど麻生財務大臣がおっしゃったグラフは八ページですね。ちょっとイタリアが入っておりませんけれども、この名目賃金の推移というものを見たら、イタリアも同じようなものでありますけれども、やはりこの日本の…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員そこは私は見解は全く違います。やはり、日銀が大量に国債を買う、今十二兆円ですか、そういう安心感の中で投資家が株を買うということ、それは、一つ一つの銘柄について吟味するということじゃなくて、全体として買われるということにつながっていると思いますので、私は、百害あってとは言いませんけれども、やはりこのＥＴＦについては、是非三月の政策点検では、これは抜本的に見直していただきたいということは申し上げておきたいと思います。斉藤さん…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか。

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○前原委員潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。終わります。

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員国民民主党の前原でございます。日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。総理の…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員運用される場合ということをおっしゃったわけでありますけれども、しかし、今申し上げたとおり、言ってみれば、軍艦とかあるいは公船というものを除外していないんですね。除外していないことは、この国連海洋法条約の三十条ではあくまでも退去命令止まりであるにもかかわらず、結局それを行う可能性というのもあるわけです。私は、こういったところは中国に遠慮する必要はないと思うんですよ。運用次第で国際違法になるかもしれないというのは、中国に軸足が…

第204回衆議院予算委員会第12号

○前原委員国際法違反の懸念があるということを明確におっしゃいませんか。