前原誠司

第204回衆議院財務金融委員会第13号

○前原委員今、麻生大臣から、両制度の同時利用は可能であるといったことでございますので、しっかりとこういったものを、政府と日銀で連携をして地域金融の強化のために使っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。あわせて、黒田総裁、前回の委員会で少し議論させていただいたことでありますけれども、いわゆる三月十九日に行われた金融の点検ですね。私は、ＥＴＦについては反対の立場でありますが、この間この場で申し上げたのは、もしやるのであ…

第204回衆議院財務金融委員会第13号

○前原委員今、総裁がお答えになられたように、仮に処分する場合は、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場に攪乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することというのは今までも述べておられることなんですね。私が聞きたいのは、その先なんですよ。つまりは、そういうことを前提としながら、では、ＥＴＦの出口というのは本当にあるんですかということ。これは相当難しいオペレーションだと思いますよ。これをしっかりと担保しながら、そ…

第204回衆議院財務金融委員会第13号

○前原委員委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。いや、もうされているかもしれません。それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。それを日銀から委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、お取り計らいいただけませんか。

第204回衆議院財務金融委員会第13号

○前原委員最後に少し、ちょっと当委員会にはなじまないかもしれませんが、ゲノム編集食品の表示義務化について伺いたいと思います。日本でもゲノム編集食品の開発が進んでおりまして、その第一号は高血圧に効果があるギャバを含んだトマトだということでありますが、まず、厚生労働副大臣に伺いますが、ゲノム編集食品は、それを口にする我々のみならず、私たちの子供や孫の世代まで安全性に問題はないと言い切れるんでしょうか。お答えください。

第204回衆議院財務金融委員会第13号

○前原委員今、私の質問には答えておられないんですね。つまりは、我々の子供や孫の世代まで安全なのかということを聞いているわけですけれども、それについては答えがなかった。時間が差し迫っていますので、農林水産副大臣とそれから内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、まず農林水産副大臣に伺いますけれども、この第一号はトマトですよね、ギャバを多く含んだトマト。これについては、私が事前レクをお願いしたところ、農水省の方からは、生産者は商品に表示すると…

第204回衆議院財務金融委員会第13号

○前原委員これで終わりますけれども、一番初めに厚生労働副大臣がお答えにならなかったように、我々の子や孫の世代に安全かということについては確証が取れないんですね。今の安全性の基準の中で、これは表示する、これは表示しないというのはやはりおかしいと思うので、全て表示を義務づけ化すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員国民民主党の前原でございます。日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります…

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れるということで、臨時、異例の措置、恒常化する危険性ということもおっしゃったし、また、先ほど株式市場のこともおっしゃいましたけれども、これは完全に機能低下しますよ、それは。だって、巨大に日銀が買うわけですから。その残りの中で株価が決まるということになりますから、まあ、それは後でまた申し上げたいと思いますけれども。そのときは、年間の買入れ上限は四千五百億だったんで…

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。そして、今総裁がお答えになられたように、スチュワードシップ・コード、いわゆる機関投資家向けの行動指針を持ったところに運用されているということでありますけれども、最大の株主、大株主である日本銀行は、これらのアセットマネジャーに対して議決権行使の指針を示されていますか。イエスかノーかで…

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。示していない。だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指針ではなくて、つまり、運用先のアセットマネジ…

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員黒田総裁、おっしゃっていること、分からないでもないんですよ。個別の企業に対しての関与を避ける。例えば人事とかそういったもの、具体的なところは避けるということは分かるんですが。ちょっと、私がお配りした資料を見ていただけますか。まず一枚目、これはスイスの研究機関、ＩＭＤが出している世界競争力年鑑。これは菅総理とのこの委員会でのやり取りでも使わせていただきましたけれども、三十年前は日本は六十三か国・地域の中で一位だったものが、…

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員私、全く間違っていると思いますよ、その考え方は。やるんだったら徹底的にやらなきゃ。中途半端ですよ。それは株価全体を押し上げることにはなっているかもしれないけれども、日本の企業の言ってみれば構造改革とか体質改善というものにつながっていないじゃないですか。さっきの貸出しの話は、これはあくまでも貸出しでしょう。ＥＴＦというものを買ってリスクプレミアムに働きかけるということをやっておられるわけでしょう。でも、それで、買うだけだ、何…

第204回衆議院財務金融委員会第12号

○前原委員それもおかしな答弁ですね。スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的とい…

第204回衆議院財務金融委員会第11号

○前原委員国民民主党の前原です。まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。これは、需要がなくなる、消滅をし…

第204回衆議院財務金融委員会第11号

○前原委員私が問いたいポイントは、これからまた、言ってみれば、売上げが落ちて納税できない方々がいっぱい出てくると思うんですよ。そういう方々はどう考えるのかということです。つまりは、納税猶予をしていますね。それでこれだけ、件数でいうと七・七倍、そして税額でいうと二十一・八倍になっているわけですよ。今年も納税できない人たちがたくさん出てくるんじゃないかということは想定されるわけですね。だから、それについては今年もそういうものをやるべきだ…

第204回衆議院財務金融委員会第11号

○前原委員納税猶予にしても、あとは融資にしても、結局は払わなきゃいけないし、結局は返さなきゃいけないんです。何度も私は去年から予算委員会やこの財務金融委員会でも申し上げているとおり、需要が蒸発しちゃっているわけですよ。これはある種の天災というか災害なんですね。事業者が全て悪いというわけじゃない状況の中で、こういった状況に直面されているわけですね。一年で終わると思っていたコロナが今度は第四波だ、そして、またこれから売上げが落ちていくと…

第204回衆議院財務金融委員会第11号

○前原委員もちろん、何らかの基準というものは設けなきゃいけないと思います。しかし、やはり、このコロナ禍が長く続けば続くほど体力が失われていっているんですね。私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どんどんどんどん体力が失われていっているのは…

第204回衆議院財務金融委員会第11号

○前原委員据置期間の延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生労働副大臣にも雇用調整助成金で伺いたいんですけれども、四月いっぱいで、日額上限一万五千円、そして、雇い止めや解雇を行っていない中小企業については十分の十、これが今度減らされますね。一万三千五百円、十分の九ということで、五月、六月。恐らく、財務省の考えでは、更に縮小していくというようなことであろうと思いますけれども、コロナの影響が長引いている、さらに第四波が来…

第204回衆議院財務金融委員会第11号

○前原委員業況特例というのが二か月間あるというのは分かっています。売上げがコロナ前よりも三割以上減っている場合については、五月、六月も日額上限が一万五千円、十分の十が最大限受けられるというのはありますけれども、今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、その縮減、もちろん、先ほどおっしゃった、モチベーションというのがあるのは事実なんですよ。休業期間が長くなると、なかなか働きに行かない方々がおられるということも現場で聞いていま…