前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) 女性の方だったと思いますけれども、亡くなられるという痛ましい事故があったのは存じております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) 極めて重要な事業だという認識は持っております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) 今回は、新規事業は凍結をして、そして継続事業を中心にやらせていただいている予算になっております。当然ながら、新規でも、今委員のおっしゃった安全にかかわる問題とか、地域から極めて要望が高く、また事業評価、BバイCも高い事業については今後もやっていくということは重要かと思います。要は、この選択と集中の中でどういった事業を選択をしやっていくのかということが大事なポイントだと認識をしております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) いや、両方でございますので、先ほど長安政務官がお答えをした事業量の確保という面もあるということであります。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣(前原誠司君) この直轄事業負担金につきましては、今回、維持管理、特定事業を除いた維持管理そして業務取扱費、こういったものを廃止をするということでありまして、今委員おっしゃったように建築そして改築、こういったものについては負担金をいただくということに今はなっているわけでありますが、これを我々、マニフェストでは四年間でどう進めていくのかということで、四年後にはこの新築、改築も含めての直轄事業の負担金の廃止ということを目指している…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 向山委員にお答えをいたします。 先ほどおっしゃった映画は、残念ながら見ておりませんで、まことに申しわけありません。 地籍調査の進捗率は、今委員が御指摘をされたように、全体で四九%、十年間で六%しか進んでいない、そして、都市部ではさらに低くて、二一%、十年間で四%しか進んでいないということであります。特に都市部で低い理由というのは、土地に対する権利意識が高いということとか、所有者等の協力が得にくい、また細分化された土地が多…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 小宮山委員にお答えをいたします。 京都府全体では七%でありますけれども、私の選挙区の京都市では全くやっていない、〇%ということでございまして、大変遺憾に思っております。 とにかく、土地の取引を含めて、あるいは課税を含めて、地籍調査というのは根本の問題でございますので、先ほど向山委員にお答えをいたしました、この十カ年においては主に三点の改善点を設けました。そういったものを活用して、ぜひ進めていきたいと思っております。 去年…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 田中委員にお答えをいたします。 国交大臣政務官のときに測量法の改正に御尽力をされ、また今は、公共物境界確定議員連盟の会長さん、また、今お話をされました地理空間情報活用推進基本法、これは自民、公明、民主、三党の議員立法でございましたけれども、それにも深く関与をされて、質問通告を見まして、大変お詳しい議員にお答えをするのも何かはばかられるところがございますが、質問の中身についてお答えをしていきたいというふうに思っております。…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 田中委員のGISについてのお尋ねでございますが、まず、現状どうなっているのかということをお話しいたします。 平成二十年度の総務省の調べによりますと、複数の部局でアクセス可能な部局横断型のGIS、これは統合型GISというそうでございますが、都道府県では四十七のうち十五団体、区市町村では四百七団体、つまりは全市町村の約二二%で導入されている。また、個別分野、固定資産税部門などにおけるGISは、都道府県では全部導入されている、…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 国土交通省というのは、河川も管理をしているわけでありますけれども、一番大事なポイントの一つというのは、自然災害があったときにどのような対処をするかということです。今委員がおっしゃったように、例えば避難所がどこにあるかとか、それから災害時の要援護者の分布はどこにあるかとか、あるいは浸水想定地域はどうなのかとか、こういったものを重ね合わせて、そして防災対策あるいは予防というものに万全を期すという意味では、まさに委員おっしゃる…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 委員の質問通告で、私も初めて、日本が地籍調査のまさに後進国であるということを知りましたし、京都市ではまだやっていないということは、本当に極めて残念なことだというふうに思っております。 世界史的な面で見ますと、ヨーロッパ大陸では、十九世紀前半にナポレオン一世が地籍調査を開始しているということで、ドイツ、オランダ等の周辺諸国でも調査が実施されて、もう既に国全体として完了しているということでございます。韓国では、日本統治下の一…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 いろいろな要因があったとは思いますけれども、これはやはり行政として責任を感じなければいけない状況である、このように認識をしております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 この法改正、御審議いただいている中身におきましては、三点において、より国が関与をして、あるいは他の方策を用いて地籍調査を進めるということを御審議いただいております。 平成二十二年度から、地籍調査の前提となる官民の境界情報整備に必要な基礎的な情報を国が整備する都市部官民境界基本調査を創設いたしまして、市町村の作業の一部を国が実施することでまずは負担の軽減を図るということが一つ。 それから二つ目には、都市部においてはさまざま…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 そのようなことはあってはいけない、不公平があってはいけないというふうに思っております。 今、四九%が終わっているということで、あと五一%やっていかなくてはいけないわけですが、それを総花的にやるのではなくて、今委員が御指摘のあったように、やはり土地取引とか土地利用が活発な地域で優先的に地籍調査を推進していかなきゃいけない、こういう思いを持っておりまして、そういっためり張りをとった中で、しっかりと地籍調査を、優先順位、重点地…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 委員がお示しをされました下の表でございますけれども、右側の黒塗りのところについてはかなり精度が高い。しかし、地図に準ずる図面、四二%というのは、必要な精度を有していない古い図面でありますし、そのうちの旧土地台帳附属地図、委員が御指摘されたように明治六年から二十年ということで、これはほとんどが不正確だということでございまして、こういうものがベースになっているということは極めて問題である、こういう認識を持っております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 まず、今後十カ年において、いつまでにだれがということでありますけれども、これについては、後ほど馬淵副大臣から答弁をさせていただきたいと思います。 今委員からお話のありました、官民の境界の確定を完了した図面とか、あるいは民民、民間同士で境界を確定した図面というのは、確かに地籍調査よりは精度が落ちます。ただ、正確なものを時間がかかっていつまでもやれないということよりは、次善の策として、現行の公図よりは、明治の公図よりは精度の…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 地理空間情報活用推進基本計画におきましては、「官民境界に類する地点の調査は、適正な公物管理や地籍調査の促進に大きな効果があるため、着実に事業を推進する。」とされているところでございます。 土地の正確な境界情報は、重要な地理空間情報の一つであると認識をしております。このため、官民境界の確定につきましては、地理空間情報の積極的な整備、公共物の管理の効率化、高度化、そして地籍調査の効率的な実施に寄与するものと考えられることから…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 おっしゃるように、例えば道路、河川などにかかわる官民境界につきましては、公共事業の用地買収時や、道路、河川等の隣接地所有者から官民境界確定の申請があった場合などに、道路、河川等の管理者が確定を行っているところでございますけれども、さらに今後は、道路、河川等の管理者の行うこれらの測量結果も活用しつつ、各部局連携して地籍調査の推進をしてまいりたい。つまりは、公物管理者としての国が責任を持ってやっていくということを今後はしっか…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 これは委員も一番よくおわかりのように、気合いとか意気込みだけでできる話ではございません。 十年前の議論を見ておりますと、都市部においては、先ほど委員は、面積ではなくて筆数が問題だと。特に都市部についてはそうでございまして、十年前は一七%なんですね。それで、十年前の議論は、これを十年間で倍にします、三四%にします、こういうことで議論が行われていて、結果的に十年たって二一%、つまり四%しか上がっていない、こういうことでござい…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 私も、この法案の中身を初めて知りましたときに愕然としたわけです。そして、新たな十年間の計画を国会に御提示して、委員の皆さんそして国会で御議論いただくというときに、どういうやり方がいいのかということも私なりに考えました。そして、委員が先ほど御指摘をされたように、我々政務三役もいつまでも国土交通省にいるとは思えません。しかし、十年間責任を、この法案を出した以上は、やはりどういう計画でやっていくかということは考えていかなくては…