前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 委員長の御指示でございますので、答弁させていただきます。 まず、企業再生支援機構の再建計画についてでございますけれども、企業再生支援機構は、裁判所と協議をした上で、更生会社の事業及び財産の管理に関する情報を外部に提供することは、今後の更生計画の作成に支障を来すおそれがあるため、提出できないという報告を受けております。 また、事業別収支につきましては、一定の仮定に基づき間接経費等を事業別に案分して、国際旅客、国内旅客、貨物…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。 さまざまな要因はあろうかと思いますけれども、一義的な問題は、委員が御指摘のように、やはり日本航空の高コスト体質にあったのではないかと私は思っております。その高コスト体質の原因になったのは、不採算路線の存在、あるいは大型機の大量保有、あるいは人員の余剰、こういった構造問題を放置してきたということが雪だるま式に負債を大きくしていった主要因ではないかと思っております。 他方、一昨年秋以降の世界同…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 竹内委員は、先ほど御自身もおっしゃっておりましたけれども、三和銀行にお勤めをされていたということで、バンカーとして、金融の専門家でいらっしゃいます。その観点から、この資産査定、経営再建を金融機関にという御意見はあろうかと思います。 私が大臣の指名を受けましたのが九月十六日でありまして、日本航空から提出された経営改善計画については九月二十四日に出てまいりまして、本当に日本航空の経営自体よくわからないということで、産業再生、…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 先ほど、タスクフォース案は採用されなかったとおっしゃいましたけれども、私的整理の枠組みという意味ではそうかもしれませんが、企業再生支援機構というもののいわゆるバックアップによってという意味においては、タスクフォース案の報告書を我々は採用した、こういうことであります。 責任の問題ですが、先ほど三ッ矢先生にもお答えをしたんですが、いろいろな要因があって今あるわけでありますけれども、とにかく、国内あるいは国際便を含めて日本で一…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 政府としましても、企業再生支援機構また日本航空とも相談をしながら、日本航空の再生を確実にするということの中で、何が提出できて、できないのかというようなお話し合いもしてまいりましたけれども、先ほど三ッ矢委員にもお答えをいたしましたように、最終的に、裁判所との御判断の中で、今出せるものについては皆さん方にお示しをしたものだということで御理解をいただきたいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 ちょっと今の質問は看過できないですね。だれが責任をとらないと言いましたか。 我々は、今までの自公政権の中でこれだけ莫大な負債を背負い込んで、もう先送りできないような状況になったものを、言ってみれば、九月十六日に閣僚になって、そして九月二十四日に経営改善計画を出されて、中身がわからないという中でタスクフォースをつくって、そして、中身を精査する中で、最終的にどういう仕組みで再生をさせるのかということの中で、企業再生支援機構と…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 事実関係をしっかり認識して質問してくださいよ。 だから、私は、このことをしっかりと着実にやるということで、今責任問題どうのこうのということじゃなくて、やることが私の責任なんだということを先ほどから答弁しているじゃないですか。そのことで私がしっかりと日本航空の再生に関与していくということで御理解ください。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 更生計画は企業再生支援機構、そしてＪＡＬが共同してつくる、その際にはＤＢＪやあるいはメガ三行を含めての融資団と相談をされるということであります。 そういう意味で、管財人とも御相談をされているんでありましょう。出せる資料、出せない資料ということは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、少なくとも、この更生計画についてはＪＡＬ、そして企業再生支援機構が責任を持ってつくられるということでありますので、一々我々が…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○前原国務大臣 さっきお答えをしたとおり、第三・四半期にかなりの赤字が出ているということの中で、これは会社更生法の申請をされた一月十九日以降にそういった発表がなされている中で、企業再生支援機構が当初つくられた再生計画よりも、より深掘りをした方がいいのではないか、こういうことは国交省としては申し上げておりますけれども、具体的に細かな状況について一々御報告を受けているということではありません。
第174回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（前原誠司君） 二之湯議員にお答えいたします。 一括交付金について見解のお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、硬直的で使いにくいひも付き補助金については基本的に廃止をするという考え方に沿って改革を積極的に進めているところでございます。具体的には、平成二十二年度から社会資本整備総合交付金、これを創設いたしまして、流用やソフト事業への活用も可能にするなど、地方の自由度、使い勝手を画期的に向上させた仕組みを導入をいたし…
第174回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（前原誠司君） 有村議員にお答えをいたします。 高速道路の無料化についてお尋ねがありました。 環境影響評価法の対象となる事業は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業であり、高速自動車国道については、その新設事業や改築事業であって、車線数の増加を伴う等とされておりまして、既存の高速道路の無料化は対象とはなっておりません。 しかしながら、高速道路の一部無料化につきましては、まずは六月より社会実験を行います…
第174回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（前原誠司君） 加藤議員にお答えをいたします。 環境影響評価の事後調査の義務付けについて、お尋ねがありました。 国土交通省所管の環境影響評価の事後調査につきましては、現在でも、住民や知事、環境大臣等の意見等を踏まえながら、予測の誤差が大きい可能性がある場合や実績の少ない環境保全対策を行う場合等については、環境大臣の定める基本的事項に基づく主務省令によりまして実施することとされております。 ちなみに、環境影響評価法施行、平成十一…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） おはようございます。 ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎的資料として活用されるほか、まちづくりや災害復旧などの基礎…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） お答えをいたします。 まず、地籍調査が進捗してこなかった要因としては、立会い等により一筆ごとに土地所有者などの確認を得るなど調査実施に多くの時間と費用を要すること、また、都市部では権利意識が強く境界確認作業への協力が得にくいこと、さらには、山村部では土地所有者等の高齢化などによりまして境界確認が困難であること、こういった理由が挙げられようかと思います。 このような中で、まずは都市部の対策として、平成二十二年度か…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） 今回の新たな国土調査事業十箇年計画を策定するに当たりまして、国土調査を一層促進していくために、調査の主要実施主体である市町村等の財政面、体制面における負担軽減を図ることが必要だと認識をしております。このために、今回の法改正によりまして、これまで認められていた土地改良区などに加えて、新たに技術的な能力や公正な調査実施の確保といった一定の要件を満たす民間法人に対しまして地籍調査の実施を委託することができるように措置…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） 草川委員にお答えをいたします。 第六次十箇年計画の中身につきましては現在検討中でございますけれども、地籍調査の計画策定に当たりましては、地籍明確化の緊急性を踏まえて、優先的に地籍を明確化すべき地域を絞り込むなど、きめ細やかでめり張りのある計画としなくてはいけないと考えております。また、優先的に地籍を明確にすべき地域を中心に、今後数十年程度を目標に地籍の明確化を図るという長期展望に基づいた計画としなければいけない…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） 平成二十二年度から実施をいたします都市部官民境界基本調査は、地籍調査の進捗していない都市部における取組をより一層強化するために、地籍調査の前提となる官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報について国自らが整備するものでございます。 この都市部官民境界基本調査の実施後は、その情報を基に、市町村等が立ち会い、確認を行うだけで官民境界が明らかになるため、官民境界情報の整備に要する費用、期間等を大幅に削減することが可能…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） お答えいたします。 まず、具体例を申し上げた方が説明がしやすいと思いますので申し上げますと、平成十一年九月に台風がやってまいりまして、岐阜県で集中豪雨がございましたけれども、この場合、地籍調査を実施したところと実施していないところのいわゆる比較が非常に分かりやすくて、境界確認をしていたところは復旧工事にかなり早くに掛かれたわけでありますけれども、未実施のところは復旧工事に実施をしていたところよりも半年遅れてしか…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） 国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決をされましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、椎名委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対して深く感謝の意を…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣（前原誠司君） おはようございます。 ただいま議題となりました国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした…