前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。 国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るために、国土の実態を科学的、総合的に調査するものでございます。 そのうち、一筆ごとの土地の所有者、境界等に関する地籍調査については、その成果により登記情報が正確なものに改められることから、土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進など、多岐にわたる効果を有している…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。 先ほど田中委員にもお答えをいたしましたけれども、この法律をどう実行していくかということについては少しまた省内で検討をして、着実に実が上がるようにしていかなくてはいけない、そういう思いは持っております。 他方、地籍調査の実施状況を見ますと、実施地区一地区当たりで、現地説明会などの準備から調査完了までが大体三年から四年を要している。また、一市町村全域について見ても、事業着手から全域の調査完了ま…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 委員御指摘のとおり、この委託先というものについては、専門性を持った方々にお手伝いをいただくということが大変重要だというふうに思っております。 現状におきましても、地籍調査の実施に当たりましては、地籍測量や一筆地調査の外注が行われており、高度な測量技術を有している測量士の方々や、境界確認作業等の専門家である土地家屋調査士といった民間の専門技術者に御活躍をいただいているところでございます。 今回の法改正によりまして、これまで…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 やはり未着手の自治体があるというのはゆゆしきことだと思っておりまして、話を聞いておりますと、問題意識を持っていない首長さんもおられるのではないかということでございますので、未着手の自治体については、新たな十カ年計画を国会でお認めいただきました暁には、しっかりとそれを取り組んでもらうように、しっかりと徹底をしてまいりたいと考えております。 なお、京都はやるというふうな内諾というか返事をいただいております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 委員御指摘のとおり、市町村によっては個別の課題というものがあって、それが、単に首長さんの問題意識がないということではなくて、できない要因になっているということもあろうかと思っております。 今御指摘をいただいた点の後者については、先ほどからお話があるように、かなり国がカバーをしている面があると思います。そしてまた、今回の十カ年計画では、新たに国が関与する面もふやしたわけでありますし、そういう面では、今までの十年間の計画より…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 別に都市部だけをやったらいいというわけではなくて、今おっしゃるような山林も大変重要だと思っております。 未実施の山林面積は約十万平方キロメートルとかなり膨大でございますし、また、林地の地籍調査の進捗率は平成二十一年度末見込みで四二％と、全国平均の四九％よりは低い状態であります。 そのため、山村部の地籍調査において、山林に必要とされる、制度に合うような新しい機器や手法を導入して測量を簡素化するとともに、調査が困難な地域での…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 まず、今回のこの三本木の事例の原因を徹底的に解明するということが大事だと思っておりますし、市町村等地籍調査の実施主体に関しては、正確な調査を実施してもらうように、改めて指導を徹底してまいります。また、都道府県に対しても、成果の認証の徹底について、さらなる注意喚起等を行ってまいります。 また、今回の事例の一因となった可能性のある地籍調査事業事務取扱要領についても、内容について検討を行いまして、必要に応じて見直しを実施して、…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 今、柿澤議員がおっしゃったように、これまでの十カ年計画においては目標が達成できていないわけであります。計画策定後の諸事情の変化はあるにしても、率直に言えば、やはり計画策定に当たって、地籍調査の早期完了への意欲の余り、予算面、体制面での達成可能性への配慮がおろそかになっていたということは御指摘のとおりだと私は思います。 次期十カ年計画の策定に当たりましては、ある程度高い目標を持つことは重要でありますけれども、今までの反省に…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 委員が御指摘をされた、過去の民間の開発において境界確定をした宝の山がある、これをしっかりと活用すべしというのは、大変いい御指摘だと私は思います。 過去にさかのぼって補助制度が適用できるようにいたしますので、周知徹底を図るということの中で、今まで努力されてきたものを取り込んで、そして飛躍的にこのパーセンテージを上げていく、そういったことも努力をさせていただきたい、このように考えております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○前原国務大臣 国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表します。 まこ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 岸田理事にお答えをいたします。 道路と河川、両方ございまして、道路の特定事業というのは、指定区間内の国道の安全かつ円滑な道路の交通に支障を生ずることを防止するために速やかに行う必要がある工事、それと災害復旧でございます。また、河川におきましては、指定区間外の一級河川の災害の発生を防止し、また流水の正常な機能を維持するために速やかに行う必要がある河川管理施設に係る工事、河川の管理のための設備の更新、そして災害復旧が特定事業…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 両方の側面がございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 その点については間違いございません。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 岸田委員にお答えをいたします。 道路につきましては四百六十二億円、河川については百十七億円でございます。合計しまして五百七十九億円でございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 これは何度もお答えをしているところでございまして、今委員がおっしゃったとおり、特定事業についての地方負担分を残すことによりまして、概算要求時に見込んでいなかった予算が確保されることになりましたので、地方公共団体の要望や事業の進捗状況等を総合的に勘案して、必要な道路事業、河川事業に対して配分を行ったところでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 むしろ透明度を高めるために、十一月に、前政権では近畿に限られていた事業計画というものをすべての地域で公表し、二月の一日に事業評価というものを出させていただいたということでございまして、そういったものとかあるいは用地取得の進捗状況などを含めて、総合的な観点からできるだけ客観性を持って、五百七十九億円やコスト縮減によって生まれてきた経費を割り振りさせていただきました。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 今、岸田委員がおっしゃいましたように、今回地方負担分の軽減になるのは、新設、改築の業務取扱費と維持管理の業務取扱費、そして維持管理の特定事業を外したものについてでございまして、千五百六十九億円の軽減になる。他方、では地方が負担をすべき直轄事業として二十二年度へ残るものは、新設と改築、そして維持管理の特定事業ということになります。二十三年度につきましては、この特定事業の分が外れますので、新設、改築の約五千億円が地方に負担を…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 先ほど委員が御紹介をいただきましたように、我々のマニフェストには直轄事業の地方負担金の廃止ということを述べております。四年間仮に政権を担ったとして、そして四年間でどのようにそれを見直していくかということを今議論しております。これにつきましては、直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム、これは我が省からは長安政務官が出ましてこの議論をしているところでございますが、二十二年度につきましては、直轄事業負担金制度の廃止への第…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 受益者負担の原則というものに立てば、先ほど申し上げたように、平成二十二年度については新設、改築と維持管理の特定事業分のみが受益者負担原則というものが適用されるということでございますが、我々は、受益者負担原則というものも、それはそういった考え方はございますけれども、できるだけ地方に権限、財源を移譲して、そして地域が使い勝手のいいような仕組みに変えていくというのが我々の基本的な考え方でございますので、その過渡期的な考え方とし…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 地方に権限が移譲されますので、地方は、みずからの権限、財源の中でどのような事業をやっていくかということをみずから決められるということになります。 他方、国の直轄事業というものについて申し上げれば、今委員が御指摘のような受益者負担の原則はなくなるわけです。これは予算委員会でもかなり議論になりました。つまりは、自分の負担がなくなったら、とにかく欲しい欲しいということで分捕り合いになるのではないか、こういう意見もあって、それが…