内藤頼博
会議録に記録された「内藤頼博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 660 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総局事務次長
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 660 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 御指摘のように、簡易裁判所の方も事務量がやはり増加する傾向でございますけれども、しかし実際の事務の負担を申しますと、地方裁判所と簡易裁判所と比べました場合には、地方裁判所の方がはるかに事務負担量が多いのが現状でございます。たとえば一件当たりの審理期間などを見ますと、これは既済事件について調べますと民事について申しますれば、地方裁判所が十一・八カ月平均かかるものが簡易裁判所は四カ月で済む。あるいは刑事…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） これは実は事務量が簡易裁判所にもふえておりますので、できれば欠員なしに充員いたしたいところでございますけれども、実情は、簡易裁判所判事になる人がいないために、こういう欠員を生じているわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 実際問題としては、ただいま申し上げましたように、地方裁判所に比べれば審理期間も半分以下で済んでおりますので、どちらかといえば、やはり今これでもなお地方裁判所の方が停滞の率が多いわけであります。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 今の地方裁判所と簡易裁判所の事件の実質的な負担量から申しますと、簡易裁判所判事欠員四十四名かかえておりましても、なお地方裁判所の方が負担が大きいわけでございます。そこで、今度簡易裁判所判事の定員七百三十名を、先ほど申しましたように三十名判事の方に組みかえをするわけでございます。それでもなお簡易裁判所の方が負担としては軽いということになるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 今の三十名は定員の上だけのことでございますので、すぐに簡易裁判所判事が三十人そのまま地方裁判所にかわるというわけではございません。しかし、現在簡易裁判所判事をやっております者の中に、地方裁判所で判事補としてあるいは判事として勤務する資格を持っている者がございますから、仕事の上では、そういう運用がある程度なされると思います。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 欠員が四十四名、これはことしの一月一日現在でございますが、一月一日現在の四十四名の欠員をとりますと、それから三十名減員になりますということは、欠員が十四名に減るということでございます。欠員の四十四名から三十名削ってなにしますから、今度は欠員が十四名になる。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） その欠員を含む七百三十名から三十名を引きますから、欠員が今度は四十四が十四になるわけです。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 実際にこれだけの欠員をかかえておりますということは、それだけの簡易裁判所判事がいないわけでございます。従って、三十名が減りながら、欠員の四十四が十四になるということはございますけれども、実際にその簡易裁判所の判事の減員ということはないわけでございます。今いる簡易裁判所判事六百八十六名は減ることはないわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 根本には確かに事務量の問題があるわけでございますが、事務量から申しましても、先ほど申し上げましたように、地方裁判所の方が実質的には簡易裁判所より負担が多いということが申せます。同時に、簡易裁判所判事には現在四十名余りの欠員がございますので、そのうちから三十名は削りましても、簡易裁判所の仕事の実際には影響はない、まあこういった二つのことから、三十名の減員をいたしておるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） いや、その点について数字上の御説明を若干申し上げます。 結局、事務の負担量は裁判官一人当たりの負担件数によって見るわけでございますが、その負担件数は確かにただいまおっしゃいましたように、簡易裁判所の方が数としては多くなっております。たとえば地方裁判所の民事が一人平均、これは昭和三十三年の審理事件でございますが、地方裁判所の民事が九十四件、簡易裁判所は民事が百三十件、刑事は地方裁判所が九十七件、簡易裁…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 簡易裁判所でございますが、開廷回数と申しますのは一件平均の開延回数を計算したわけでございまして裁判のその品の開廷回数じゃなくて、一件の済みました事件の開廷回数を調べてみますと、平均がただいま申し上げましたように、地方裁判所の半分ぐらいで済んでいるというわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 審理期間がそれぞれの地方によりまして違いますことは、これはいろいろなことから起きると存じます。私どもの方といたしましては、定員を配置いたします場合に、過去二年間の事件の受付の数、それを基準にいたしまして定員を配置いたします。従いまして、定員はまず事件数に応じて、配置されていくものというふうに考えるわけでございますが、しかし事件数と申しましても、その地方々々によりまして、ある場合には複雑な事件が多いこ…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 定員は、ただいまの定員法に、ただいま御指摘の数字と予算上の数があるだけでございます。最高裁判所といたしましては、あとは配置定員の規定を作りまして、各庁に定員を配置しているわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 御指摘の事務官の過員一千八百七十三名は、これは先ほど申し上げましたように、事務雇の欠員一千八百三十一名と見合うわけでございます。こういうことが起こりますのは、事務雇として採用されましたが、相当の勤務期間を経まして、また勤務の能力を備えまして、当然事務官に昇任しなければならないということになるわけでございます。そこで、そういう雇を事務官に昇任いたします結果、こういった事務官の定員超過になるわけでござい…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） まことにごもっともな御意見でございます。実質上はこれに別に差しつかえないといたしましても、ただいま御指摘のように、予算上の措置あるいは定員配置の規定におきまして必要な措置をとらなければならないという点は、最高裁判所当局といたしましても、できるだけこういった問題の解決に努力をいたしておるわけでございまして、近い将来において解決いたしたいと思っております。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 裁判所におきましては、いわゆる特殊常勤職員というのが、本年の二月十五日現在で百十二人おります。そのほかに、ただいま御指摘のように、臨時の職員がいるわけでございますが、これは臨時の仕事がある場合に臨時に採用するわけでございまして、これは全くそのときそのときの臨機に採用していくわけでございまして、予算の許す範囲内におきまして裁判所としては臨時の職員を採用しているわけであります。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） ちょっと今現在員をはっきり調べておりませんが……。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 臨時職員といたしましては、二月十五日現在で百五十人おります。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 裁判所といたしましても、常時仕事のあるものにつきましては、それを定員化して参るという方針できているわけでございます。しかし、なおやはり臨時の仕事は残るわけでございまして、そういった意味におきまして臨時職員も採用いたしております。 現在、裁判所の実情を申し上げますと、臨時職員はたとえば非常に膨大な破産事件などが地方裁判所で係属いたしますが、債権者の数が非常に膨大な数に上るわけでございまして、そういった…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 先ほど申し上げましたように、裁判所の仕事の中で、常時の仕事になりますれば、それは当然定員の増加ということで措置しなければなりませんけれども、臨時である限りは、やはり臨時職員たらざるを得ないということは、先ほど申し上げた通りでございます。女子職員の産前産後の休暇の問題について御意見がございましたけれども、女子職員が多くまとまって仕事をしております職場におきましては、確かに御指摘のようなこともあるいは考…