内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1951/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今の問題ですが、これは私はむしろ教育財政が確立していないからこういう結果になると思うのであります。と申しますのは、従来のように義務教育の教職員についての給與費については半額国庫負担の制度がございますならば、地方はそれに対しまして必ず同額を支出しなければならん義務があるわけでございます。ところが現在のところ、そういう一切の経費が平衡交付金の中で算定されておりますので、文部省といたしましては教育費の基準財政需要額…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） 事務職員については、置くか置かんかということは、私どもは勿論置いたほうがいいという考え方で、教員の負担を軽くする意味からできるだけ事務職員を置くように奨励して参つたのであります。今度私どもが考えておりますところの法案のうちでも、各学校に必ず事務職員を置くような制度を今研究しております。そこでこれの財源につきましても、地方財政委員会と目下折衝しておるのであります。ただ事務職員は現在のところ都道府県の負担になつてお…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） 京都の事件でございますが、これに対してはいろいろと問題がありまして、私どもも今検討しているわけであります。ただあの場合に問題になる点が数点ございまして、第一点は誰が負担するかという問題が一つ、都道府県が負担するか、市町村が負担するか。それから校長が如何なる権限において命じたかという権限の所在が明らかになつていない。あの場合は校長は命じていないのであります。教頭が慣例によつてした、命じたというはつきりした根拠はな…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） これは都道府県の、京都府が支拂う問題でございまして、文部省としてはこれに関しては何ら関與する権限はないのでございます。最終的に最高裁判所で或いは高裁で、どちらかで決定した場合にはこれは当然府が支拂わなければならないと考えております。
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） 超過勤務は條例できめるきめ方によると私は思うのであります。四十四時間或いは四十八時間というふうに時間ではつきりきめた場合には、それを超過した場合にどういう措置がとられるかという問題になると思いますが、結局これは超過勤務を命じなければならないような事態が、どの程度起き得るかという問題とも関連して来ると思います。それに関する所要の財源を見込まない限りにおいては、校長はやはり命ずることはできないのでありまして、これは…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） 荒木委員の御質問は非常に御尤もな点があるのですが、教員の勤務の特殊性から考えまして、例えば一週五日制を実施しておるような場合、或いは夏期、冬期の休業における教員の勤務の状態、こういうようなものを考えますと、私はにわかにどういう措置をとるべきが妥当かという結論を見出すのに非常に困難だと思うのです。で先ほどお話のように例えば運動会或いは遠足というような場合に、確かに超過勤務の問題が起きて来ます。併しながら慣例といた…
第10回 参議院 文部委員会 第11号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今の岩間委員の御質問について私どもも同様な感じを持つておるのであります。実際相当教員がオーバーワークになつております。こういう実体を二十六年度予算が調査したいと考えておりますが。 そこでこの問題を解決する方法は、私どもの見解といたしましては、超過勤務で解決するよりは、先ほどの荒木委員のお話のように別表なり、教員の勤務の態様に即応した給與体系というものを確立いたしたいと念願しておるのであります。その一歩としてこ…
第10回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（内藤誉三郎君） まだ私どもも嚴密な調査をしておりませんので、つまりここでやつた県を申上げかねますが、この問題はむしろ平衡交付金の本決定に伴います財政需要の算定が地方財政委員会で根本的にやり直されましたので、それと関連いたしまして、本年度の補正予算に伴う教員の給與費の分はべース改訂、級別推定表の改訂、昨年度の年末手当、こういう主要財源を全部見込んで今財源計算をされましたので、それが一月二十六日に知事側に伝達されましたので、今丁度…
第9回 衆議院 文部委員会 第6号
○内藤説明員 平衡交付金法によりまして算定いたしました教育費の基準財政需要額は、御承知の通り総額が地方税千九百八億の七割と、平衡交付金千五十億の九割が地方財政の基準財政需要額によりまして、それが二千二百八十億になつております。そのうち教育費の分は、九百十六億と記憶いたしております。九百十六億のうち義務教育費が、小学校費、中学校費で七百二十六億、こういうふうになつております。ですから、この額までは各單位費目がございまして、單位費用によつて…
第9回 衆議院 文部委員会 第6号
○内藤説明員 約四〇％です。
第9回 参議院 文部委員会 第3号
○説明員（内藤譽三郎君） 私からお答え申上げます。地方財政委員会との折衝経過について簡單に申上げますと、この教員の級別推定表が以前は給与実施本部長の通牒で実施せられておつたわけであります。この場合に國立学校の教員につきましては当然に教職員、教育公務員特例法の規定で動くわけでありますが、これに基きまして実施本部の通牒が適用されておるのであります。地方公務員、地方の教員に対しましては特例法の規定からこの國立学校の教職員の例によるというわけで…
第9回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（内藤譽三郎君） 初等中等教育局長が病気で出られませんから、私から説明さして頂きます。 第一点の交渉経過につきましては、地方財政委員会と私どもは飽くまでこの教員の待遇改善と申しますか、級別推定表の改正の財源措置についても交渉して参つたのでありまして、一度もこの点について文部省は態度を翻えしたことはないのであります。最後に地方財政委員会がこれを勝手に削減されたことは非常に私は遺憾に思つておるのであります。元々地方教員の給與につきま…
第9回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（内藤譽三郎君） この人事院につきましては、人事院は御承知の通り國家公務員しか扱つておりませんです。ですからこれを地方に実施させるということは、これはやはり文部省が地方に通牒を流す、参考通牒を流すということになると思います。地方はこの基準を適用して実施して頂くというふうになると思うのであります。ただ財源をどういうふうに心配するかということは、文部省と地方財政委員会との宿題になるわけであります。そこでこの第一次の勧告の中にありまし…
第9回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（内藤譽三郎君） 先ほど私申上げたと思いますが、教育公務員特例法によりまして、地方の教員の給與は、國家公務員の例によるということになつております。その例によるという意味から、拘束力を持つと申したのであります。
第8回 参議院 文部委員会 閉会後第12号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今岩間委員のお話によりますと、全体で五千万というお話がありましたけれども、国のほうでは、こういう事態は全国的に相当起きておりまして、私のほうでも今各府県の調査をいたしております。府県の基準財政需要額がどういうふうになつて、平衡交付金がどれだけ府県に行つたか。教育費を具体的にどういうふうに見積つたかという資料を全部集めております。それから尚市町村別に今調査を進めておりまする、本年度の教育費の基準財政需要の算定の…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（内藤誉三郎君） 私庶務課長の内藤でございます。この第二次米国教育使節団の報告書につきましては、日本文を以て正文とするということになりましたので、目下日本文について推敲を重ねておりますので、皆さんのお手許に差上げた分は仮訳でございまして、まだ訂正を要する点があると思いますので、この点は御了承頂きたいと思います。それからこの正文ができてから今度の勧告書についての討議をするようにと司令部から指示されておりますので、この内容について文…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今申しましたように、これは仮訳でございまして、文部当局といたしましては事務的にはいろいろと検討はいたしておりますが、はつきりとしたところのまだ方針を立てる段階には至つていないのでございます。ただ教育財政の確立は非常に重大な問題でございますので、文部省といたしましては各方面の御意見を伺つて十分に審議を盡し、今後の施策に資したいという考えから、教育委員会法の改正とも関連いたしまするので、教育委員会法の改正の委員会…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（内藤誉三郎君） 事務局の方から伺つたところによりますと、第二次米国教育使節団の勧告書に基く教育財政確立の点についての説明を申上げるようにというふうに伺つて参りましたが、補正予算の問題について私共で分つておる点については十分お答えできると思います。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（内藤誉三郎君） この度参りました教育使節団は、前回参りました二十七名の教育使節団の中の方でありまして、そのうちの五名がこの度マツカーサー元帥の招聘によつて日本に参つたのであります。でその代表者で団長の方はアメリカの全米教育協会の事務局長でありますギブンスという方であります。アメリカでは御承知の通り教育協会というのは教員の団体でありますが、非常に力強い団体でございますので、やはりアメリカの教育方面の第一人者であると私共は伺つてお…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今のお話の観念上の相違があるかという点でありますが、この点は私共は観念上の相違はないという見解をとつているのであります。と申しますのは、実質的に、小学校といつた場合に、或いは中学、高等学校、大学といつた場合に、日本人の中にある封建的な意識が残つているかも知れませんけれども、英語に訳した場合には小学校はエレメンタリー、中学、高等学校の場合はセコンダリー、ローアー・セコンダリー、アツパー・セコンダリーというふうに…