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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1957/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 大体手続としてはそういうことでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 審議会は、法律にもございますように、理科教育の総合計画を立てる。教育の内容及び方法について、さらに理科教育の施設、設備に関する基準をきめる。それから理科教員の養成の問題、こういう問題が審議会で取り上げられるわけでございます。 配分のことにつきましては、直接は審議会はタッチしていない、一応いろいろな点で御相談はいたしますけれども、こまかいことについては審議会は直接関係いたしてない、こういうわけでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 理科教育審議会でいたしますのは、ただいま申しましたように、小、中、高等学校における標準的な理科設備とはどういうものかという設備基準をきめる、これは私立も公立も同様でございます。ですからこの大ワクをきめていただいて、あと実施の段階は文部省にまかされているわけでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これはもちろん一校当りの基準というのがございますので、この基準に対して、少くとも充足率が各学校まちまちでございますので、その充足率を差っ引いたものに対して七割を目標にはじくわけですから、その七割の半分が大体今の——先ほど申しましたように、八万ないし十一万という線が出ましたのですが、これはもちろんこれで七割が必ずしも充足されるわけじゃございませんけれども、金額としては相当高い基準はあるわけでございますので、基準…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) そういう今言ったような計算は全部いたしております。そこで基準を、公立学校、私立学校によって基準総額をきめまして、そのうちから七割を目標にいたしまして、さらに今までの現有の保有率を差っ引いて、そして二分の一にいたしますと、公立の分で約六十億、私立の分で八億五千万——これは補助額でございます。で、総額ははっきりしておりますので、あとは年次計画の問題になるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは先ほど大臣が申されましたように、今後十分検討して、そしてなるべく早い時期にこの総額が充実できますようにいたしたいと考えております。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは予算の範囲内と申しますのは、先ほど申しましたように、国全体の公立の基準、私立の基準も同様でございますが、それによってはじき出した総額がございますので、その総額を何年度に縮めるかという年次計画とも関連があるものでございますので、この予算の範囲内ということは、私どもはさほどに窮屈に考えていないのでございまして、予算の範囲内でできるだけ年次計画を縮めて、その予算の範囲内で基準を引き上げると、こういうことでござ…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 大体今の現有の保有率が一七・五%でございますので、ほとんど全部の学校が基準に達しておりませんです。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは、一七・五%と申しますのは、ここに先ほどの基準がございますように、小学校五十万とか、中学校八十万とか、高等学校三百万とかという基準に、どのぐらい足らないかといいますと、そのうちの一七・五%程度しかまだ保有していないですから、その差額がまだ約八〇%ぐらい足らないということであります。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 総額十七億、負担金にして八億五千万、これは最低のものでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) その点は先ほど大臣からたびたびおっしゃってらっしゃいますが、こういうことでなく、来年度からしっかりやるということに努力いたしたいと思います。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは公立学校も同じでございますけれども、設置者に対して二分の一を補助するんですから、まるまる国から補助するということは、かえって設置者の意欲を妨げるんじゃなかろうかと考えるのでありまして、できるだけ設置者の方でも努力する、国の方も努力すると、双方の努力が合致するところに教育の効果も上るんじゃなかろうか、今お尋ねの件で非常に貧弱な学校については、お気の毒でございますけれども、できるだけ半分負担していただくよう…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 小学校で本校の方が二〇・二%、分校が四・三%、中学校で本校が一七・六%、分校が六・一%、高等学校が二三・七%、盲学校が一一・三%、ろう学校が七・四、で、平均が一九・一一%、さっき一七・五と申し上げましたのは私立学校と間違えましたので訂正いたします。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) ございませんでした。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 理科教育の整備基準、これは審議会の答申に基いたものでございまして、これが第一点。それから第二点、特に大きな問題は第二項にもございますように、教育の内容及び方法についての御意見でございます。これも委員会から建議が出ておりますので、これに基きまして科学教育の内容改善について目下検討しておるところでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) この実験助手の問題につきましては、まあいろいろと問題のあることは私どもよく承知しております。ただいまのところ教育公務員特例法に規定されておるものでございまして、両方——大学の助手も同じでございますが、これは準公務員として、教育公務員としての扱いを受けております。従ってその給与体系といたしましては、教育公務員の給与体系の中に入れまして、高等学校の実習助手については、校長、教諭、助教諭と三本に大体考えておりますが…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 教育内容の面と教員養成及び再教育の問題、この点が非常に私ども重要な問題だと考えておるのであります。先般理科教育審議会の方からは、理科の教育内容の改善に関する建議が出ておりますので、この建議を十分尊重いたして、今教育内容の検討を進めているわけでございます。さらに、教師の再教育及び教員養成の問題についてもそれぞれ関係の部局で検討いたしております。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 私立学校では小学校ないし中学校のないところも県によってはあるわけですが、全部の県にあるわけじゃなくて、大体私立学校が集中しておりますのは東京、大阪の付近でございます。まあそれにしても数が少いことは事実でございますので、今後予算の増額をいたしまして、できるだけ普及いたしたいと考えております。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 五カ年ですと公立の方が十二億、私立の方が一億七千万です。合せまして十三億七千万でございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) お話の点は大学を含めてでございますか。