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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1957/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 教室の方は実は管理局関係の所管でございますので、管理局と御相談しました上、御連絡申し上げたいと思います。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) まことにお説の通りでございまして、中学校におきましては、基準坪数も一・〇八坪になっておりますので、この一・〇八坪の中には少くとも理科教室は入り得ると思いますので、今後できるだけ関係部局と連絡をいたしまして、理科教室の充実に努めて参りたいと考えております。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 事故の原因はいろいろあると思います。たとえば給食の場合中毒を起すというような事故、あるいは修学旅行の事故、お話のような実験、実習の場合もあり得ると思います。あるいは運動競技の事故、いろいろな種類があると思うのでございますが……。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 理科教育に関連した事故は小、中学校では非常に少いように思っております。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 今お話の四百件というお話がありましたけれども、現在の小学校の教育課程で要求しでいる程度のものはそういう危険な薬品などを使うことは要求しておりません。あるいは中学校の段階でやや物理、化学的な点に重点がありますので、そういう点もあろうかと存ずるのであります。この点は一つは教員の素質なり養成の問題と関連してくると思います。薬品の扱い方その他注意が足りない点もあるのではないかということ、こういう点には今後十分注意いた…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 毎年全国の大学に、理科教育研究室というものを約四十カ所開設いたしまして、相当数の養成を過去十年ほど行なって参ったわけであります。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 百四十万円でございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) さようでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 非常に理科教育の教員の再教育というものは、私どもも緊急なものだ、特に他の現職教育に比べて、最も必要性のあるものと感じております。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 理科の方の助手につきましては、現在のところほとんど置いてないという実情であります。これは私どもは、一つは地方財政との関連があると思うのでありますが、今直ちに理科助手の必置ということについては無理ではなかろうか、むしろ教員の養成の問題として、実験実習が十分にできるように配慮されなければならぬ。そういう点で、現在の養成なり、あるいは再教育について、十分私どもも検討し、ことに再教育については、実験実習に重点を置いて…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 助手の必置の問題については、私どもは産業教育の農、工、商、水産というような場合とは、理科教育の場合は多少事情を異にするのではなかろうか、特に理科教育については、先生方に直接実験、実習の手ほどきをしていただかなければならぬ。助手にまかせられる限界というものは少い。特に理科実験の準備をする段階において、お話のようなことも考えられると思う。しかし必置すべきかどうかという点については、これは地方財政の観点から、私ども…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) ただいまの養成については、教員養成審議会の方で具体的に今内容を検討しております。 それからもう一つ、再教育の点について、全国で約四十カ所ほど、大体五十人程度その府県の先生方、あるいは東京の場合ですと全国から集まって参りますが、大体五十人程度養成しておるのであります。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) こちらに参っておる期間の経費は県の方からもある程度補助しておるわけであります。大学の方につきましては、文部省の方で担当しておる大学に実験、実習の経費を見ておるわけであります。ですからあと残った問題は、その派遣した学校の問題なんでありますが、この派遣した学校につきましては、この学校の中でそういう場合に補充しておるわけであります。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 一昨年この調査をいたしましたのですが、大部分はやはり父兄の無理解が多いと思います。ですから同じ貧困の場合でも、貧困者によって、普通生活保護を受けておる者でも、普通の小、中学校に行っているのでございます。ですから単に貧困だけではこの問題は解決されないと思います。 一方においてこの労働基準法による就業の制限もございますし、一方において学校教育法による義務教育の徹底の問題もあるし、こういう点で私どもは結局父兄の理解…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは先ほど大臣が申しましたように、文部省といたしましてはできるだけなくするようにいたしたい。そういう方面に関係省の協力を得て努力しているわけでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 実情は結局法に基いてこれを禁止しますれば、学校へこない長期欠席者の数が多くなるという結論が出てくると思うのです。そこでこれを何としても父兄の理解を深めなければ、学校教育法にももちろん罰則がありますし、労働基準法の方の適用もあるわけであります。これは現実にやらなくてもなおかつ出てきておる事態でございます。法に基いて禁止する前に行政指導によって不測の事態をなくする方が先決ではないかと思います。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは公立学校と同じでございます。で、大体公立学校で、先ほど申しましたように、今の一応の基準をきめまして、それから現有の設備を差し引きまして、その残りの二分の一ということになっております。ですからこの点は公立も私立も変りません。ただ私立学校につきましては、昨年度一千万という、額は少いのですが、全体の基準の量を見ますと、大体公立と大差はない保有率を持っておるわけであります。配分の実際に当りましては、各学校を個々…

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは、私立学校につきましては、中学校が二十五校、高等学校が八十校。それから総額で、中学校が二百万、高等学校が八百万配分してあるのでございます。一校当りにいたしますと、中学校で八万、高等学校が十万。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは一千万を配分しておりますので、一千万の配分の額で府県がしぼられるわけですから、大体この額に近いものでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/11

第26回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(内藤誉三郎君) 一応の手続として府県に依頼するわけでございますが、最終責任はやはり文部省が負うわけでございまして、決定権は文部省にあるわけでございますけれども、どういうような手続で配分するかという、こまかいことは府県に依頼するわけです。その依頼に基いて、文部省では予算の総額とにらんで決定する、各学校別に決定する、こういう決定になっております。