内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1957/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 佐賀の話し合いはずいぶん前からあったわけであります。県の方は三十一年度はともかく二百五十九名落しておるということですから、予算的には半分しか組んでいない。それを県は非常に努力をされて、とにかく三十一年度は予算の面からは一人も落さない。二百五十九名を認めるように自治庁に働きかけられて、これはともかくその通りになったわけです。そこで、組合の方はこの間に非常に当局側の制止にもかかわらず、二月の十四、十五、十六という…
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） こういう諸統計につきましては、先ほど加瀬委員からも御指摘のあった調査統計によりますし、また本件の事件につきましては、闘争の二月十四、十五、十六に起きたあとの、二月下旬だと思いますが、二十二、三日ごろに委員長と教育長が見えまして、詳細な報告を承わっております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 一般的な方針といたしまして、学校の正常な運営が阻害されないように、これは昨年の十二月五日の一斉賜暇闘争に際しても一、文部省は通達をいたしております。それから三月十一日の春闘の一環として行われた闘争にも通達をいたしております。学校における正常な運営が阻害されないようにということは、私どもはたびたび通達をしておるわけでございまして、本件に関しては特別に指示はいたしておりませんけれども、当然佐賀県は、これは三十七条…
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） さようでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 正常な運営でないと思いますけれども、病気で休まれたりなんかでやむを得ない事情だと私は思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 本件につきましては、ＰＴＡは非常にきびしい批判をしておりまして、ＰＴＡの解散決議まで出すような事態になって、それから中には、Ｐだけで組織しようというような一部に動きも出ております。なお、校長も、教員組合から脱退したいという強い要望があったと聞いております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） この闘争に入る前に、佐賀県のＰＴＡは、教育委員会と協力して、教組に休暇戦術に入らぬように、非常に説得されたわけであります。努力されたということが第一点、それからその後にも、ＰＴＡの解散決議をするというところまでたしか声明を出されたと、私は記憶しております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 検察の検挙に際しましては、事前には連絡はございませんでしたが、事後に御連絡がございました。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 警察庁からでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 十人については、逮捕状を用意して、任意出頭を求められた。あと二人は任意出頭、これは女性の方だと思うのですが、任意出頭を求めたということと、四十数カ所の捜査をした。この捜査の中には、学校が分会所になっておるために、学校にも手入れをした、さように御了承願いたい。こういうことでございました。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 捜査については、私どもは、警察からの連絡だけで、捜査の実情については存じておりません。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今の点ですね。ちょっと誤解があるといけないので、申し上げさしていただきたいのですが、三十一年度の地方財政計画は、佐賀につきましては、二百五十九名を落すということで、予算的には半分しか見てない。それを自治庁との交渉で、ともかく二百五十九名落さないように財源措置をしたことが第一点。三十二年度の計画変更は、鍋島知事がお話のように、二百五十九人のうちどうしても百二十人だけは無理である、こういう結論に佐賀県は到達された…
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（内藤誉三郎君） この問題を円満に解決するように、当の大分県の教育委員会にはいろいろ指導しております。指導の中にはお話のような点も含まれております。結局、まあこの問題は一つは人事委員会にも提訴になっておりますし、一面においては、円満に解決するように双方で話し合ってもおりますので、私どもはなるべく早く両者の意見が一致したいい解決方法が出ることを期待しております。今のお話の点はそういうふうに指導しております。
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（内藤誉三郎君） だいぶ矢嶋委員誤解をされているのじゃないかと思うのです。私どもは決して激励しておりません。それから、この大分県の事情は非常に複雑でございまして、おそらくこの点は矢嶋委員も御存じだと思うのです。
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（内藤誉三郎君） 地教委の関係、あるいは県教委の関係、組合との関係、そういう点からこの問題の処理が非常に私は紛糾しておるのじゃないかと思うのです。この間、実は文教委員の方が調停に乗り出して失敗してしまったような事情もございます。しかし私どもできるだけ円満に解決するようにせっかく努力をしております。決して私どもは激励などしておる意味ではなく、一生懸命まとめるように努力しております。
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（内藤誉三郎君） この問題も、先ほど大臣が申し上げましたように、やはり一つは筋の問題があると思います。ともかく六日現在においては過員であったことは事実のようであります。私どもの調査では、六日現在においてともかく過員だった、この事実はどうも否定できないようなんです、さかのぼる、さかのぼらないの問題は別にいたしまして。そこで、この解決方法として、いろいろお話のように撤回の問題もあるだろうし、あるいは辞表を出すという問題もあるだろう…
第26回 参議院 文教委員会 第25号
○政府委員（内藤誉三郎君） ただいま野本委員からお話しのように、学校の正常なる運営という点については、いろいろと問題があります。特にお話しのように、教師が児童と離れているということは、確かに一つの正常な運営を阻害していると思うのであります。ただ、私どもは、学校教育法あるいは施行規則に基いて学校の授業計画というものが行われておりまして、これに対して教育委員会及び校長の線でいろいろと指揮監督が行われているのであります。その双方の線が乱れない…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○内藤政府委員 ただいま御指摘の通り、事務職員が一般の教職員に比して待遇が十分でないという点につきましては、私どももかねがね心配しておりまして、事務職員の優遇につきまして、種々検討を重ねて参ったのであります。特に小中学校においては事務職員の数が少いという点から、役職につく機会も少くて、事実上低い級に格づけされておる。こういうような事例も間々ございますので、できるだけ事務職員の職務の性質にかんがみまして、役職につくような場合に、単に人数だ…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○内藤政府委員 このたび御提案になりました事務職員の超過勤務手当の総額は、大体一億円であります。それで当然これが国庫負担にはね返りますので、はね返った国庫負担の額が約五千万円、こういうふうに見ておるのであります。その積算の基礎は、大体地方財政計画では本俸の六％程度を超勤として見込んでおるのであります。 この法案が可決された場合にどうするかというお尋ねでございますが、現行の国庫負担金の予算で一応まかなわなければならないのではなかろうか、も…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○内藤政府委員 高等学校の場合の事務職員は一応全部地方財政計画で六％と見ておるわけでございます。従ってこの法律が可決されても、高等学校については非常に大きな支障があるとは私は考えておりません。なお本年度の単位費用の中におきましては、高等学校につきましては特別に優遇をいたしまして、従来の三割増し程度の単位費用の増額をしておりますので、この面から考えましても、この程度のことは何とか消化できると考えております。