内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1957/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私ただいまの点、実はこういう公開の席で申し上げることは私は差し控えたいと思います。あなたがどういう経路で不合格だということをお聞きになったのか、それ自体も私にはわからない。で、これは各会社の名誉、あるいは著者の名誉等もございますし、私の方としては、当委員会で関係者一同が御了承されるなら、私はそれも一つかと思いますけれども、教科書会社、あるいは著者等について当ってみないと、私の方としてこういうことを約束するわけ…
第26回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） あなたのお話はよくわかると思います。ただ私どもが申し上げましたのは、今の家永さんとか、和歌森さんですね、あるいは教科書会社のどこどこというようなことが事実かどうか、私ここで言明できないのであります。と申しますのは、かりに新聞、雑誌等で報道されましても、それがその会社にとって今後の採択に非常な不利益にでもなった場合には、私非常に申しわけないと思う、その点をおそれているわけなんであります。同じ著者の、あるいはその…
第26回 参議院 文教委員会 第27号
○政府委員（内藤誉三郎君） ともかく私の方は営業上の利益も考えなければならぬと思うのでございます。あなたのお話のように、趣旨を解明をするとか、これは私も同感でございます。同時に、教科書業界の利益ということも一面考えなければならぬと思う。そういう点から、ことに私ここでどこのことのという会社の名前をあげることは差し控えたいと思いますが、業界からこの件については公表しないでほしいという希望もございますので、少なくとも業者の了解を得た上でないと…
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 本件につきましては、佐賀県の教育委員会から、地方教育委員会に対して許可を与えてはならないという勧告が出ておるわけでありまして、地方教育委員会からさらに業務命令が校長に出ておる。その結果、当日の状況について県教育委員会に報告するようにという指示が参っておりますので、その指示に従って校長が地方教育委員会に報告し、その集計を県がまとめた、こういうことで私の方にも同様な報告が参っております。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 本件については、文部省は別に指導しておりません。私の方はこの事件が起きた後に、二月の二十二日に教育委員長及び教育長が文部省をたずねられて以上のような報告に接したわけでございまして、教育委員会としてできるだけこの十四、十五、十六の三日間の三、三、四割の休暇闘争が起きないように、事前において回避方について非常な御努力をされたわけでございます。ＰＴＡも同様に努力された。さらにそのもとになりました地方財政再建計画についての修正に…
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 休暇の権限は、市町村教育委員会が本来持っておるものでありまして、これを校長に委任してその権限を行使さしているのが通例でございます。従って本件につきましては、佐賀県の教育委員会といたしましては、事後の報告を地方教育委員会を通じてとったわけでございます。二月の二十三日に私の方にお見えになったときには、すでにこういう事態ははっきり判明しておりました。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 県条例の場合に、市町村の服務関係は、義務教育学校は市町村の関係でございますから、県条例は当然にはいかないわけであります。県立学校職員に通ずるわけであります。従ってこれは読みかえされると思うので、市町村教育委員会と読むのが適当であろうと思うのです。この場合に通例事実上は学校長に許可権限を行使させておるというのが普通のあり方でございます。本件については市町村教育委員会は三、三、四の十四、十五、十六日の休暇闘争については許可し…
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 市町村教育委員会及び校長でございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 学校経営の責任は教育委員会が法的には持っておるのでありまして、それに従って学校長が管理運営をしておるわけであります。この場合学校の管理運営については、もちろん学校教育法、教育基本法その他の規定が当然適用になるわけであります。その権限を総括しておるのが校長であって、計画自体を職員が勝手に変更することは許されないと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 学校教育法の二十八条には、校長は校務をつかさどる、こういうふうに規定があります。教育委員会には学校の管理運営に関する権限がございます。この関係からすべて学校経営については、校長が承認をする場合、承認をするのであります。その承認された計画に基いて学校運営が行われておるのが正常である。その承認を得ないで計画を変更することは不正常でございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 教育委員会及び校長であります。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 大体それでけっこうだと思うのですが、ただ教育委員会は監督権を総括的に持っておりますので、いつでも校長に対して一般的な指揮監督命令を発することができるわけであります。
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 通例の場合ですと辻原委員のお話のように、校長がその場の判断をするわけであります。従って休暇の権限も、個々の教育に休暇を与えるのが普通であります。しかし本件のように三、三、四という休暇闘争が行われたら、学校運営に支障がくるということは何人も異論がないと思う。そういうことによってどうしても学校運営が正常でなくなるわけであります。ですからあらかじめ県の教育委員会は地教委に対してそういうことのないように、従って本件に関する休暇を…
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○内藤政府委員 ただいま辻原委員から、佐賀県が二十九条で処分すべきであるのに文部省は三十七条で処分すべきだ、こういうふうな見解を事務当局が述べたようにお話があったのですが、そういう事実は毛頭ございません。その点は明らかにしておきたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第22号
○内藤政府委員 佐賀県の行政処分でございますが、二十九条の一号と二号がありまして、一号の方は御承知の通り、この法律もしくは云々の規定に違反したで、二号の方がただいまお読みになりました「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、こうなっておるのでございます。そこで佐賀県の教育委員会といたしましては、三十七条違反として、二十九条の」項を援用したわけでございます。停職処分をしたわけでございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第22号
○内藤政府委員 二十八条は、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」こういう分限に関する規定でございまして、この中に刑事事件に関して起訴された場合には、その意に反して休職することができるというのは二項に定められておる。本件は二十九条の懲戒の事犯でありまして、これは三十七条の違反として懲戒処分が規定されたわけでありまして、二十九条一項の規定によって処置をしたわけであります。
第26回 衆議院 文教委員会 第22号
○内藤政府委員 教育委員会がとりました措置は、できるだけ事態がこういうことにならぬように、再三にわたりまして教員組合側にも事態を回避するように勧告して参ったのであります。ところが組合は教育委員会の勧告を無視して、ついに十四、十五、十六日の三・三・四の闘争を決行するという事態になりましたので、地教委は業務命令に対する措置を出したわけでありまして、地教委が直接に学校長に業務命令を伝達したわけであります。業務命令を校長が受けて、校長は教員各個…
第26回 衆議院 文教委員会 第22号
○内藤政府委員 正常なる学校の運営が阻害されない方法でやればいい、つまり職場大会を開く場合には、学校の勤務時間外におやりになれば三十七条には該当しないと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第22号
○内藤政府委員 つまり学校で、いつも所定の一つの授業計画がございますが、その授業計画が変更を受けたということ、これが正常でない。たとえば午後の授業を打ち切ったとか、あるいは映写会に切りかえたとか、今お話の自習になったとか、あるいは合併授業をしたとか、あるいはその他あげられておりますが、そういうことがすなわち正常でないわけでございます。ですからその正常でない授業の形態が私どもとしては困る。こういう意味でございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第22号
○内藤政府委員 二割でも、私は正常な運営を阻害すると思います。