内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 教育課程編成の基準になるものでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 これは形式の問題でございますが、学習指導要領という形式をとれば、これは先ほどから御指摘のように教科とぴたっと合うわけです。しかしながら先ほど来申し上げておりますように、まだ学習指導要領の形態はとっておりませんので、暫定的に手引書の形態をとったわけでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 学習指導要領と中心的な部面は同じものでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 これは名前の問題ですから、私はそうこだわる必要はないと思うのですが、学習指導要領という形式をもって公布しておりません。ですがいずれもこれは文部大臣の行政権によることでございますので、手引書でもいいし、実施要領でもいいと思っております。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 この道徳教育の実施要領につきましては、道徳教育に関する教材等調査研究会で三十数会に及んで慎重に審議を重ねたものでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 教材等調査研究会で十分検討していただいたものでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 これは東京都の分については教材等調査研究会はタッチしておりません。これは文部省の指導通達で、これは参考になるから御参考にして下さい、こういう意味です。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 それは私はおかしな話だと思います。教材等調査研究会にかけなければ出せないのじゃなくて、これはもともと文部大臣の権限の事項なんです。これは先ほどの教科の内容につきましても、あるいは教科の方法につきましても、指導要領にしても、文部大臣の権限でございます。ただ、文部大臣がいろいろと教育関係者の意見も聞く必要がある、そういう意味でお聞きするわけで、これを全部かけなければ出せないなどという性質のものじゃございません。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 教材等調査研究会というのは、先ほどから申しましたように、これは特別に設置法に認められた普通の教科課程審議会のようなものではございません。私どもの事務的に御相談する相手でございます。ですから事務的に御相談する範囲はおのずから違う場合もあるかと思う。特にその趣旨なり目標なり内容なり方法については、これは基本的なものでございますから、私どもは十分御相談したいと思うのですが、それ以外のことは必要があれば相談するし、必要がなければ…
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 何か一から十まで、全部教材等調査研究会にかけなければ出せないというほど、文部省は無力でもないと思うのです。文部省は全国の教育に対する指導、助言をする機関でもございますので、必要な範囲については、私どもだけの知識では不十分な場合に、私どもは教育の現場の専門家なり、あるいは教育学者の御意見なり十分伺うわけであります。この小学校の方と中学校の方は、展開例はちょっと違うのです。小学校の方は、サンプルでこういう例をあげたのです。中…
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 文部省に置かれております審議会は、文部省設置法二十七条によって、十八置いております。しかし、ただいまの教材等調査研究会というのは、これはごく事務的に、文部省の相談的の意味であってこの審議会には関係ございません。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 私の方で、局に専属しておるのは教育課程審議会、それから中央産業教育審議会、学校図書館審議会、理科教育審議会、それから教科用図書検定調査審議会。私の方が関連を持っておりますのが、保健体育審議会でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 この設置法に載っていないような調査会と申しますか、研究会と申しますか、そういうようなものは、私の局では教材等調査研究会というのが一つございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 それは教材等の一部でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 それが全部いろいろに分れているのです。というのは、道徳教育とか国語教育とか社会、算数、職業教育とか、こういうふうに全部分れておりますので、総称して教材等調査研究会と申しておるのです。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 これは私の方の所管でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 ただいまの教育課程の議事録については、参議院からも同様な御意見が出ましたけれども、これは部内の会議で、発言の自由ということもございますし、またこれは速記を入れておりません。要領筆記のような程度はやっておりますけれども、これはかえって誤解を招くおそれがあるから、教育課程審議会としては、正式に答申した答申案以外には外部に出したくないという決議をいたしておる次第でございますので、この点を御了承願いたいと思います。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 人事につきましてはいかなる場合でもいろいろ問題が起きますので、この委員会法が改正になってから非常に人事行政が渋滞したとかそういうことは聞いておりません。むしろ今までのように市町村単位でございませんで、全体の県単位でございますから、交流に非常に役立ったということは聞いておりますけれども、具体的に個々の問題については御質問によってお答えいたしたいと思います。
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 これは県教委の権限と地教委の権限の衝突と申しますか、かち合った部面だと思うのであります。私どもはやはり民主的な行政機関としては双方に権限があって、お互いにチェック・アンド・バランスをとった方がより健全ではなかろうかと思うのでございまして、県だけで一方的に人事をやらない方がいいんではなかろうか、それから同時に地教委だけで人事をやらない、そこでその調整として、地教委の内申を待って県教委でやるということであります。たまたま今御…
第28回 衆議院 文教委員会 第12号
○内藤政府委員 県の教育委員会が人事権を持ちましたのは、一昨年の教育委員会法改正でございまして、その前は市町村の教育委員会が人事権を持っておった。県の教育委員会は給与の負担もしております。ですから財政権も持っておりますし、同時に任命権も持っておるわけですから、私どもとしては県の教育委員会は十分な権限があると考えております。市町村の教育委員会は内申権にすぎないのですから、そこで話し合いの余地は私は十分あり得るのではなかろうか、こう思うので…