内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 市町村負担の教員、養護教員、事務職員合せましてほぼ一万人というふうに推定されておるのであります。そのうち養護教員と事務職員につきましては、約四千七百程度が事務職員でございます。それから養護教員は三千三百人でございます。これが市町村が持っておる分であります。そのほか残りが大体市町村が見ておる教員、これはいずれも法的には違法でございまして、都道府県の方に切りかえるのが原則でございますので、自治庁と交渉しているところでございま…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 県によっていろいろ事情が違いますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、今市町村が持っておる教員というものを県費負担に上げていきたい、こういう気持でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 これは各県の事情によって多少違うと思いますけれども、定数基準のワクの中で定数に足りない県は積極的にふやされると思います。また定数を越えておるような場合には市町村の分を上げるということになると思いますが、私どもとしては全国的な一つの基準をお示ししたわけでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 これは二つございまして、一つは財源措置の問題だと思います。ですから今度の改正によって従来の方式ではじいたよりも財源が減るようなことのないように——かりに減るようなことがございますれば、特別交付税でその穴埋めをするということが第一点でございます。 それから第二点は、結局この上回るということは、主としてすし詰め学級の解消の程度によると思うのです。国の方できめた基準よりもさらに促進していただきますれば、それだけ教員数がよけい要…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 事務職員の法律でございますか。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 提出されておるのはよく存じ上げております。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 事務職員と養護教諭につきましては若干規定の立て方が違っておるのでございまして、学校教育法では二十八条に「但し、特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができる。」ということで、本質的に事務職員は置かなければならぬという考え方ですが、小さい学校その他につきましては、置かないことができるという建前になっております。それから養護教諭の方は、御承知の通り置くことが建前になっておるけれども、百三条で、当分の間置かないことがで…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 私どもは何と申しましても、すし詰め学級の解消をしなければならぬという基本的な考え方で、これを三十八年までに何とか五十人以下に持っていきたいというのが第一の念願でございます。それからその次に事務職員を充実しまた養護教諭も充実していきたい。養護教諭につきましても、従来よりは三千名程度の増員を見込んだわけであります。それから事務職員につきましても、十八学級以上には必置できるように措置をした。今後学校の統合の問題もございますので…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 実は私どももすし詰め学級の解消につきましては、先ほど申しましたように、大体小学校の場合でも少くとも五カ年ぐらいに解消したい。この考え方は教員数が、今後は生徒が減少する段階にある、この生徒が減少する段階において教員数を確保していくということが一つの大きなねらいになっているわけです。ですから、この考え方と、今御指摘になった養護教諭につきましては、少くとも二万七千名程度の今後大増員をしていかなければならない。新しく養護教諭の二…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 御指摘の点ごもっともでございますけれども、現在、今お述べになりましたように、事務職員でも二万五千くらい、あるいは養護教諭でも二万七千名、合せて五万という程度の増員を三カ年間にやることは非常に無理ではなかろうか、おそらく数百億の財源を要すると思う、こういうことを申し上げたのであります。私どもはお考えの趣旨には同感なんでございまして、できるだけそういうようにいきたいというので、事務職員につきましてはこの法律では十八学級から置…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 私が数百億と申しましたのは、もちろん地方負担を含めてでございます。先ほどあなたがおっしゃったように、養護教諭を新たに必置制にいたしますと、約三万ふやすわけであります。現在養護教諭のいるのが大体一万でございます。ですから三万と申しますと、養護教諭だけで三万人の増員になるわけであります。それから事務職員がまだおそらく五、六千程度であろうと思います。ですから、これを必置制といたしますとやはり三万以上になるであろう。ですから最低…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 御趣旨の点まことにごもっともだと思います。私どももいつまでも「当分の間」でこれを妨げておるという事情をなるべく早く解消したいという点につきましては、全く同感でございます。私どもはすし詰め学級の解消が大体昭和三十八年度には終る予定を持っておりますので、その後にできるだけ早い機会に養護教諭と事務職員を必置制にするように努力いたしたい、この場合に一つは学校統合の問題もあわせて検討してみたいと思っております。あまり小さい一学級、…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 私どもは学校統合につきましてはできるだけ円満に解決するように指導もしておりますし、また距離の点でも小学校は大体四キロ、中学校は六キロ以内というような一般的指示をいたしておりました。この統合自体は市町村の教育委員会できめるべき性質のものでございまして、文部省が許可をするとかしないとかいう問題ではございません。ただ文部省はこの統合——校舎の建築費の助成を行なっておりますので、この助成の関係につきましては都道府県の申請に基きま…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 この点は管理局から局長なり担当の局長が参ると思いますけれども、私どもは大体都道府県の教育委員会の申請というものを一応尊重しておりますので、道府県の教育委員会で十分審査して御決定になったものと心得ておりますので、今御指摘になったような事例がございますれば、もちろんさらに調査して検討する必要はあろうかと考えております。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 私どもは学校統合の問題は非常に重要な問題でありまして、児童、生徒に及ぼす影響もございますので、十分慎重に村、地方民の御協力を得、円満に解決されることを期待しておるのであります。こういうような趣旨で私ども従来学校統合に臨んでは慎重に行うよう指導をして参ったのであります。御指摘の点につきましては、私どもも十分都道府県の教育委員会に調査をいたしたいと考えております。都道府県の教育委員会が積極的にこういう紛争の問題には立ち入って…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 先生の御趣旨はよく体しまして、十分指導の徹底を期したいと思っております。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 この間もこれは大臣から高津委員にお答え申しましたように、私どもはできるだけ調査をいたしまして、要すれば現地に人を派遣しても調査を十分にいたしまして、適切な解決に最善の努力をいたしたいと考えております。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 高津委員のお話でございますが、私ども即刻県と交渉しておりますが、県の教育委員会の態度としては、今円満解決に努力中で、円満解決の見込みがあるからと、こう申しておりますから、その成り行きを今見ておるところでございますが、私どもとしては、もし事態の円満解決が延びますれば、即刻調査に参りたいと考えております。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 通勤手当は、二キロ以上の者に対して最高六百円で打ち切る。六百円以内の者は実績で出す。それから自転車通勤の者は月百円を出す、こういう基準でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 大体十億程度見込んであります。国庫負担金で約五億であります。