内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 これは三月十四日に通達を出したのは、予算の成立前に、政府が提案したときに、大体こういう見込みであるということは各都道府県にも十分連絡しておるのでございます。ですから予算を年度当初に配当する場合には、予算成立前に政府は準備をするように指導しております。そういう趣旨でございまして、文書の出たのはむしろおそくなったわけでございます。これは衆議院の委員会を通って後に出たと思っております。この場合に私どもは別科については従来もやっ…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 先ほどから申し上げておるように、従来から高等学校に別科というものが相当あって、そこで短期速成の技術者養成をやっておるわけであります。本年から変った点は産業科という名称のもとに補助金を出します。こまかいことは全部各都道府県なり高等学校できめることでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 別科は高等学校の従来資格はないわけであります。ですから一種の各種学校のようなものでございます。しかし今後この点は別科の制度を奨励する趣旨からさらに検討して、できるだけ単位をやるとか、今中央教育審議会でも実は勤労青少年問題でいろいろ御研究になっていらっしゃるので、こういうところの意見もお聞きしまして、なるべく高等学校の単位をやって修学を奨励するようなことも考えてみたいと考えております。
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 文部省も、お説の通り工業学校の電気と機械の課程を、各府県一課程、約四十二課程分だけ増設をしておるわけでございます。一方に御承知の通り職業訓練法で都道府県の職業補導所を整備充実いたしまして、これも大体一年ないし二年間でやっております。私どもも同様な趣旨で、工業高等学校があるのですから、そのあるところで短期速成の希望がございますから、工業高等学校の別科です。付設されておるわけでございます。施設も設備も大体備わっておりますので…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 労働省のは働きながら学ぶと申しますか、新制中学校を出てその会社、工場に入って、その工場で二年ないし三年働きながら養成をいたしておるわけでございます。この養成は、私どもはただいま学校教育法の一部改正によりまして、ここでやっておる教育で文部大臣が指定した施設の場合には、これとこれは高等学校の単位に認めようということで、ただいま国会の御審議をわずらわしておるわけでございます。これは純然たる高等学校の一部になるわけです。ただいま…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 これは大きな意味でいえば技術者養成の一環です。ですから技術者養成をする場合に三年の工業高等学校のものもありますし、労働省が労働基準法で進めておる企業内の技術訓練も一環だと思います。またただいま私どもがやっておりますところの産業科も一環ですし、それから定時制の職業課程も一環です。私どもはできるだけ広く技術者を養成することが必要であろうと考えておるのであります。
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 労働省が直接やっておるわけではないのですが、労働基準法に定めておりますところの企業内訓練というのは、大体三年くらいやっております。ここではりっぱな施設も持っておるし、専任の教員もおりますし、そしてりっぱな実習場を持ちまして相当充実した教育を行なっております。これは年限が大体三年くらいでございます。ところが別科の方はこれは原則的に一年でございまして、夜間をやる場合に二年程度を予想しておりますので、むしろやはり単能工というこ…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 労働省の技能者養成というのは、労働省が補助しておるのではないのです。会社が自己負担でやっておるわけなんです。ちょっとそこに誤解があると思います。各都道府県に職業補導所というのがあるのですが、この職業補導所というのは労働省が都道府県に補助金を出してやらしているわけです。この分の金は相当額が計上されております。ところがただいまおっしゃった企業内訓練は、各企業の責任においてやっておるわけですから、別に労働省は補助金を出しておら…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 私今詳細に存じませんが、労働省の都道府県の職業補導所に対する補助費だと思います。
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 それは私非常に誤解だと思います。今申しました労働省が労働基準法に基いて指導しておりますのは、これは企業内訓練で、三年だと申しました。それからもう一つあなたが御指摘になって補助金を出しておりますのは、都道府県の職業補導所なんです。たとえばタイピストの養成とか、これはほとんど一年であります。ですからこの労働省がやっておりますのは、単能工と申しますか、そういうところをねらっておるわけでございます。そこで文部省がやっておりました…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 先ほど私が申しましたように、労働省が考えておるのは二種類あります。都道府県の職業補導所と企業内訓練、労働省が考えております都道府県の職業補導所と私どもの産業高等学校の産業科のものは大体似た程度のものでございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 労働省のこのたびの職業訓練法は従来からあったものを集大成しただけだと私どもは考えておるのであります。一つは先ほど来お話がございました企業内の職業訓練、これは各企業がそれぞれ自主的にやっていらっしゃるものでございます。それが一つの大きな柱でございます。もう一つは都道府県が、今大臣がお話になりました、経営しておりますところの職業補導所でございまして、この職業補導所と、それから従来職業補導所は主として職業安定法の中に規定されて…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 中学校を出てそのまま社会に出るのが大体八十万ないし百万おるわけです。ですから、できるだけ職業を身につけるということが必要ではなかろうか。特に科学技術が叫ばれておる今日、私どもはできるだけ青少年に技術を身につけさしたい。そこで労働省がやっておりますところの企業内訓練では、せいぜい四、五万にしかならないわけでございます。それからこの場合は職業と教育が一体になっておる。ところが都道府県の職業補導所は、これは大体原則として一年で…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 大体中等程度の技術者の養成については従来から中堅技術者という名前を使っておりました。それから大学を出た場合には一般の技術者と申しますか、幹部技術者、中等学校程度の者は中堅技術者。高等学校の産業科も別科でございまして、従来から別科がやっておったわけです。これで相当成果を上げておりますので、私どもはこの実績を見て今度は補助をしただけでございまして、私どもは今までもやっておったのですから、これに対して補助をすることは一向差しつ…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 労働省で指導していらっしゃるいわゆる企業内訓練につきましては、できるだけ高等学校教育の一部とみなしたい、かような趣旨から学校教育法の一部を改正いたしまして、高等学校の単位が認定できるような措置を講じたいということで、ただいま御審議を願っておるわけでございます。このことはむしろ私どもは非常に望ましいことである、かように考えております。
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 これは労働省がやっておりましても各会社がやっておるのです。各会社が自分たちの後継者やりっぱな指導者を養成しようという趣旨からやっておるのです。これは労働基準法でそういう技能者の訓練をすることを認めておる、こういう趣旨でございます。ですから私どもはその各企業内の訓練が充実することを非常に期待しておるわけです。その充実したものにつきましては、高等学校教育の一部とみなすように、これは文部省が積極的に乗り出そうというので、むしろ…
第28回 衆議院 文教委員会 第18号
○内藤政府委員 その名前が実は職業訓練法という名前なんで、私も実はそういう案が労働省から発表になったときに驚いたわけです。ところがだんだん中身を調べてみましたら、そしてまた私どもも労働省の委員会に出ましていろいろ主張した結果、労働省はそういう全般的な職業訓練をやるのではないのだ、従来あるところの労働基準法に定めた企業内訓練を一つの柱とし、それから職業安定のために従来からあったところの都道府県の職業補導所、この二つだけしか考えていないのだ…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 最初に、施行規則の改正の問題が出ましたけれども、この施行規則の改正につきましては、大臣もたびたび申し上げていらっしゃると思うのでありますが、たとえば参議院の予算委員会、これは三月十四日でございます。それからそのほかに、衆議院の予算委員会では二月二十日に門司委員の質問に対して、私からもお答えいたしております。なお、三月二十六日衆議院の文教委員会で野原委員の質問に対し大臣が施行規則の改正については言明していらっし…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもとしては、文部省から出す通達は、守っていただきたいと思うのでございます。ですからこれは特に学習指導要領の一般編の運用基準について、文部省が示したわけであります。ですからこれはどういう形になるかとおっしゃれば、法形式は指導助言の形式で、施行規則とか、あるいは学習指導要領の形をとっていない。これは明瞭でございます。しかしながら、中身につきましては、私どもはこの道徳の実施要領というのが、これが将来改正を予想さ…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） ……。