内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 法的拘束力の問題ですが、私どもは、教育行政上正しいと思うこと、あるいは適切であるということについては、いろいろと教育委員会に指導助言いたします。それは、もちろん、法律上許されておる範囲でございます。従って、法律に反するような指導助言は、もちろんいたしません。従って、私どもは、できるだけ指導助言で事が済むことを希望しております。しかしながら、場合によっては、法律を制定して強制しなきゃならん場合もあるかと思います…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 道徳教育につきましては、私ども、先般三月の二十二日に、実施の通達を都道府県教育委員会に流しました。さらに、都道府県教育委員会から管下の市町村教育委員会に適切な指導をしていただくようにお願いしております。なお、三月の三十一日に、都道府県の指導部課長及び学校長等、道徳教育に関する指導的な地位にある人をお集まりをいただきましてこの際、先ほど申しました、大臣からも、私からも、あるいは担当の視学官からも、詳細に文部省の…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは文部省は教育委員会を主として対象といたしますけれども、現場の先生方のお集まりを願うことも私は差しつかえないと思っております。特にその現場の先生方、指導的な地位にある方々のお集まりを願いまして御協力を仰ぐことは、これは教育行政を末端まで浸透させる上に必要な場合が多くあると思います。特に教職員の研究集会、あるいは講習会等たくさんございます。本年も新教育課程の趣旨徹底の講習会もいたしますし、なお科学技術教育の…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 最初のお尋ねのは、文部省設置法の第八条十三号に「左のような方法によって、学校管理、教育課程、学習指導法、生徒指導その他初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。」、こういうふうに書いてありますので、私どもは現場の先生方に専門的、技術的指導、助言を与える義務があると、かように考えているのであります。 それから、次のお尋ねでございますが、日教組が道徳教…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 文部省がきめました指導要領なり、あるいは指導通達なり、これは文部省自体の責任だと思うのです。私どもが直接趣旨を徹底することは、これは行政当局といたしまして当然のことだと思うのであります。道徳につきましては、これはミス・プリントでございます。道徳の一時間の特設という意味でございます。
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） お説のように積み重ねたと思っております。昨日文部大臣も参観いたしました牛込の仲之小学校でも、あるいは四谷第一中学校でもすでにやっていらっしゃるので、別に文部省の指導通達が出たからといって特に非常に変らなければならないこともない、従来やってきたことの積み重ねでさらにみがきをかけるのだという言葉で校長さんが表現していらっしゃつた、これは非常に適切な御表現ではなかろうかと考えております。
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 教育課程の編成権というのは教育委員会にあるのでございますから、教育委員会がどういう考えかということはこれは問題になると思います。しかし、教育委員会がこういう方法でやれという命令をされた場合には、これは学校はこれに協力していただかなければならぬと考えております。
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 具体的の教育課程の編成権は各教育委員会が持っておるわけです。しかし、教育課程の編成の基準になるのは、これは指導要領できめるわけで、いわゆる文部大臣の、文部省の行政権の範囲に属すると思います。そういう基準に基いて具体的にどういうカリキュラムを編成するかということは、これは教育委員会の責任です。そこで、その教育委員会として、教科外活動の中、あるいは特別教育活動の中から一時間を割いて道徳の時間を特設するようにという…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） ちょっと、法理論の問題で二つに分けていただきたいと思います。法理論の上から申しますと、これは法的拘束力がないから教育委員会はこれに従わなくてもいいわけです。ところが、教育委員会が何らかの決定をした場合には、これは現場の学校長は従わなければならない義務が生じてくると思う。そこが違うと思う。で、施行規則で明瞭にいたしまして、学習指導要領のできたときには、これは教育委員会に従わなければならない義務が生じてくるわけで…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） この指導要領には、一般編と特別編があるわけです。その一般編の中で、現在は教科活動と教科以外の活動、中学校の場合には、特別教育活動と、こう申しております。その教科以外の活動あるいは特別教育活動が、大体三時間くらい現行あるんですが、その中で一時間を割くようにという指示をしておる。これはこの解釈として、一般編の解釈、運用基準を示したわけでございます。それから具体的に道徳教育は、どういう内容のものをどういう方法でやる…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもが申し上げたのは、具体的に指導要領は、今道徳教育の趣旨なり目標なり指導方法というようなものをそろえた指導要領が間に合わない、こういう意味で申し上げた。で、御説の通り、指導要領の一般編は改訂いたしておりません。だけれども、一般編においてはどうなっておるかと申しますと、小学校の場合、教科活動と教科以外の活動になっておる。中学校の場合は、特別教科活動、この中で、従来生活指導あるいはホーム・ルームの時間として時…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） しないんじゃないでしょう。
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 今のお話は、私こういうふうに思うんです。学習指導要領の一般編ではどういう扱いをするかということが規定されておる。そこで施行規則にある教科と、そうでない教科以外の活動があるわけです。教科と教科以外の活動を含めて教育課程ができておるわけです。その教科以外の活動についての運用基準を示したわけであります。これは従来も生活指導という形で行われておったと思います。その生活指導というもので文部省は指導しておった。それを今度…
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） それは、教育委員会が教育課程編成権を持っておりますので、教育委員会で、道徳の時間を特設した方がいいという結論に到達されたなら、そこは、私、当然優先すると思う、学校の決定より。（「強弁じゃないか」と呼ぶ者あり）
第28回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） ちょっと、今の点だけ御説明さしていただきますが、この教育課程の編成権は、これは教育委員会にあるんですから、教育委員会は、もちろん……（「無条件じゃあるまいが」「それじゃ調べてみよう、前の発言したところを」と呼ぶ者あり）学校教育法施行規則なり委員会の規則なりに従わなきゃならぬと思う。委員会の決定に従って、その上に、もちろん学校の個々の事情で許される範囲は、私はあると思う。そういう意味に御理解いただきたいと思いま…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 この法律案を実施した場合に、一つはすし詰め学級の解消を促進するという点で、大体、中学では二ヵ年計画、小学校では、三十四年度から五ヵ年の、三十八年度までに五十以下にしたい、こういう計算ではじいております。今お尋ねの定数との関連でございますが、定数というものは二つの考え方がございますけれども、すし詰め学級と非常に密接な関係がございまして、すし詰め学級の解消を、今申しましたような予定よりもさらに進めて参りますと、定数もよけいに…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 これは小学校は全然すし詰め学級の解消を見込んでおりません。それから中学校は本年度予算で五千人の増を認めていただきましたので、五千人に伴うすし詰め学級の解消、これだけしか考慮しておりませんが、さらに地方は教員数が余っておるから、この際特別にすし詰め学級を解消していきたい。たとえば小学校を五十五くらいにしたいとか、あるいは中学校は全国平均五十三でございますけれども、五十一まで、あるいは五十二まで解消したい、こういうような県が…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 この点が一番問題になると思います。実はこの四十六府県のうち、この基準をとりますと大体三十六、七の県は上るわけです。それに対して今申しました九つ程度の県は下るということになる。しかしこれは三十三年度の基準でございまして、その基準の前提としては、小学校のすし詰め学級を解消しないという前提が一つ、中学校のすし詰め学級は五千人増分を解消するという建前で、五十三まで解消するという前提でございます。ですからこの前提を、今申しました余…
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 これは現行の国産負担の建前では、実績の二分の一でございますので、地方がこの基準を上回って出された場合には、上回った分の半分は確実に補助いたす考え方でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第17号
○内藤政府委員 今度のこの定数基準ではじいた場合に三十三年度を基準にとりました。と申しますのは、生徒の増減がございますので、ある年度を基準といたしませんと正確に出ませんので、三十三年度を基準にとりますと、養護教員で約三千人の増加を見込んでおるのであります。事務職員では約七百人を見込んでおるわけであります。これは増でございます。