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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1958/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 さようでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 さようでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 御説の通り一学級から五学級までは一でございますが、第三項に「五学級以下の学校の総数に政令で定める数を乗じて得た数」、この三項がございますから、一プラス・アルファーでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 大体私どもの指導行政といたしましては、五学級以下は校長というものを大体認めない方針でございます。六学級以上に校長というものを置くように指導いたしたいと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 特別の場合はもちろん置きます。しかし、五学級以下の場合は全国ばらばらなのでございます。五学級以下の場合分校になっておるところが相当多いのでございます。それから独立校になっておるところも多い、こういうような点で、その辺で非常に学校としてどうしても他との関係で独立せざるを得ないような場合はもちろん校長を置くと思います。しかし分校でもいい場合が相当あるわけでございます。ですから、分校の場合には校長を置いておりません。そのことを…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 五学級以下の場合に、どうしても専任の教員を置く場合があり得ると思うのです。専任の校長を置くことがあるから、政令である程度の数を認めているわけであります。これは全部の学校に専任の校長を置くかどうかということは、必ずしも必要ないと思います。しかしいずれにいたしましても、兼任の主事なり兼任の校長はどうしても必要でございます。ですから何らかの形で兼任で責任者を置くことは、これは必要でございます。さらに専任の者につきましては、十分…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 現状よりは上回っていることを予想しております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 それは責任を持って下回らないようにしていきたいと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 十八から三十までの四のうちは、先ほどお話の校長、それから事務職員、あとの残りの二名が級外でございます。いわゆる専科教員の制度を加味しておるわけであります。それから養護教諭は、これは入っておりません。養護教諭につきましては、四号に「児童総数に千五百分の一を乗じて得た数」とございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 事務職員の増加につきましては、まことに私ども趣旨には同感でございまして、この法案でも約七百名ほどの事務職員の増員を予想しておるわけであります。私どももなるべく早い機会に十二学級くらいから事務職員を置けるように考慮したいと考えておりますが、来年のお約束はちょっと私は無理かと思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 約三千名の増員でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 これは各県ごとに教員の総数の算出の仕方がございますので、この通り養護教諭を置けとか、あるいは事務職員を置けという意味ではございません。ですから、総数が上回っていない限りは、その中で彼此融通し合うことは差しつかえないのでありまして、それぞれの県の特殊性に基いて、事務職員の多いところもあるし、養護教諭の多いところもあることは、私どもけっこうだと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 御趣旨の通り指導いたしたいと考えております。ただこの前佐賀県あたりで起きた場合、主として佐賀県は事務職員、養護教諭を非常に多く置いておるのでございます。ですから、この基準よりもあるいは上回っておると思いますが、全体としては、この定数あたりで佐賀県も間に合うことになっておるのであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 一人や二人、あるいは数人程度下回ったからといって、私ども著しいとは考えておりませんが、少くとも百人以上下回るような場合には、勧告いたしたいと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 御趣旨の通りでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 一ぺんに五十五人以下に切り下げますと、これは財政の負担も非常に多くなります。またそれだけの教室の整備もできないわけでございます。ですから、一つは、学校の建築の整備の状況も考え、一つは、三十三年が生徒数はピークになりますが、三十三年以来の生徒数の減少をも見合せて、そうして大体五年間ですし詰め学級を解消する、こういう方向でございますので、それと全国的な歩調を合せる趣旨で政令できめたい、かような趣旨でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 大体五カ年の予定でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 これは政令でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 これは暫定的にその標準となるべき数を定めるのでございますから、この附則もあわせて法律の一部でございますので、この場合にはこの政令で基本になるわけであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/04/16

第28回 衆議院 文教委員会 第18号

○内藤政府委員 大体この定数を用いますとふえる県が三十五、六県で、四分の三くらいがふえるのでございます。そのふえる場合に、一挙に数百人もふえますと、地方財政の上からも一挙にはなかなか参らぬと思いますので、私どもは大体三年間程度を予定して、三年間のうちにこの定数まで引き上げたい。一度に増員することはかえって混乱を起しますので、さような趣旨であります。