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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1958/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 総体的に見ますと、大体二割程度でございます。今お示しになりましたように単価を一割上げましたのは、これはすべての学校に行く経費でございますが、別に補正係数の修正をいたしまして、全体としては二割程度の引き上げを考慮いたしたわけでございます。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 教材費につきましては、従来の単価で計算しますと十二億七千三百万、そこで学校図書館の振りかえ分が一億九百万、残りの、十五億の残りの一億一千八百万、約一億二千万程度が純増でございます。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 先ほどの父兄負担の軽減の点でございますけれども、実はこのうち学校図書館法に一億九百万円で、純増一億一千八百万と申しましたが、特に私どもが注意いたしましたのは、従来国庫負担だけでやっておったところが相当多いのであります。このたび地方財政に財源として新しく十五億を付加したわけでございます。ですからこの一億一千八百万のほかに十五億というものが新しくふえた、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 それからなお、…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 失礼しました。理科教育の設備費でございます。これが一つだと思います。教材費と理科教育、要するにPTAの負担で一番多くかかっておりますのは、一つは光熱水料等が原因でございます。この光熱水料等の学校の維持運営費は、これは原則として市町村が負担すべきものだと考えておりますが、これは市町村の教育費を充実するように交付税の引き上げを、単位費用の引き上げを行いたい。 それからいま一つは、教材費関係でございます。この教材費…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 御指摘のように、この学校の規模によって非常に違いますので、標準規模以下のところはそれ以上になるわけですね。それから標準規模以上に生徒数の多いところは少くなるわけで、全国平均をいたしてみますと、児童一人小学校では六十六円十一銭、中学校では百十八円九十七銭、こういうことになっております。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) さようでございます。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 約二割減でございます。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) お説の点大へんごもっともですが、これは交付税交付金の方でそういうとふうにまかなえるような財源措置をいたしましたので、私どもはまあ大体いけるのではなかろうか。それからもう一つは、どうしてこういうことになったかと申しますと、当初教材費が十九億か二十億近くでございますが、総額で先にきまって、あとどういう配分をしたらいいかということで、配分のときにできるだけ小さい学校に厚くしようということできめたわけでございます。そ…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 大体心配ないと考えております。今までは交付税で保障してなかった。今回からはっきりとこの負担法と同時に、財源措置もはっきりいたしましたので、一そう心配ないと思いますし、過去においてもそういう心配は非常にまれでございました。私どもは一そうこの法律が通りますれば、そういう御心配はなかろうかと考えております。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) これは小中学校の教育費というのがございます。特に地方交付税交付金の中に、単位費用として小、中学校の教育費がございます。この小、中学校の教育費の単価を引き上げることによりまして、約五十億程度の財源を増加したのでございます。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) ええ、国庫負担の方は先ほど申しましたように、従来の約二割増しでございます。それからそのうち、約一割が従来の図書館の経費とお考え下されば残りの一割が純増でございます。 それから地方負担分はですね、十五億を含めて約五十億程度が純増でございます。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) この教材費は主として設備関係の費用でございます。理科につきましては、理科設備として別に約五億ほど計上されておりますので、理科は主としてそれでまかなっていただきたいと思います。まあ小さい消耗備品のようなものは、もちろん教材費の中でもけっこうでございますけれども、設備関係の方は、理科の設備費の方からお願いいたしたいと考えております。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の提案理由につきまして、ただいま文部政務次官から説明がありましたが、私から補足して御説明申し上げます。 まず、第一条はこの法律の目的について、公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員の配置の適正化をはかり、義務教育水準の維持向上に資する趣旨を明らかにし、第二条はこの法律における「義務教育諸学校」及び「教職員」について定義をいたしておりますが、こ…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 暫定的と申しましても、五十五人になるまでの期間でございますので、やはりある程度、一、二年というわけではございません。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) もちろん法律でございますから、必要な時期が来たら私改正しなければならぬと考えておりますが、現在御承知の通り、学校教育法施行規則で五十人以下を標準とするとなっておりますが、これが施行規則である関係で、どうも――もう一つは、財源措置が十分でないためか、現に五十人以上の学級が十四万学級もあるという状態でございますので、すみやかに十四万学級を解消いたしたい。その間におきまして私どもは一応の目安といたしまして、大体小学…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) これはまあ言葉の感じでございますけれども、私どもは標準と申しましても、基準と申しましても、中身は同じだと考えております。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) 一つはこの定数を上回った、つまりはみ出た分でございますが、これは実は私どもといたしましては、そういう府県が約十県ほどございます、この府県につきましては、できるだけ教職員の整理にならないように、余った分だけすし詰め学級の解消に向けるように指導いたしたい。そのすし詰め学級の解消として計算された数は、これは当然自治庁の方で交付税の測定単位になるわけでございます。なおそれにもかかわらず、前年度よりも交付税が、少くとも…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) さようでございます。私がかと申しましたのは、実は教職員の定員をきめたり何かするのは都道府県の教育委員会でございますので、私の方できめるわけには参りませんが、しかし私どもとしてはその余っておるものをすし詰め学級を解消させるそちらの方に持っていって、交付税の測定単位にする、なおかつ財源が前年度よりも減りますれば特別交付税で穴埋めをします、ここまでお約束しておりますので、国の方の措置としては十分ではないかと私考えて…

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) さようでございます。もちろん国の方では実支出額の三分の一でございますと実際にかかっただけの経費は十分払います。先ほど申しましたように、残りの二分の一につきましてはこれは交付税の基準算定の基礎になりますし、なおそれでも足らなければ特別交付税で穴埋めするようにいたしたいと考えております。

文部省初等中等教育局長1958/04/22

第28回 参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(内藤誉三郎君) この法律によりますと、そういう結核休職の者とか、あるいは産前、産後でお休みになる先生というのが、これは各県の事情がばらばらでございます。ですから、これは実数をそのままいただきますというわけで、定数をきめないのです。ワク外で出ただけの人員は保障しましょう、こういう趣旨でございますから、むしろ私どもとしては優遇していると考えているわけでございます。それから、この負担金はそれでよろしゅうございますが、なお地方交付税…