内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 八割補助でありました。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 準保護児童の対策費を全部一律に二分の一負担にしたわけでございます。これは別に父兄負担とは直接関係ございませんで、地方財政の問題になりますので、あと残りの二分の一は交付税の方で措置いたしたわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 教職員の研修ということは非常に大事なことでございますし、文部省でも研修関係の予算を約一億組んでおるわけでございます。特に先生方の研究集会をいたしますにも、従来から、ある場合は小学校、ある場合は大学その他を借りておるわけでございますけれども、学校の事情等もございましてなかなか借りられない。こういうような状況もございますし、また先生方の研修は特に大事でございます。と申しますのは、この三十六年四月から小学校は教科書も全面的に改…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 まだ確定はいたしておりませんが、実は文部省の隣に敷地がございますので、大体そこを予定はいたしております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 宿日直につきましては、国家公務員は人事院規則によりまして三百六十円ということになっております。それを受けまして公立学校の教職員につきましては、教育公務員特例法にございまして、公立学校の教員の俸給の種類、額は国立学校の教員の俸給及び額を基準として条例で定める。こういうことになっておりますから、いかにきめるかは自治体の権限でございます。その場合に国立学校の給与の額及び種類を基準としてきめるという制約があるだけでございます。ど…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 国の基準がございますから、国の基準に該当するように指導する責任はあると思っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 国の基準ではじき直しますと、これは大へんな問題が一面起きてくるわけでございます。と申しますのは、本俸にいたしましても一々国の基準でやり直さなければならないという問題があるわけでございます。定員にいたしましても、現在のところ地方の実績を尊重して組んでおりますが、これも国の基準で定員をはじき直さなければならぬというような点で、従来から実績ということを尊重して実績主義でいくことの方が地方の自治を尊重するゆえんでもあるし、待遇改…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 旅費については減額支給をしていることは承知しております。教員の場合、研修の機会が非常に多いので、実費支給というような点から正当旅費が支給されないということもよく存じております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 これは条例で減額支給することができるとなっておりますから、その条例に基づいて委員会が行なっております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 現場の大学の場合では事実上ほとんど減額支給でございます。と申しますのは、国立大学の関係におきましても旅費が十分でございません。本省におきましては各事業費がございますので、事業費の中に旅費が組んでありまして、その減額支給をしない限度にありますから、そこで調整いたしますけれども、教職員の場合には非常に研修会が多いので、やむを得ず実費で支給する、こういうことでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 決して間違っておると思いません。先生の御意見が正しいと思っております。そこで教職員の旅費も宿日直手当も上げたいと思います。ただ義務教育費国庫負担法の建前は、実績主義に基づいて半額を負担するという建前になっておりまして、かりに不足が出ましてもあとで精算払いを補正予算等でする建前になっておりますので、決して地方に二分の一負担の御迷惑はかからぬようになっております。ただ基準ということになりますと、たとえば地方の教員の俸給が国立…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 私が承知しておる範囲においては、文部省でやっております校長、教頭の研修会あるいは指導者研修会においては、全部実費を基礎にして減額支給しております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 正確な数字はちょっと記憶しておりませんが、大体三十億程度じゃなかったかと記憶しております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 お説の通り、できるだけ精算額が残らないようにするのが建前でございます。私どももそういう配慮でいたしておりますが、他の補助金ですと打ち切りになっておりますからそういう問題はございませんが、義務教育費国庫負担法は精算払いを建前にしておりますので、どうしても精算額が残るというのはやむを得ない現状でございます。そこで三十五年度の補正に組みました分のうち約二十億程度が精算額だと記憶しております。残った半分は三十五年度の不足をカバー…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 それは、先ほど財政局長が申しました会計法の規定に基づいて国費の委任をしておるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 それは国の政策について趣旨を徹底する、こういうことでございますから、その趣旨に基づきまして委託をしておるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 私から補足させていただきます。文部省設置法の第八条に、初等中等教育局の所管事項が出ております。この中で第三号に「地方公務員たる教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱に関する制度について企画し、並びにこれらの制度の運営に関し、指導、助言及び勧告を与えること。」ができる。こういう関係で、勤評というものも人事管理制度の一つとしてやるわけでございますので、こういう制度に基づきまして、その趣旨を徹底するための経費でございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 この勤務評定その他教育課程あるいは道徳教育等につきまして、当局側の趣旨が不十分な点も多々あろうかと思うのです。そういう趣旨を解明するためのＰＲの経費でございまして、それに派生していろいろな問題が起きたと思うのであります。それに関連した事項について趣旨を徹底したことは、これは適当であろうと考えております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 普通の場合ですとこれは別のことでございますけれども、群馬県の事例につきましては、勤評というものの反対闘争で切られた。ですから、その勤評闘争という問題の一環として考えてみれば、私は適当であろうと考えております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○内藤政府委員 先ほど来申し上げますように、勤務評定ということは法律に規定されておるわけでございまするので、文部省としてはその法律を実施させる責任があろうと思う。この趣旨が不徹底のためにいろいろと誤解を招いているようでございますから、その趣旨を解明するためのものでございます。