内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 文部省は承知しておりません。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 さようでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 本件がＩＬＯの事務局で係争中の事案であり、審理中の事案でもございますので、これを外部に公表するのは時期的に考慮しなければならぬ。その事案が済んで後に適当な時期に発表することは差しつかえないかと考えておるのでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 これは文部省の昭和三十二年度学校給食調査及び昭和三十二年度教科書給与調査の資料によりますと、教科書の補助を受けているもの、学校長が教科書の給与を必要とすると認定したものの、割合というもので四・一％という数字が出ております。これは三十二年度で古いわけでございますので、文部省としてもこの四％で確実にいいかどうかという点については若干の不安がございますけれども、ともかく前年度二％のものを一躍倍にふやしたわけでございます。これで…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 従来保護児童が二・五％、それが厚生省の保護基準を一八％引き上げたのに伴いまして三％、これが一点でございます。それから従来の準要保護児童の対象が二％を四％に上げたのであります。そこで従来は四・五％が対象になっておったので現場では大へんお困りになったと思うのでございますが、今回は四・五を七に引きあげたわけでございますので、三％と四％を合わせますと七になる。ですから現場の先生の御不満は大部分解消するのではなかろうかと期待してお…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 今大学局長が参っておりませんので、私からかわって答弁させていただきますが、国立大学と私立大学について、差別はいたしておりません。原則的には同じ基準でやっておるわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 結果においてそういう事態が起きているわけでございます。と申しますのは、まず第一に、父兄の経済状態を調査いたしまして、経済状態に基づく要素と、それから学校における優秀性という要素とを加味して算定いたしますと、同じ基準で当てはめましても、結果においては国立大学の関係者の方が多いという数字が出ておるわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 すでに衆議院の文教委員会で議決されたものには、義務教育の諸学校の就学奨励に関する国庫補助の法律案、それから盲聾学校の就学奨励に関する法律案、この二件が文教委員会を通っております。それから文教委員会に提案いたしましたものの中に、学校教育法等の一部改正の法律案、それから国立学校設置法の一部改正の法律案、国立工業教員養成所の臨時設置等に関する法律案、これがかかっております。予算関係の法律案は文部省は全部済んでおります。 なお、…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 実は校長が七％、教頭が七％で、同率でございましたので、校長の職務の重要性にかんがみまして差等をつけたわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 さようでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 約二億でございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 これは義務教育国庫負担法の関係でございますから、小学校、中学校、盲学校、ろう学校の分でございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 小学校標準規模三百人におきまして生徒一人当たり二百二十円、中学校は三百人の規模につきまして三百五十円、こういうことであります。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 前年と同額でございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 大体二百億と推定をされておるのでございます。その中にはいろいろございまして、一つは校舎の建築費の補助がございます。それから一つは教材関係でございます。特に理科設備あるいは中学校の技術家庭科等の設備も含まれております。それから今お尋ねの校舎の維持修繕費に要する経費もございます。また学校給食等の人件費等がございます。生徒一人当たりの計算は、今ここに持ち合わせておりませんが、後ほど提出したいと思います。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 昭和三十六年の四月一日から地方財政法の改正が施行されますので、この地方財政法の改正の中に校舎の維持、管理、修繕費が含まれておるわけでございます。それとＰＴＡが負担しておる給食費あるいは学校図書館司書のようなものがあるわけでございまして、こういう経費を解消することが第一でございますので、これは地方財政計画の中で本年度学校の維持修給費につきましては三十一億ほど見込んだわけでございます。それから人件費につきましては、学校の給食…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 少なくとも四分の一以上は解消されるものと期待しております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 すでに十二月三日でしたか、文部次官名をもちまして、学校の維持修繕費及び人件費に対しては、地方財政法が改正になって、これらは父兄の負担に転嫁してはならない、こういう法律が出ておりますから、この趣旨を徹底してありますが、さらに今後も通達なりその他の方法によりまして十分指導して、父兄に転嫁されないようにいたしたいと考えております。なお本年度予算に計上されました増額分につきましても、その点は特に明記いたしまして、父兄の負担が一日…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 この地方財政法の改正について、教育費に対する住民の税外負担の解消について、という文部次官名をもちまして十二月三日に通達を出しております。こういう方面の経費は当然今後はＰＴＡに転嫁してはならない。残されたのは教材、教具等の設備関係がおもだと思いますが、これにつきましても十分趣旨の徹底をはかるようにいたしたい。ただ四分の一ということが実情に合うかどうかですが、私の方で計算しますと、二百億のうち今回地方財政の方の交付税で見たの…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○内藤政府委員 地方財政計画がきまったのはつい最近でございまして、まだ交付税の法律案が国会に上程されてないのではなかろうかと思いますが、私どもは十二月三日にこの趣旨のことをすでに通達済みでございますし、財源措置につきましては今後すみやかに通達をいたしまして、一そうこの財源の裏打ちのあることを明確にして趣旨の徹底をはかりたいと思います。