内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） この家庭の経済的条件の中に二つございまして、全日制高校へ進むに支障のない見込みの者と、そうでない者に分けて、そうでない者は要保護児童と準保護児童というのがございますので、これはまあ要保護と準保護児童は明確に進学が困難じゃなかろうかという想定をしたわけでございます。もちろんできる方もあるかもしれませんが、要保護児童及び準保護児童及びこれに準ずる者とございますから、そう無理なことをいっているわけじゃない。また無理…
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） ですから、もう一ぺん調査をしてみたいと思って、その結果相当多いかどうかということを調べてみたいのでございます。
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） それは先ほど私が御答弁申し上げましたように、育英制度の中に二つございまして、一つは特別奨学生と一般奨学生とございますから、特別奨学生をきめる場合には、少なくとも平均以上なければこれは無理だと思う、三千円やるのは。それから一般奨学生については、これはもう少し考え方をかえていいのじゃなかろうか。ですから、その辺も調査を見た上で、どういう資料で大蔵省に要求するか文部省で検討してみたいと思っておるのでございます。
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） これはあなたの考え方はお間違いじゃないかと思うのです。というのは、要保護児童と準保護児童の子供にも非常に優秀な者がいるのでございます。ですから、その中で今の特別奨学生にしたいと思うのです。
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） 先ほど来申しますように、これによって育英奨学のワクの拡大をはかっていきたいという趣旨でございまして、それ以外には何らの意図もございませんし、経済企画庁の話が出ましたが、訓練小委員会ではこの問題については何ら結論を出しておりません。ただ、経済企画庁のほうから照合がございまして、文部省関係の調査について、どんなものをやっておるかというので、十ばかり、文部省から、こういう調査をやっていますという資料は差し上げました…
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） 四百四十七万だそうです。
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） 調査の問度にいたしましても、約、答案用紙に七千万円くらいかかっているわけでございまして、その中の一部でございまして、先ほど来申しましたように、育英奨学のための基礎資料を得たいというので、これは保存の義務がないから廃棄しても差しつかえないと申したのでございまして、学校で保管したいなら保管されるのもけっこうでございますけれども、決してこれは義務ではございません。指導要録だけが保管義務が省令で規定されておりますが、…
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） さようでございまして、これはあくまでも秘でございますから、かりに手元にございましても、外部には一切漏らすべからざる資料でございます。
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは要項の中にも書いておきましたように、県のほうで集計して学校に送り返すことになっておりますから、学校以外の場所にはこれは行くわけはございませんです。
第39回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（内藤誉三郎君） それは全くないと思います。
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） 資料といたしましてお手元に差し上げたものは大体私どもつけておると思います。今お尋ねのこのサンプリング・テストがどういうふうに改善の資料になったかという点につきましても、第一番に学習指導要領改正に際しまして、これは初、中、高の指導要領改正には十分役立てました。そのほか、僻地教育の振興とか、あるいは特殊教育の振興とか、育英資金の増額の問題あるいは科学技術教育の振興の点、こういうような点につきまして一応の資料が出て…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） 政令の書き方でございますが、法律案にあったものをそのまま政令に書く考えは毛頭ございません。ただ、この政令も、政令に定められた数というのが出ておりますから、やはり数字は書かなければ、この政令の趣旨に反するのではなかろうか。その場合に数を書きましても、いろいろとそれに対する制限の条項は書き得るわけでございますから、大臣がお述べになった趣旨を十分生かすような方向で、この政令案は検討してみたいと思います。
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） お説のとおりでございます。
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） 矢嶋委員御指摘のとおり、世界の教育界の現状は、後期中等教育の充実、完成ということが一番大きな課題になっておるように見受けられるのでございます。そこで、アメリカのように、州によって異なりますけれども、十二年の義務教育をしいているところもありますし、十年の義務教育をしいているところもございます。これは、学校の中で、中学校までが義務教育とかいうのではなくて、年限で規定しておるのでございまして、アメリカの州は、御承知…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） わが国の高等学校が、少なくとも中学校卒業者の六割が高等学校まで行っているという事実は、相当高く評価していいのではなかろうかと思います。ただ、六割以外の者が十分な就学の機会がないという点は一つの欠陥だと思っております。六割以外の者を洗ってみますと、いろいろでございます。たとえば各種学校に行っておる者が相当ある。それから青年学級に行っておる者があるわけでございます。そのほかに、労働省所管の技能者養成施設に行ってい…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） 矢嶋委員の御指摘の、基礎教養の大事なことは全く同感でございます。ただ、諸外国におきますと、特にイギリスやドイツ、フランスあたりは複線型をとっておりまして、大学に進学する者はグラマー・スクールで、あるいはフランスの場合はリセー、あるいはドイツの場合はギムナジウムというふうに六、七年の大学準備教育をされていく、それ以外の者は技術教育と職業教育に専念するという教育体系になっておりますが、わが国の場合は六・三制の中で…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） 昔の中等学校と現在の高等学校は質的にも実は違うと思うのでございます。で、以前の中等学校は、原則として小学校六年から参りまして、四年または五年の中等教育を行なうことになっておるわけでございますが、この中で量的に一つは非常に違った。と申しますのは、従前は中等教育の占むる割合は、小学校六年を卒業した者の大体二五％、四分の一が中等教育を受けておったわけでございます。ですから、この点から考えますと、今日は六〇％まで普及…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） 校長、教諭、養護教諭、実習助手、事務職員等の区分けがございますが、これはあくまでも積算の基礎でございまして、この法案は各府県、各市町村の定数の総数をきめるための趣旨でございまして、この総数によって交付税で明確に保証しよう、その総数の中で具体的にどう配置するかは県の教育委員会が行なう筋のものでございますが、全体といたしまして一万数千人の増員になっておりますし、事務職員や実習助手につきましてもそれぞれ二千名以上増…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤誉三郎君） この法案は事務職員につきましては吏員相当職しか見ておりません。したがって、吏員相当職以外の者は、学校の一般的な維持運営費の中で考慮をしたい。今お尋ねの学校司書の場合、十分資格を持っておりますれば司書教員になるわけでございますので、教諭の定数は相当余裕がございますので、教諭のほうに入れる。それが吏員相当職なら吏員相当職に格づけする。吏員相当職でもない人はどうなるかと申しますと、先ほど申しましたように、学校の維持…
第39回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 委託統計調査について受託した場合には義務が発生する、これはお説の通りです。そこで学力調査が、委託の場合もあるし、五十四条二項に基づく場合もあるわけなんです。この文面から見ますと、委託統計調査について受諾した場合には義務が発生する。そうだからといって学力調査は全部委託調査だ、こういう結論にはならぬわけであります。学力調査は委託でやる場合もあるだろうと、五十四条二項に基づく場合もある。そこで五十四条二項に基づく場合は、これは…