内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2008/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 米国の緊急経済安定化法では、その施行から五年が経過した段階で、行政管理予算局長が議会予算局長と協議の上、同法に基づく不良資産救済プログラムを通じまして政府が保有することとなった金融資産の純資産額を議会に報告することとされております。 なお、その際、万一欠損が生じていた場合には、大統領が金融業界に当該欠損額を求償する法案を提出する旨の規定が盛り込まれているものと承知しております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 金融業界に当該欠損額を求償する法案を提出する旨の規定が盛り込まれているということでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 金融庁といたしましては、国の資本参加後においては、当該金融機関の中小企業向け貸し出しの円滑な方策等の実施状況について、定期的にフォローアップを行うこととなっております。仮に計画の履行に改善が見られない場合には、報告徴求によりまして原因を精査いたしまして、さらに改善の努力が認められないという場合には、必要に応じて計画を履行するための監督上の措置を講ずるということにしております。 なお、具体的な方策につきましては、今後の政…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 今回の金融機能強化法案の提出の大きな理由といたしましては、やはり世界の経済、金融が激変をいたしまして、それに基づく大きなダメージを受けたということに対して、放置しておりますとさまざまな悪影響が生じる、これを改善し、さらによくしていこう、中小企業金融の円滑化を図っていこうというのが趣旨でございます。 そういう観点から、先ほど申し上げましたように、金融機関の状況について常に密接にフォローアップをしまして、問題があればこれを…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 もう少し申し上げますと、現行の監督指針における監督上の措置におきましても、経営強化計画に盛り込まれた指標が、これは中小企業向け信用供与の総資産に占める割合でございますけれども、これが経営強化計画の始期を下回った場合に、まず一期目の場合には報告徴求ということで、必要に応じて業務改善命令の発動を検討する。二期目につきましては……
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 申請時におきましては、私ども現在検討しておりますのは、例えば四％の基準の未達行におきまして、従来であれば一律に経営責任を求めるというような取り扱いでございましたけれども、今回は、例えば内生的な要因でそういった状況に陥ったのか、あるいは外生的な要因で陥ったのかというようなことを分析いたしまして、仮に内生的な問題で陥ったという場合には、やはり経営体制というものが責任ある形で確立しているかどうかということを精査いたしまして、…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 一行だけでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、従来より、全上場株式につきまして直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制等が存在してございまして、国際的に考えますと、かなり強い空売りに係る規制を堅持してまいったところでございまして、市場の監視体制を強化していたところでございます。 現状、我が国におきましては、必ずしも空売りが顕著に増加しているといった事情にはございませんけれども、現下の株式市場の状況及び諸外国における空売…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点の、過去の公的資本注入で中小企業への貸出額が減った理由ということについてのお尋ねでございます。 公的資金による資本増強のうち、中小企業向け貸し出しの増加が求められる制度となっているものについては、その履行状況について六カ月ごとに報告を求めた上で、減少となっている銀行については、その理由について改めて報告を求めるということにしております。 そこで、中小企業向け貸し出しが減少となった資本増強…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 委員御指摘のとおり、収益性とか効率性あるいは経営体制に問題があるというような場合には、監督上の措置、報告徴求、そして業務改善命令等を講じてまいります。 その中で、特に経営体制等の内的な問題があるというような場合には、より強い手段をとるということもあり得るというふうに考えております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 基本的にはさように考えております。今回の改正におきましては、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については見直すこととしておりますが、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないよう、責任ある経営がなされることが大原則であると考えております。 このため、例えば過少資本の金融機関が申請を行った場合には、申請に必要となる経営強化計画に、これまでの経営に対する分析に基づき抜…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の制度でございますが、今委員御指摘のとおり、中小企業または地元事業者に対する信用供与の残高の総資産に対する割合、こういったものを指標といたしまして経営強化計画をつくり、それを監視していくということでございます。 それから、金融機関がやはり半期ごとに決算をしっかりしたものをつくって出してまいりますので、それを踏まえてチェックをし、この履行状況をきちっとチェックするということでございまして、も…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 今大臣答弁がございましたように、政府保証をいたしまして、現在は二兆円の政府保証枠がございまして、実際には、預金保険機構が民間から資金を調達する、それについて政府保証を付すという形で資金調達いたしまして、その資金でもって資本の注入参加を行うということでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 預金保険機構の中に金融機能強化勘定という勘定が設けられておりまして、その中で経理をいたします。そこでこの資金を調達する、それについて政府保証がついているというような仕組みでございまして、この二兆円についてはあくまでも金融機能強化という観点から使われるような仕組みになってございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 二兆円という枠がございますけれども、これがさらに何か必要であるというようなことが想定されるならば、これを政府保証の枠を広げる、拡大するということでございます。これは、当然ながら、所要の予算措置、予算総則の中で政府保証枠というものを書き込む必要がございますが、そういった手続によって拡大をするということでございまして、別にまた何がしかのものがある、十兆なりなんなりのものがあるということではございませんで、二兆円というものを…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 現在の予算で付されております政府保証が二兆円ということでございます。 したがいまして、この法案が実行段階と仮にいたしましたときに、その段階において必要であるというふうに判断されたならば、さらに拡大するということが判断されたならば、政府保証枠を拡大するということもあり得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 負担能力といいますか、預金保険機構は公的な機関でございますので、その資金調達については政府保証という支援をいたしまして、そこで資金調達をするという仕組みになっております。 これは、必ずしも金融機能強化という目的だけではございませんで、一般的な破綻処理でありますとか、現在も過去の債務をしょっているという事情もございますので、それについて政府保証というものの支援を受けて資金調達をしているという仕組みでございまして、それぞれ…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 ちょっと今手元に預金保険機構の詳細な数字はございませんけれども、預金保険機構というのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、預金保険の保険制度そのものについては、金融機関から保険料というものを徴収いたしまして、それでもってこの預金保険制度というものを運営しておる。 他方、金融機能強化という制度につきましては、これは出し切りという制度ではございませんで、資本を注入する、いずれこれは返ってくるということが前提でお出しをす…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 この金額につきましては、何か上限があるとかそういうものではございません。制度的に中小企業の金融に支援をするという形で、金融機関のサポートをしていくという意味において資本注入をするということでございまして、その状況判断でございますが、金融市場の急激な変動というものが生じた場合にも、金融機関の財務の安定性を図るとか、より積極的なリスクテークを行っていけるような、そういう支援の観点から、二兆円で足りるのかどうか、今後の状況判…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 現行法では、私ども想定しておりますのは、トップ、経営者の退任ということでございます。