内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 今般の改正案でございますが、これは国の資本参加を通じまして金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的とするものでございます。 そこで、委員御指摘の今回の新しいスキームでございます。これは信金中金あるいは農中等の協同組織中央機関を通じまして、中央機関自身あるいはそれを通じて個別の協同組織金融機関に資本を増強していくというスキームでございますが、これは、…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 先ほども御説明しましたように、相互支援制度はかなり活用されているというふうに私どもも認識をし、理解をしております。 ただ、現下の状況を考えますと、非常に大きな世界的な金融の混乱、あるいはまたその混乱を通じて実体経済にも悪影響が及ぶことについて非常に大きな懸念が生じているところでございます。その中で、資本に対するダメージというものが地域金融機関に与えられるとした場合に、やはり金融機能の低下あるいは貸し渋りといっ…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 衆議院における修正でございますが、適切な金融仲介機能の発揮により、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援するという今回の改正案の目的をより明確にしていただいたものと認識をしております。金融庁といたしましては、今回の改正案が成案を得た場合には、資本参加を受けた金融機関における中小企業金融の円滑化策等の履行状況をしっかりとフォローアップしてまいりたいと考えております。 また、こうした本法…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 生命保険会社のセーフティーネットについてでございますが、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を目的といたしまして、生命保険契約者保護機構から受皿会社への資金援助を実施するための恒久的な制度が設けられているところでございます。 当該資金援助の財源につきましては、保険業界からの拠出を前提といたしまして、現行制度において来年三月までの破綻に対応するため時限的に政府補助を可能としているところでございます。 今…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 預金保険法の百二条でございますが、これは、信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがある場合の金融危機対応措置を定めているものでございます。 同制度は、危機に瀕した金融機関に対し的確な対応を行うことにより金融界全般の信用を確保するとの意義も含まれていることから、セーフティーネットの参加者たる金融機関全体で分担するということによって制度の目的を達成できる場合にはこれを原則としたものでございま…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 金融機能強化法に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、予防的な一種の資本注入、資本参加といますか、そういった制度でできておりまして、あくまでも資本増強を通じて中小企業金融というものを増強をしていくというようなことでございます。それで、その資本増強につきまして、そうした形で国の政策としてそうした政策を推し進めていくというような形で考えて法案というものをお出しをし、また既に現行の法律もそういった枠組み…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○内藤政府参考人 私どもが所管しております銀行等保有株式取得機構の保有株式の状況でございますが、直近、これは平成二十年の九月末現在の数字でございますが、同機構が保有する株式は、簿価総額が四千五百六十一億円、時価総額が四千五百四十六億円ということでございますので、十四億円の含み損ということになっております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 会計基準につきましては、金融庁といわば独立した立場にございます企業会計基準委員会というものがございます。そこで検討され、企業会計基準という形で公表される。私どもは、それをいわば一般的に公正妥当な会計基準という形で受け入れて、開示行政の中にそれを反映させていく。そういうふうな立場でございます。 それから、企業会計基準が制定をされますと、通常は、それを受けて、公認会計士の監査の現場に役立てるような形で日…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 会計監査につきましては繰り返しになろうかと思いますが、そのそれぞれの決算期末におきまして、財務諸表を会計監査、あるいはまた検査の現場でもそれをチェックして行われていく。そこで適正な監査が行われる。当然ながら、その開示において、財務諸表において透明性を極力高めていくということは当然でございます。 それから、金融機能強化法の関連につきまして申し上げますと、国による資本参加の決定の基準ということの中で、い…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の金融機能強化法の見直しについてでございますが、世界的な金融市場の混乱を初めといたしまして、外的な環境変化によりまして適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないように金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るということが、今回の目的、趣旨でございます。このため、今後資本政策を検討される金融機関が申請を行いやすい環境を整えていくことも重要であるというふうに考えておりまして、国の資本参加の要件を一部緩和し…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 現行の金融機能強化法におきましては、個別の協同組織金融機関は制度の対象に含まれておりますことから、国が直接資本参加することは可能でございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 さようでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 さようでございまして、現行の機能強化法に基づきまして、個別の協同組織金融機関が国に直接資本参加を求める場合には、経営強化計画の提出が義務づけられております。当該金融機関の名称につきましては、資本参加が決定された場合、計画の内容などとともに公表されることになっております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 御審議いただいております本法案におきましては、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的といたしまして、国があらかじめ中央機関に資本参加し、当該中央機関の自主的な判断に基づきまして傘下の金融機関に対して必要な資本提供を行うことを可能にする、これは新しい枠組みとして設けているところでございます。 傘下の資本支援先の名称のお尋ねでございますけれども、新たな制度が、傘下の金融機関の経営等を熟知している中央機…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 さようでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 今お話しの協同組織に関するワーキング・グループにつきましては、専ら、協同組織全般のコーポレートガバナンスの問題について中心に討議をしておりまして、今委員御指摘のような点についての議論は、私の記憶しているところ、ございません。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 私どもの法案の作成の検討段階におきましては、この今回の新しい制度、中央組織から個別の信金あるいは信組に資本を参加するというような枠組みを検討していく過程におきまして、現在の相互支援制度を参考にしまして、この相互支援制度をサポートしていくというような考えで検討をしてまいりました。 現在の相互支援制度におきましては、中央機関から個別の信金、信組に資本参加をする場合には名称を伏せておるという形で、これは、理由は先ほど申し上げ…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 私どもの法案の作成、検討の段階におきまして、具体的にそうした申し出があったというふうには聞いておりません。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 資本注入に係る資金は預金保険機構から調達をいたしておりまして、預金保険機構は政府保証に基づきまして資金調達をするということで運営をされておりますが、委員御指摘のとおり、損失が発生をいたしまして返済ができないということになりましたら、最終的には政府の負担ということになろうかと思います。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○内藤政府参考人 米国の緊急経済安定化法でございますが、不良資産救済プログラムを通じまして最大七千億ドルの不良資産の買い取り権限が政府に与えられていると承知しております。 その内訳といたしまして、法案成立時に二千五百億ドルの買い取り権限が財務長官に付与され、財務長官の権限行使に当たり追加資金が必要であると大統領が承認した場合には、この買い取り権限に千億ドルが追加され、その後、大統領が財務長官の買い取り計画に関する報告書を議会に提出し、十…