内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2008/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 私どもとしましては、仮にこの法案が成立という運びになりましたならば、できるだけ早期に政省令等の所要の手続を経まして施行という形で全力を傾けたいというふうに考えております。
第170回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（内藤純一君） お答え申し上げます。 日銀法第三十八条でございますが、これは信用秩序の維持に資するための業務という形で位置付けられているものということでございます。すなわち、内閣総理大臣及び財務大臣は、信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、日銀に対しまして、金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができると、いわゆる日銀特融の規定でございまして…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 個別の問題についてはお答えを差し控えさしていただきますが、一般論として制度的な問題について答弁させていただきます。 一般論でございますが、金融機能強化法に基づき資本参加する際には、国は、経営強化計画の履行や公的資本の返済などを確保する観点から、対象金融機関に対して関与を行うこととしているところでございます。これらは主要株主への監督権を介して行われるものではなく、金融機関に対する監督上の措置として行われるもので…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） この附帯決議の趣旨は趣旨として踏まえてまいりまして、制度の運用におきましては、今回のこの閣法改正法案における国が資本参加をするときの基準というものを定めております。例えば、その公的資本というものの回収可能性でございますとか、あるいはその経営の適切な運営でありますとか、そういったことを条件として勘案をして決定をするということでございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 私どもとしては、繰り返し御答弁しておりますように、衆議院段階における附帯決議については尊重し配慮してまいりたいということでございまして、あくまで、私ども当局としまして、実際にこの制度を運用しているということになりますと、この制度、この法律に定められました要件に照らしまして適切かどうかを判断をし、また審査会において御意見を承った上で決断するというふうな枠組みになっているということでございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 今の委員のお尋ねは、資金を勘定分離するということについてはどうかということであったと思いますが、本法案では、協同組織全体、金融機関全体としての金融仲介機能の発揮の促進を図る観点から、中央機関にあらかじめ国が資本参加する新たな枠組みを設けているところでございます。 この枠組みでは、傘下機関の経営等を熟知している中央機関の資本増強機能、モニタリング機能や蓄積された知見を最大限活用いたしまして、必要に応じて機動的に…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） そういうことでございます。 ただ、手続につきましては、機能強化方針というものに基づいて判断をしていくということでございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） まず、入口でございますけれども、金融機関による申請といったことにつきましては、この経営強化方針あるいは協同組織金融機能強化方針というものを策定をし、提出をしていただきまして、それが適切であるというふうに認められた場合には国が資本参加をするという手続でございます。 また、その後、資本参加後、半期ごとに基本的には当局の方からその方針の進捗状況というものを報告をさせまして、当局がフォローアップをし、その中で問題、先…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 ＪＡグループについては、御指摘のとおり、預金保険制度ではなく貯金保険制度に加入しているところでございます。これは農水産業協同組合が信用事業のほか購買、販売、共同施設の設置、共済等の事業を併せ行っておりまして、兼業が禁止されております一般の金融機関とは業務の範囲等を異にしているため、これを共通の保険制度の下に加入させることは費用負担の観点からも適当でないというふうに考えられたからでございます…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 基本的なことは大臣から御答弁申し上げましたけれども、この農林中央金庫を通じました資本参加ということでございますが、これを行った場合に、国は農協に注入された資本が信用事業以外に使用されないよう、厳正に審査、フォローアップをすることといたしたいと考えております。 例えばでございますが、この信用事業以外に利用されることを防ぐ措置としまして今考えておりますのは、農林中金が作成、提出いたします協同組織金融機能強化方針に…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 本法案に基づきまして国が資本参加する場合の資本の種類でございますが、現行の金融機能強化法と同様に考えておりまして、銀行につきましてはガバナンスの確保を確実に図る観点から株式に限ることとしておりまして、具体的には、議決権が制限された優先株式を基本としつつ、自己資本比率が基準値未満の場合には、更に国によるガバナンスを強化する観点から普通株式も可能とすることとしているほか、協同組織金融機関につき…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 改正案では、この制度の枠組みといたしまして、経営強化計画というものを出していただいて、それについて適切なプロセスの中で審査をしていくという建前になっておりますので、あらかじめ何か与件を与えるというようなことは予定をしておりません。 例えばでございますが、自己資本比率が基準値未満の金融機関が申請を行ったというような場合には、経営強化計画の中で、従前の経営に対する分析に基づき、抜本的な経営管理…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 国の資本参加に当たりましては、地域における円滑な金融機能の発揮のために金融機関がより適切、積極的なリスクテークを行うことが可能となるとともに、今後金融市場の急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤が安定し円滑な金融機能が発揮されるために十分な額を確保する必要があるというふうに考えております。 しかしながら、自己資本の具体的な目標水準につきましては、金融機関が展開あるいは再構築していくビジネスモデル、ある…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 生命保険会社のセーフティーネットにつきましては、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を目的といたしまして、生命保険契約者保護機構から受皿会社への資金援助を実施するための恒久的な制度が設けられているところでございます。 当該資金援助の財源につきましては、保険業界からの拠出、すなわち業界負担を前提といたしまして、現行制度において、来年三月までの破綻に対応するため、時限的にそれを超える場…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 格付会社につきましては、委員御指摘のように、証券化商品を組成した業者から報酬を受領するというビジネスモデルに利益相反の可能性が内在しているのではないかという指摘はしばしばございます。 現在、金融庁といたしましては、格付会社に対する検査監督権限を持っておりませんで、利益相反の実態を具体的に把握し得る立場にはございませんけれども、既に登録制度を導入して検査監督を実施している米国では、ＳＥＣが大…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） この格付制度の問題については、今、金融庁におきます金融審議会において有識者の皆様方の中で御検討いただいております。この報告書といいますか、現在、年内に取りまとめる方向で検討を進めております。したがいまして、年内にこの報告書をまとめますれば、今後、制度化に向けての対応ということも考えていきたいということでございます。 いずれにいたしましても、米国におきましては既に制度が施行されておりまして、それをより強化してい…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） はい、そのとおりでございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 委員御指摘のとおりでございまして、この金融商品の会計の問題につきましては、一方ではやはり透明性の問題、実態に応じてそれを開示していくという問題、それから、先般、ＡＳＢＪ、企業会計基準委員会という日本の会計基準設定主体でございますけれども、ここが発表いたしましたガイダンスにおきまして、市場価格とはいえ市場の取引が非常に薄いと、あるいは極端な価格、例えば投売り価格といったようなもので評価されるのでは適切ではないと…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） いわゆるＪ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託という商品がございますが、これは、投資家から資金を集めましてオフィスビルや賃貸マンション等の不動産に投資をし、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配、還元する仕組みの商品でございます。Ｊ—ＲＥＩＴは、金融商品取引所、例えば東京証券取引所等に上場されておりまして、投資家は株式同様、取引所を通じて売買を行うことが可能であるという商品でございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 東証におきますＪ—ＲＥＩＴ指数というのがございますが、これを見ますと、昨年五月に二六一二・九八ポイントの最高値を付けた後に、直近の本年十一月十九日でございますが、七四二・六五ポイントとなっておりまして、昨年の最高値と比較をいたしますと、七一・五八％の下落となっております。