内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2008/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 中小企業向け貸出しについてでございますが、この法案の枠組みの下であらかじめ一定の数値目標を設定をさせまして、その実行を義務付けるということになりますと、これ金融機関の貸出しが借り手の資金需要でございますとか個々の与信判断の結果によるというところから、一定の、あらかじめ一律の数値目標というものは困難であろうというふうに考えております。 一方、本法案に基づく国の資本参加によりまして中小企業金融…
第170回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（内藤純一君） 改正案におきましては、自己資本比率が基準値未満の金融機関が仮に申請を行ったという場合には、経営強化計画の中に従前の経営に対する分析に基づき抜本的な経営管理の体制の改善を図るための方策というものを記載を求めまして、入口段階でまずスクリーニングを掛けることを考えております。 具体的には、例えばずさんな業務執行やリスク管理などによりまして自己資本比率が基準値未満となったといったことで、一般的な世界の金融状況によって…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 改正、この法案につきまして衆議院の段階でも御議論をいただきまして、私どももその意見等を十分考慮した上で、この法案において、条文において中小企業の金融の円滑化といったような文言についてはより明確に規定をするという形でしておりますので、この目的は、目的というか目的の規定の中であえてそこを明示するまでもなく、この法案の中で中小企業の金融の円滑化ということについては極めて明確になっているのではないかというふうに考えて…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをいたします。 今のお尋ねは銀行法の第五十二条の十四の規定に関するものだと解しております。この銀行法の第五十二条の十四でございますが、これは銀行経営が悪化した場合は、特に必要があると認められるときは、当局が五〇％超の議決権を有する銀行主要株主に対して、銀行の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができることなどを規定しているところでございます。この主要株主でございますけれども、国あるいは地方公…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） そういうことでございまして、地方公共団体も国と同様にこの主要株主に対する監督というものを行使するような、そういう対象としてはなじまないのではないかという考えがまずベースにありまして、そういう規定ぶりになっているというふうに理解しております。
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 地方公共団体がどういう判断をされるかということは、それぞれのケースにより、また地方公共団体の御判断によるものと、基本的に地方自治というものを最大限尊重するというようなことであろうかと思います。 私ども金融当局といたしましては、まず金融機関に対する問題があった場合に監督あるいは情報収集等に努めていくということでございまして、地方公共団体がそれに主要株主としてどう対応するかということとはまた別の問題として、私ども…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 丸の四つ目までは私どもの基本的に認識とほぼ一致しているのではないかなというふうに考えておりますけれども、五番目につきましては、あっ、三つ目まではですね。そこで、仮にというところの丸でございますけれども、これにつきましては私どもとして、地方公共団体に財政余力がないというような場合に云々と、こういうふうなことでございますけれども、金融機能強化法の法案の建前、考え方といたしましては、それぞれの金…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 失礼しました。 三つ目までということで申し上げたかったんで、そこは訂正をさせていただきます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 一般論でございますが、金融機能強化法に基づき資本参加する際には、国は経営強化計画の履行や公的資本の返済などを確保する観点から対象金融機関に対して関与を行うこととなっております。これらは、主要株主への監督権を介して行われるものではございませんで、金融機関に対する監督上の措置として行われるものでございます。このような金融機能強化法の枠組みにかんがみますと、地方公共団体を主要株主とする金融機関が…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 委員御指摘のこの附帯決議でございますが、ここにおきまして、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つこととすることと、こう書かれております。 衆議院の委員会におきます附帯決議の際に、大臣からも答弁をいたしまして、この点について配慮をしていくこととしたいというふうに申し上げたことでございまして、私どもとしてもこの点について今後配慮をして…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 私ども、この金融機能強化法案を御提案する際には、銀行法上の銀行というものについては基本的に同列に当然ながら考えておりまして、この申請があればそれに適切に、適切な申請であればそれを認めて、そして資本参加をしていく、こういう枠組みでございます。 その中で、衆議院の御議論がございまして、御検討がございまして、その上でこういう附帯決議が付せられたということで、今後につきましてはこれを尊重といいますか、配慮をして対応し…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 新たに変わったということを申し上げるのが適切かどうかということはございますけれども、この附帯決議につきましては幾つかの論点がございまして、幾つかの論点、この点、新銀行東京、地方公共団体が主要株主である銀行の場合のほか、幾つかの論点がございます。この附帯決議全体について、私どもとしてはこの点を尊重し、配慮してまいりたいということでございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 法案におきましては、金融機関の地域金融、あるいはまた中小企業金融というものに対する貢献度といいますか、そういったものを勘案しながら経営計画を出していただきまして、それに基づいて審査をしていくというのがまず第一のルートでございます。 そして、今回の法案におきまして新設いたしました制度がございます。これは協同組織中央機関に対して資本参加をいたします。協同組織金融機関の相互支援制度というようなものは現在行われており…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 農中に対して特に検討したということではございませんで、私どもとしては協同組織金融機関の中央組織、これは信金中金でございますとか組連とかいろいろございます。その中で、私どもとしては特に農中をどうのということはございませんので、並列的にその制度化をして対象とするという形で法案を作ったわけでございます。
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） チェックといいますか、衆議院の御審議もいただきまして、農中の問題についていろいろ御議論があったということは当然ながら承知しておりますが、本件について具体的にどうするかというようなこと等については、今後この制度を実際に成立、仮にしますれば、それを運用する段階において、実際に申請が出てき、あるいはその申請の内容を精査をいたしまして、審査をし対応していく、そういう問題であろうかと思います。 また、その農中の問題につ…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 今のお尋ねでございますけれども、損失が出たときにその穴埋めに使うか、あるいは中小企業金融のために使われるかという点でございますけれども、金融機関の状況というのは非常にまちまちであろうかと思います。今私ども、金融機能強化法案の御提案を申し上げている趣旨は、世界の非常に金融経済の混乱の中でダメージをかなり受けた、あるいは今後受けかねないというような状況に対して的確に対応していくというために資本の増強を図り、それを…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 金融機関が申請に当たりまして風評被害を懸念するのではないかとの御指摘についてでございますが、まずは今般の改正の趣旨が、地域経済、中小企業を支援するため、国の資本参加により金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進するものでございまして、経営の悪化した金融機関に対する措置ではないということを広く周知することによりまして、風評被害の懸念をまずは払拭してまいりたいと考えております。 さらに、今回の改…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、預金保険法に基づく資本増強措置は、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合における危機対応として手当てされているものでございます。 一方、これに対しまして今般の金融機能強化法案あるいは現行の強化法でございますが、金融機関による資本の自力調達が必ずしも容易でない状況下で金融機関がリスクを取り、地域における金融機能を発揮するのに十分な資本を国の…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 現行の金融機能強化法に基づく資本参加が、今も答弁いたしましたが、二件にとどまっている背景でございますが、幾つかあろうかと推察をしております。 まず第一は、ここ数年、世界的に金融市場が安定をいたしまして国内景気も回復基調でございましたので、金融機能の発揮を促進するため増資により金融機関の資本基盤を強化する必要性が相対的に少なかったということが挙げられようかと思います。 第二に、資本市場の環境…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（内藤純一君） 現行の金融機能強化法でございますが、これは平成十六年に制定されたものでございます。その当時のことでございますが、金融機関の資本の自力調達が必ずしも容易でないという状況の下で、金融機関が自主的取組としてリスクを取り、地域における金融機能を発揮するのに十分な資本を国の資本参加という形で確保するということを目的として制定されたものでございます。 これに比べまして、本年三月末とされていた申請期限の延長について、昨年の…