内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 大臣のおっしゃること、もっともなんですが、ただ、安田部長からかなり早い時期に製造を中止すべきではないかという打診が厚生省に行ったと、この記録すら残っていないですね。これは大事なことなんですよね。人の命にかかわるかもしれない、実際かかわってきたわけなんですが、これを言ったかどうか、聞いた覚えがないだとか、正式に会議に残っていない。 私はこれ、当時の厚生省は本当に人の命を預かる行政をやっていたのかどうか、私は当事者意識が全く欠…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 いずれにしましても、本当に薬害被害をこれ以上繰り返さないためにも、私は、この中間報告を踏まえて次回出る最終報告、私はこれで厚生労働省としての姿勢が問われているんだと思います。これは、ちゃんとしたものを出すか出さないかというのは、本当に薬害を止める気概があるのかどうかにつながってくることだろうと思います。ですから、本当に大臣のリーダーシップでもってとことん調べていただきたい、そういうことを申し上げたいと思います。 続きまして…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 私も説明のとおりだとは思うんですが、七十七条の「危害の防止」の中で製造販売事業者に対しては製品回収等の義務付けをしていると。一方、行政はどうかというと、六十九条の二で、「緊急命令」では、厚生労働大臣は応急の措置を命ずることができると、できる規定になっているんですね。事業者に対しては義務規定、厚生省に対してはできる規定なんですね。これは変わっていないわけなんです。ちょっと私はこれは、行政、随分責任を回避しようとしているんじゃ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 私は、確かに第一義的には事業者が責任を負うというのは否定はしません。ただ、冷静に考えてみますと、国、もっと言えば厚生労働省というのは、国内のみならず国外、あるいはまた外国の薬務当局からのいろいろな情報が逐一流れてくると。だから、一番情報を持っているのが厚生労働省だと思うんですよ。だから、そういったいろいろな情報に基づいて迅速にかつ的確に行動できるのが厚生労働省だと思うんですよ。ですから、私はこの薬事行政について、やはり厚生…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 局長に確認したいんですが、先ほど紹介したように、薬害エイズ事件における松村被告のように、回収というのはあくまで行政の裁量であって義務ではないということをおっしゃったんですが、少なくとも今回の法改正を踏まえて、こういう言い訳は全くあり得ないんだと、認められないんだという理解でよろしいんですね。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 次に、大臣にお伺いしたいんですが、テーマは変わりまして、被害者の救済についてでございます。 先ほどもどなたかの質問のときに出てきましたが、一九八〇年に薬害を救済するために医薬品副作用被害救済基金というものがスタートしたかと思います。しかし、いろいろ実際に調べてみますと、このことが患者の方に十分に周知されているとは思えないんですね。やはりこれ、実際に申請するとなると、お医者さんの方で所定の用紙に記入してもらわなきゃいけない。…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 あと私に残された時間は四分ですのでできるだけ頑張ってみたいと思うんですが、またちょっとテーマ変わりまして、今回の法案改正の目的、三つあるわけなんですが、そのうちの一つに市販後安全対策の充実と承認・許可制度の見直しというものがあります。 これはどういうものかといえば、現行は販売と製造とが一体となっているんですね、この承認だとか許可制度というものが。これを見直して、元売承認制というものを導入しようと。つまり、欧米に合わせるわけ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 安全というものは何物にも替え難いものですので、ここはもっと、日本の査察体制というのはすごく貧弱ですよね、特にアメリカ等と比べると。ここはしっかりと充実させて、海外であろうがどこであろうが、実際に現地に赴いてしっかりと現場を査察して、その上で承認を与えるような、そんな体制で臨んでいただきたいと思います。 最後に、大臣にお尋ねしたいんですが、我が国薬害というのは、もうこれまでずっと諸外国に比べて数多くの薬害が発生し、そしてまた…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○内藤正光君 終わります。 ありがとうございます。
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
○内藤正光君 民主党の内藤でございます。 今週初め、民主党会派に所属する議員が集まり、それぞれ意見交換をいたしました。それを踏まえて意見をごくごく手短に表明をさせていただきたいと思います。 これまで政府や学者、あるいはまた経営者等から、日本経済の活性化策を始め、雇用問題、社会保障制度、起業、さらには産業の空洞化などについて多くの有意義な意見を拝聴してまいりました。そして、二年目以降は、これらの有益な意見を十二分に踏まえ、本調査会の原点で…
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 大臣、そして両副大臣、ごぶさたしております。久しぶりにこの委員会に戻りまして、五十分の時間をいただき、審議をさしていただくことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 先月の二十六日、私、持っておりますが、「新しい「国立大学法人」像について」が発表されました。まず申し上げておきたいのは、この内容については、私は全体的には評価できるものであるというふうに申し上げたい。しかし、若干疑問もないわけではございませんので、…
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 大臣のおっしゃる大学改革の実現のためには、話を聞いていますと、何も独立行政法人である必要はないと。法人化を取らせる必要はあるにしても、独立行政法人である必要はないと。 ということは、ちょっと確認なんですが、いわゆる通則法の枠の中で今検討されているのか、あるいはまた、いわゆる通則法の枠の外で法人化を検討されているのか、お答えいただけますか。
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 今、副大臣がおっしゃったのは、通則法の枠の中で進めはするんだけれども、やはり大学にとって大事な自主性、自律性は最大限守っていかなきゃいけないということで、どんな工夫をされているかいろいろおっしゃったわけなんですが、やはり私は、ここで通則法の枠内でやると、進めていくと、今後もうおのずといろいろ限界にぶつかってしまうんじゃないかなと思うんです。いったんここで独立行政法人化やるわけですね。さらに、御検討されるかどうかは分かりませ…
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 分かりました。 じゃ、ちょっとこの辺はまた後から更に場所を変えて議論を深めていきたいと思いますが、次に、ちょっと順番としては後先になるのかもしれませんが、第四項目の「目標・評価」について何点かにわたって質問させていただきたいと思いますが、特に評価という点では、国立大学評価委員会というものが文部科学省の中に設置をされるわけですね、新たに。そして、この委員会が教育研究に関する大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重しつつ国立大学…
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 繰り返しになるんですが、教育研究のほかには、業務運営の効率化だとか財務内容、あるいはまた社会への説明責任、こういった大枠の中で更にまた具体化をこれから進めていくんだということですね。
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 じゃ、まだ具体的なことはほとんど決まっていないという理解でよろしいんですね。
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 そしてさらに、この評価結果の一部になるのか、また別物になるのか分かりませんが、この結果が運営費交付金の算定に反映されるというふうにも書かれております。 そこで、現在、総額二千二百億円余りの積算校費というものがあるわけなんですが、この積算校費と新たに作られる運営費交付金との関係についてお尋ねしたいんですが、これは積算校費というものがそのまま運営費交付金へと衣替えをするという理解でよろしいですか。
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 衣替えという言葉が私ちょっと適切でなかったと、言ってしまってから反省しているわけなんですが、要は、積算校費というものが廃止をされて、新たな考え方の下、運営費交付金というものが作り出される、そういうことでよろしいんですね。
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 そこで、この運営費交付金なんですが、やはり各大学が注目をしているのは、評価結果が一体どのぐらい各大学の運営費交付金の増減に反映されるのかというところもあるんだろうと思います。具体的にまだ考えていないとおっしゃればそれまでなのかもしれませんが、これはある意味では、考え方、基本的な考え方にも通ずると思うんですが、これは数％程度の増減にとどまるものなのか、いやいや、そんなものじゃない、一割二割ぐらい増減があり得るんだぞというもの…
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○内藤正光君 大臣の方、運営費交付金には標準交付金と特定交付金があって、客観的な指標に基づく標準交付金についてはそんなにはぶれはないんだろうということをおっしゃったわけなんです。 じゃ、特定交付金については当然上下増減がある、しかしその幅についてはまだ分からないということなんですが、まだこの振れ幅はよく分からないということなんですが、私、やはりこれ、基本的な考え方なんだろうと思うんです。というのは、たかだか数％だったらば、果たしてそんな…