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民主党・新緑風会・国民新・日本総務副大臣衆議院参議院
総発言数
2,732
直近の所属会派
民主党・新緑風会・国民新・日本
直近の役職
総務副大臣
直近の発言日
2000/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会82 件・82%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
  • 文部科学委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,732 20 を表示
民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 あと鳴戸さんにもう一問お伺いをさせていただきたいと思います。 鳴戸さんは世界のいろいろな電子認証制度に精通されているかと思うんですが、そういったものと比較して、今回、今議論しているこの法案、何か問題点が指摘できるとすれば何でしょうか。もしなければないで結構なんですが。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 では、辻井参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、いろいろな暗号方式があろうかと思います。例えば、共通かぎ暗号でいえばDESだとか、あるいはまた公開かぎ暗号方式でいえばRSAとかあろうかと思いますが、ちょっといろいろ伝え聞くところによりますと、この方式、信頼性がちょっと揺らいできているということなんですが、実際、これらも含めて現在いろいろ使われている暗号の信頼性はいかがなものか、教えていただけますでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 残された時間があと一、二分でございますが、最後に一つだけ質問させていただきたいと思います。 私は、暗号技術というのはやはり経済だとか軍事のかなめになるかと思います。ところが、今DESだとかRSA、すべてアメリカ主導で開発が進められてきている。私は、これは日本の国益の観点からいって非常に危険ではないのかなと思うんですが、その点ちょっと御感想、御見解をお伺いをさせていただきます。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 ありがとうございます。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 民主党・新緑風会の内藤でございます。 では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 昨日の朝日新聞の報道によりますと、私手元に持っているわけなんですが、NTTを初めとした大企業が右翼団体がトップを務める財団にいろいろ資金を支出していたというふうな報道がなされております。当委員会で今何を審議しているかといえば、電子認証制度を審議しているわけなんですが、言葉をかえて言うならば、ネットワーク上の信頼性をいかに向上させるかとい…

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 所管省文部省としては必ずしもこの財団の実態を把握していなかったということで、ちょっとこれはこれでまた一つ問題ではないかなとは思います。 そこで、さらにまた報道によりますと、法人登記簿にはいろいろな理事の名前が連なっていたと。例えば、深谷大臣だとかあるいはまた亀井静香政調会長の名前が連なっていたということなんですが、この辺は確認済みでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 もう既に理事から辞退をされたということなんですが、つい最近までは理事であったということは法人登記簿からも明らかでございます。私ども民主党の議員としてもそういうことはあってはならないというふうに努めなきゃいけませんが、現に自民党の議員の方々が二名、一人は現職大臣であったということ、そういった方々が理事に名を連ねたということで、そこで郵政大臣、同僚議員としてちょっと所感を簡単に求めたいんですが。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 じゃ、文部省はもうこれで結構でございます。 では、この法案そのものの質問に入らさせていただきたいと思います。 午前中の参考人質疑の中で、ちょっと私は疑問に思ったことがあります。気づいたことがありますので、それをまず質問させていただきたいと思います。 参考人の川島さんという方、ある認証会社の社長であるわけなんですが、いろいろその会社のセキュリティー体制についてビデオ映像も交えながら説明をしていただきました。確かに会社は二重三…

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 政務次官がおっしゃったように、ICカードを使うとなると、やっぱりそれなりのデバイス、コストがかかるわけで、一番安く済ませようと思ったら、それこそフロッピーに秘密かぎを保管してコンピューター本体とは切り離したところで別に持っておけば現実的にはICカードと同等の効果が出せるんだと思います。 これも本当に啓蒙活動一つでございますので、啓蒙活動をするかしないかでそこを未然に防ぐことができるかどうか大きな分かれ目となります。こういっ…

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 一九九九年時点でもう既に三十一億七千万の市場ができ上がり、そしてまた、今後五年間で十倍以上の発展が見込めるということなんですが、もう既に民間ベースでこれだけの市場ができ上がっている。そこへ国が今回、任意的ではございますが認定制度を設けるわけなんですが、その意義とそれによって期待される効果は何だと考えるのか、そしてまたなぜ任意的なものにしたのか、その目指すところというか目的をお答えいただけますでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 認定を受ける受けないというのはあくまで任意だということなんですが、そこでお伺いしますが、認定を受けた認証機関と認定を受けない認証機関、この両者の間で何らかの差異はあるのかどうか、郵政並びに法務にお伺いをさせていただきます。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 法務政務次官にさらにお伺いをさせていただきます。 両者に差はないということなんですが、仮に訴訟に至った場合、裁判上での両者の取り扱いに全く違いがないのか、認定を受けない業者からのものであっても、それは裁判上ちゃんと意味を持つ証拠となり得るのかどうか、お答えいただけますか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 よくわかりました。ありがとうございます。 では続きまして、これは公安の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案の第三十七条でございます。 これを読みますと、大分飛ばして読みますが、「国家公安委員会は、認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定に係る業務に関し、その利用者についての証明に係る重大な被害が生ずることを防止するため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができ…

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 その必要な措置なんですが、具体的に可能性としてはどういうようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 じゃ、具体的に一つお伺いしますが、例えば必要があると認めたときなんですが、例えば認証機関にその個人の情報だとかあるいはまた交信記録等々の提供を求めることは可能性としてはあり得るんでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 私、先ほど三十七条という条件をつけましたが、この法案の枠組みの中でそういうことはあり得るのかどうか、お尋ねし直します。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 言葉を正確にしなきゃいけません。直接というのは、公安が直接求めることはないといっても、じゃ主務大臣を通じて間接的に要請することはあり得るんですか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 これは端的にお伺いしますが、いわゆる通信傍受法との関連というふうに理解してよろしいですか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 局長がおっしゃる、あるかもしれないというそのことでお伺いしますが、もしあるかもしれないとした場合、どういうプロセスを経てそういうのが行われるんでしょうか、実行に移されるんでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/23

147参議院 交通・情報通信委員会 第19号

○内藤正光君 例えば、これも仮定の話なんですが、ある犯罪組織なり犯罪者がこの暗号技術を使いたいがためにある認証機関を利用したとしますね。そのことが何らかの捜査で判明したとする。どうしても捜査当局としては、その辺の交信記録なりいろいろな情報を入手したいと。そういった場合、必要な措置として個人情報の提供を求めることはあり得るんでしょうか。