内藤正久
会議録に記録された「内藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 270 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省基礎産業局長
- 直近の発言日
- 1987/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 商工委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 270 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（内藤正久君） 先ほど来申し上げておりますように、原因究明の結果を待ちまして、予断を持つことなく、その結果に沿った判断をいたしたいと思っております。
第108回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（内藤正久君） 石油公団に白島国家石油備蓄基地計画対策委員会を三月十九日に既に発足せしめまして、他の機関における調査と並行的に勉強をいたしております。それで、斯界の専門家が、それぞれ北九州市のところに既に集まっておられますし、公団の中にも集まっていただいておるということで、それらの方々の御意見を結集して、英知を尽くして原因を究明し、その原因に沿った今後の対応策を決めるということで対応いたしております。したがいまして、石油公団に…
第108回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（内藤正久君） 通産省が公団を指導して、公団がまた会社を指導しておるという関係でございますので、政策自身は通産省が決めますが、そこの実行主体は石油公団でございますので、もちろん我々は十分に協力をし、協議をし合いながら、そこで検討をいたしておるところでございます。
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○内藤（正）政府委員 御説明いたします。 今先生の御指摘の数字は、すべて事実に基づいた数字でございますので、御指摘のとおりでございます。したがいまして、例えば一家庭一カ月の平均消費量、大体十立米でございますけれども、その価格を通産省で実施いたしております消費者価格モニター調査で見てまいりますと、六十一年四月五千四十四円に対して、六十一年十月四千七百五十五円ということで約五・七％の差益還元、前年同月比で比べますと約六％の低下になっておりま…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○内藤（正）政府委員 ＬＰＧにつきまして適正な差益還元が行われるべきであるという基本認識のもとに、ＬＰＧの業界に対して従来指導してきておることは事実でございます。 まず、五月六日に一般的な指導といたしまして石油部長名で関係団体に対し差益還元の要請をいたしております。その中身は「最近の外国為替相場の円高基調及び産ガス国の販売価格引下げに基づく輸入価格及び仕入価格の値下がりの状況を踏まえて、これが家庭用液化石油ガスの末端価格に適切に反映され…
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○内藤（正）政府委員 先ほども申し上げましたように、ＬＰＧの差益還元が十分ではないと我々も思っておりますので、電気、ガスと競合する家庭用エネルギーとしてその水準を総合勘案しながら早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○内藤（正）政府委員 差益が適正に還元されるよう、具体的な指導を含めてどういうやり方でやるか、どういう水準でやるかを具体的に検討したいということでございまして、検討して実行しないということではございません。実行するという方向で検討したいということでございます。
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○内藤（正）政府委員 早急に検討をする予定でございます。
第102回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（内藤正久君） 先生御指摘のとおり、米国の自動車産業の業況が著しい改善を示しておることを背景といたしまして、米国政府が自由貿易の堅持ということを基本にして、日本に自主規制を求めないという決定をしたことについては非常に歓迎をいたしております。ただ、その上で通産省といたしましても、より本当に自由な貿易を段階的に実現していくということが必要であると思っておりまして、御指摘のとおり、有効な競争の増大あるいは消費者利益の増進ということの重…
第102回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（内藤正久君） 現状の形で推移いたしますれば、一年限りということで現在考えております。