内藤昌平
会議録に記録された「内藤昌平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房領事移住部長
- 直近の発言日
- 1998/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会2 件・2%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 お答えいたします。 現地に調査に赴きましたのは、外務省及び農林水産省でございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 外務省でございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 農林省は国内面で外務省とともに所管しておりました。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 募集要項は、当時の財団法人日本海外協会連合会及び特殊法人日本海外移住振興によって書かれました。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 当時、外務省は、ドミニカ政府側の説明による資料をこの連合会及び日本海外移住振興に伝えまして、それをこの両機関が国内で公表したわけでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 そういう意味での責任については、あったとは言えないと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 国策とおっしゃいますのは今先生が表現されたことでございますけれども、当時の日本政府の立場は移住のあっせんということでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 契約関係はございませんが、私どもはその間をあっせんしたという関係でございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 現地におられた移住の方は、日本国民として、現地の大使館もいろいろお世話はいたしました。ただ、その結果、皆様方の御苦難については現地の対応では必ずしも満足いく措置がとれないということでこの措置をとったわけでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 土地がなかったわけではなくて、その土地の性状、サイズの問題が期待されたものと違っていたということはございました。それに対しては、現地において日本国大使館も、できるだけ相手国政府がその期待に沿えるように措置をとることを要請した次第でございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 移住者が入植された地区はドミニカ共和国政府が設定した国営入植地でありました。移住者は、そこにおいて一定の制約を受けたにせよ、基本的には自分の意思、責任で作物を栽培し、販売することができ、実質的には自営開拓農として入植されたものと承知しております。 さて、その土地の所有につきましては、その後、現地での努力の結果、現在は区画確定前本地権が未取得であるのは三件のみという状況に至っております。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 所有権につきましてはドミニカには種々の制約はございます。 一方で、募集要項、その表現につきましては、日本政府が直接書いたものではないという意味においては、仮に誤解が生じたとすれば、その日本政府の伝達した情報が募集要項に書かれた際に不十分な解釈が行われたと考えます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 日本政府は情報提供をしたわけでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 あっせんをするという立場で、この情報はドミニカ共和国政府から得た情報でございます。それを伝達したわけでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 現地には法律がございます。ただ、法律の適用につきましてはすべてが自動的に行われるわけではない。そこで、現地の政府から日本政府に対して移住民を招くという行為が行われまして、そういう制約ができるだけ外されるように努めたわけでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 三十六年の閣議決定で行った措置は次のとおりでございます。 集団帰国の百二十世帯五百九十五名に対しては、国援法の適用による旅費の貸し付け、帰国後の各種援護。南米諸国転住者七十世帯三百七十六名に対しては、ブラジル、パラグアイ及びアルゼンチンへの渡航費貸し付け、営農資金融資等、他の移住者と同様に各種支援を実施。残留者約百世帯五百名に対しては、長期低利の融資、生活環境整備、教育支援等各種支援を実施いたしました。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 本年七月、ドミニカ共和国政府より、日本人移住者に対し、七百五十ヘクタールの土地の無償譲渡の用意がある旨の発表がありました。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 はい。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 ドミニカ政府の農地庁長官の説明は、土地の質の問題につきましては、耕作地としての適性に加え、首都圏に近いところから、付加価値は高い。現地の土地の質は粘土質で良好であり、河川も近くにあり、降雨量が多く、地下水も豊富で農地として適性であり、サトウキビ、バナナ、パイナップル、芋類、カボチャ等が栽培できる土地ということでございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 私どもは、第三者機関にさらに調査を依頼する予定でございます。