内藤友明
会議録に記録された「内藤友明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,440 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会専売事業に関する小委員会46 件・46%
- 大蔵委員会35 件・35%
- 文教委員会7 件・7%
- 商工委員会5 件・5%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○内藤（友）委員 お尋ねしました事柄がだんだんはつきりして参りました。そうすると、最後に要約いたしますると、今審議になつておる連合国財産補償法案というものは、これは平和条約の条項によつてその審議に何らかの制限を受けるものだ、こういう結論になるとかならぬとか、それだけ重ねてお答えいただけばけつこうであります。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○内藤（友）委員 またすつきりしなくなりましたが、私は実質はまさにその通りだと思うのでございますが、その法律的のことをお尋ねしておるのでございまして、法律的にもそういうふうに考えていいのじやございますまいか。それをひとつお尋ねいたします。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○内藤（友）委員 そうなつて来ますと、私は憲法のことをひつぱり出さなければならぬのでありますが、憲法の七十三条には、条約というものはあくまで行政府の責任ということになつておるのであります。ただその締結する過程といたしまして、国会の承認を経なければならぬ。そのかわりに事前でもよい、事後でもよい、こういうことになつておる。もし承認できなければ、法律論からしますると、その政府は責任を負わなければならぬということになるのであります。ところが法律…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○内藤（友）委員 間違つておるところを御指摘にならぬのでありますが、それはひとつ憲法を読んでいただけばわかるのであります。条約の締結は国会の義務じやないのでございましよう。国会もその責任を負わなければならぬのでございますか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○内藤（友）委員 それは一つの手段であつて、締結の責任はあくまでも行政府が持たなければならぬのではありませんか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○内藤（友）委員 くどいようでありますが、承認したという責任はあるが、しかし締結したという責任は国会にないと思うのでございます。それから今法務総裁は、平和条約というものができ上つたようなお感じのもとに、いろいろ話を進めておりますけれども、まだこれは審議の途中なのであります。それから補償法案も今審議しておる最中であります。そこで私は当初内田さんにお尋ねしたゆえんのものは、この平和条約草案というものが、この補償法案を制限するのかどうかという…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 私がお尋ねしたのと大分違うようであります。私はそういうことをお尋ねしたのではないのであります。それではあらためてお尋ね申し上げますが、ただいまのお言葉からすると、連合国財産補償法案というこの法律は、平和條約の一部である、こういう御説明なのですが、一部であるということは何を根拠にしておつしやるのでありますか。まずそれからひとつお尋ねしたいと思います。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 どうもいよいよわからなくなるのであります。それでは平和條約の十五條の（ａ）の一番末尾に書いてあります「定める條件よりも不利でない條件」という言葉がありますが、そうすると、あなたの今おつしやるこの法律案は、條約の一部だという答弁ではありませんね。幅のあるものですね。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 それではわかりました。幅のあるということがわかつたのであります。従つて私が当初お尋ねいたしました、これは平和條約のうらに書くべきものを、こういう形式をとつたのであるという、その根拠がどこにあるかというお尋ねに対して、あなたのお答えは、これはそうでないということになつたと私は了承するのであります。そこでこれはきのうもお尋ねいたしたのでありますが、平和條約が締結されて、その後にこの補償法案というものができたのでありますなら…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 内田さんの御答弁を聞きまして考えられますことは二つあります。 その一つは、ただいま今までの経過をお話になりましたが、こういう経過だから條約の中に入れるべきものをこの法律にしたのだ。それは経過論なんです。それはまさにそうでしよう。今までの取扱いからそうなつたでしよう。ところがそれはあなた方がおわかりでやつていらつしやるのであつて、国民はちつとも知らない。だから私どもの手に渡りましたのはこれなんでありまして、もしそういう経…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 国会に発表しましたか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 国会に発表されなければ、それは公的なものとはいえないのである。内々どんな場合であつても、内緒事はいいんだ。しかし公にそうい、りようなことを国会に対して言われたというのが問題になるので、だからその点が国会は責任を負うか負わないかの問題です。私はむしろ連合国財産補償法というものは、政令でお出しになつた方がいいんじやないかと思う。政府の責任において国会が責任を負わぬというふうな形がいいんじやないかというのが、その次に私がお尋…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 それでは最後に一つ、さつきのお尋ねでございますが、條約によりまして立法府の審議権の制限はするのですか。しないのですか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 私はそういうことをお尋ねしているのじやない。承認をを得た條約であるならば私もその言に従いますが、実はまだ得ておらない。この條約はまだ審議の途中なんです。そこで私がお尋ねしたいのは、何といいますか、全権というものはこれは外務大臣の監督下にある人なのでありまして、苫米地さんが行かれようと。だれが行かれようと、これは政府の責任なんです。だから政府が責任を負わなければならぬ。その責任を持つて判を押して来た條約というものは、国会…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 どうも私がお尋ねしたことにはつきりお答えがないから、もう一ぺんお尋ねする。その調印なさつた條約はまだ途中なんでございまして、これは本物ではない。つまりまだ政府の責任にあるのですから、そういう政府の責任にあるというものが、立法府の審議権を制限するのかしないのか。 それからもう一つお尋ねしたいのは、ここに「連合国財産補償法案の定める條件よりも不利でない條件」ということがありますが、これはだれが判断するのですか。その不利でな…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 その有利であるとか不利であるとかいうのはだれがきめるのかというのです。われわれとしては連合国の人が有利だと思つているけれども、連合国の人はそれを不利だ、こういう言葉が出て来ると、だれがそれの最後の判断をするのか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 もう一つ最後にはつきりしておきたい。立法府の審議権を制限するかどうか。これだけのお答えを願いたいと思います。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 どうも私のお尋ねが悪いのか、御返事がないので困るのですが、私は政府が責任を負うのか、国会が責任を負うのか、それを最後にお伺いしなければならぬ。今の段階は、全権が行つて判を押して来た。これは政府の責任である。政府のせられた仕事が国会までその責任を一緒にかついで行かなければならぬかというのが、私の心配なのであります。それがいわゆる私のお尋ねする制限するのかしないのかということで、その御返事を承りたいというのであります。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 現に一緒に審議しておる。それを審議するということを制限するかどうかという問題なのであります。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○内藤（友）委員 つまり政府の責任というものと国会の責任というものを私は心配する。政府がやつて来たから国会が当然負わなければならぬ責任なんだ、こういう御説明だからそれは納得できません。私のお尋ねする最後のものはこういうことです。私は、国会がこれを否決したら、当然政府がかぶとを脱いで引下らなければならぬということになるのですが、何も国会は責任がない。だからそういう意味で、もしあなた方の話が正しいとするなら、なぜこの法律を政令でおやりならな…