内藤勲
会議録に記録された「内藤勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁大都市圏整備局長
- 直近の発言日
- 1986/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会33 件・33%
- 建設委員会24 件・24%
- 国会等の移転に関する特別委員会18 件・18%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 土地問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
○説明員（内藤勲君） 今御質問の一人当たりの住宅の居住面積の比較でございますが、昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国では、平米数といいますか畳の数なんですが、八・五五畳、それに対して東京都では七・一八畳、大阪府では七・二四ということで、東京、大阪を除いたその他地域では八・八二ということでございますから、大都市における一人当たりの居住面積は確かに低い、そういうことが言えるかと思います。
第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
○説明員（内藤勲君） 今の数字でも申し上げましたように、住宅の規模の面でもこれから押し上げる必要があるわけですが、新しい五カ年計画におきましても新しい誘導居住水準というものを設けまして、かつての平均居住水準よりもレベルアップいたしましたし、それを裏づけるために住宅金融公庫の貸付条件、そういったものを改善しているわけでございますが、あと住環境の問題として考えますと、個々の住宅を含め環境として考えましたときには、木賃地区の改造を進めていくと…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○内藤説明員 お答えいたします。 第四期と第五期につきまして、その六百七十万戸のうち持ち家系と借家系をどう考えているか、割合で申しますと、第四期では持ち家系を七一・四％（薮仲委員「パーセントじゃない、実績」と呼ぶ）その七一・四％に対しまして、実績は六三・七％ということでございました。 そういった状況を踏まえまして、第四期の計画に比べますと貸し家にウエートをかける、持ち家を落とす形で第五期の五カ年計画では六三・二％ということを想定しており…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○内藤説明員 先生のお話にもございましたように、最近、貸し家建設が非常に進んでいる、そういったことにつきましてその原因として考えられるのは、まず需要サイドから考えますと、住宅価格が非常に高くなってなかなかそれを持ちにくくなってきた、そういったことが一つあろうかと思います。それから供給サイドから考えましても、税対策とかそういったことでなかなか供給しやすいような状況ができている、そういったことだと思います。五カ年計画につきましても、そういっ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○内藤説明員 五十九年度につきましては、マンションの場合には住宅価格が所得の四・三倍、建て売り住宅につきましては六・三倍、そういう状況でございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○内藤説明員 何倍が適当かというのはなかなか言えおいのですが、かつて住宅宅地審議会の答申などでも、個人の住宅の返済に充てる額は所得の二五％、そういうことの提案がございまして、そういったことを参考にしながら考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○内藤説明員 欧米先進国といいますか、そういったところを例に見ますと大体三倍前後、ドイツなんかの場合には五倍程度でございますが、三倍前後の国が多いかと思います。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（内藤勲君） 先生の申されました数字は、ほとんど間違いないんですが、金融公庫の戸数が、五百万、四百九十万と言われましたけれども、五十万、四十九万という違いはございますが、あとの数字は正確でございます。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（内藤勲君） 住宅金融公庫につきましては、我が国の住宅政策の基本的な柱だと考えておりまして、現在、六十年度予算では四十九万戸ということでございますが、無抽選体制というものを維持して、国民が借りやすい状況にしているわけでございます。 ただ、御指摘のように、財政的な繰り延べ措置を講ぜざるを得ない、今そういう状況がございまして、必要な補給金が財政的には確保できないという状況で繰り延べという措置を講じているわけですが、ただ資金的には無抽…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第2号
○説明員（内藤勲君） 引き続きまして、その十四ページ「住宅宅地対策」に入らせていただきますが、私からは、住宅の関係の事項を説明させていただきます。 まず初めに、住宅の事情でございますが、我が国は五年ごとに行います住宅統計調査というのがございまして、それが我が国の住宅の事情を示す基本的な資料になるわけですが、一番新しいのが昭和五十八年十月一日現在で行われておりますが、それが現在集計の最終段階でございまして、もう一、二カ月いたしますと新しい…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○内藤説明員 五十六年度、五十七年度の住宅着工戸数ということでございますと、五十六年度が百十四万三千戸、五十七年度が百十五万七千戸ということになります。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○内藤説明員 住宅の戸数につきましては、着工届けといいますか、建築基準法に基づきまして着工する際に届け出を行うことになっていますが、その届け出の件数ということでその戸数が出ておりますが、ほぼできた戸数というふうに理解していいと思います。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○内藤説明員 私は住宅の立場だけでお答えいたしますが、五十五年度あたりから住宅の着工戸数というのは落ち込んでおります。それ以前は年間百五十万戸台といいますか、その前後で推移していたわけですが、五十五年度あたりから非常に落ち込んでおります。建設省では、住宅建設につきましては住宅建設五カ年計画、そういうものに基づいて進めているわけですが、その辺のベースからいいますと、最近の着工状況は必ずしも芳しい数字ではない、そういうことは言えると思います…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○説明員（内藤勲君） お答えいたします。 ことしの五十九年度税制で行われます生前贈与の特例制度につきましては、御承知のとおり、三百万円までの贈与については非課税、五百万円の場合であっても現行では百三十六万円の税金が二十万円になるということで、住宅建設促進に与える効果は相当のものがあるように思います。 それから住宅取得控除制度でございますが、昨年大幅な改善を見まして、民間の住宅ローンを借りて住宅を建てる場合に最高限で年十五万円、三カ年の適…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○説明員（内藤勲君） 戸数につきましては、なかなかその前提の置き方とか推計の方法で大分違ってくると思うんですが、今年度の贈与税の特例に関しましては、私どもはおおむね三万戸程度の建設増が期待できないかと考えております。 それから昨年行いました取得控除の改善につきましては、これは昨年の私どもの試算では少なくとも一万戸くらいの戸数増が期待できるのではないかと、そういうふうに考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○内藤説明員 二ＤＫのお話でございますけれども、政府では住宅建設五カ年計画というものを持っておりまして、居住水準というものを決めております。今、先生の四人世帯ということで考えますと、最低でも三ＤＫを確保したい。あと平均水準としましては三ＬＤＫを確保したい。そういう水準を閣議決定を通じて持っておりますので、二ＤＫというものは四人世帯としては望ましくない、そういうことは言えると思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○内藤説明員 三ＤＫというものの考え方は、最低水準としてはあるわけで、三ＤＫは三寝室という意味なんですけれども、夫婦の寝室が一つ、それから子供がある程度大きくなりますと、性別を分けて就寝する必要がございますので、それで二つということで三ルーム、三ＤＫ、そういう考え方でございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○内藤説明員 三ＤＫという、最低水準ですから、余裕室がない状態ですので、三ＤＫが望ましいということでありませんで、少なくとも三ＬＤＫは確保したい。三寝室以外にＬ、リビングルームを平均世帯では確保したい、そういう考え方でございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○内藤説明員 高齢化が非常に進んでおりますので、高齢化対策ということが必要になってまいります。それで、公的な住宅としましても、公営住宅におきましては老人同居世帯向き公営住宅を提供するとか、それから公団住宅につきましても、最近は四ＬＤＫというものを供給することによりまして、高齢者を含めた三世代同居が可能になるような施策を講ずるとか、あるいは公庫の融資におきましても、老人同居割り増しということをやっております。そういうことでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○内藤説明員 三ＤＫの場合には高齢者と一緒に同居することは難しい、高齢者と一緒に同居する場合には四ＤＫとか四ＬＤＫとか、そういうものが必要になってくると思います。