内藤勲
会議録に記録された「内藤勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁大都市圏整備局長
- 直近の発言日
- 1991/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会33 件・33%
- 建設委員会24 件・24%
- 国会等の移転に関する特別委員会18 件・18%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 土地問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（内藤勲君） 建設省におきましても、高齢化社会の進展等を踏まえまして、町づくり商店街の整備に当たりましては、高齢者や障害者が暮らしやすい町づくりを進める観点から公共施設等の整備を進めることが重要だと考えております。 建設省におきましては、従来より、例えば道路整備に当たりましては歩道の段差の切り下げや幅員のゆったりとした歩道の設置を行うとか、高齢者のスポーツ利用、健康増進のための触れ合い公園とか健康運動公園などの整備をしてまいり…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（内藤勲君） 商店街の活性化という場合に、結局町づくりの観点から活性化を図るということになりますと、再開発事業とか区画整理事業あるいはその他各種の手法を講ずることが多いと思うんですが、そのためには、計画設計の問題、あるいは具体にその事業を進めるに当たりまして、法制、税務、管理運営、そういった関係での幅広い分野にわたり知識、経験を有する専門家の指導、助言というものが不可欠だと考えております。 既存の商店街の活性化といった場合に、…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（内藤勲君） 先生おっしゃいましたような既存の商店街対策はかなり大変だと思います。先ほどもお話いたしましたように、区画整理、再開発とかその他いろいろな手法を講ずる必要があるかと思いますけれども、お金もかなりかかるかもしれませんし、時間もかかるかもしれない、そういったことがあろうかと思います。しかしながら、この法律なども活用しながらその地域を総合的、計画的に活性化を図ろう、そういうことで今回の法律も提案させていただいているわけで…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（内藤勲君） 御指摘いただきましたように、商店街の活性化を図っていくためには、単に商業振興の観点から店舗等の商業集積を整備するだけでは足りませんで、良好な町づくりの観点に立って、道路を初め関連する公共施設等を一体的に整備し、その立地条件や都市環境の改善を図っていく必要があると考えております。 今回、三省共管で御提案申し上げました特定商業集積整備法案第十七条は、こうした観点に立ちまして、国及び地方公共団体が基本構想を達成するため…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（内藤勲君） 建設省におきましても、商店街の活性化のために駐車場整備が特に重要だと考えております。 従来も各般の施策を講じてまいりましたけれども、平成三年度から新しい駐車場整備施策といたしまして、まず第一に、商店街における民間の方々が共同して整備する駐車場に対する補助制度を新しく創設することにいたしました。 二番目に、市街地再開発事業等の面的整備事業における駐車場整備にかかわる補助制度の拡充を図りました。 三つ目には、道路管理…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（内藤勲君） 豊田市の例でございますが、私ども建設省都市計画関係の立場でお話をいたしますと、商業地の立地につきましては、各都市のマスタープランがございます。そのマスタープランで商業地の位置づけ、これは強制力があるというものではございませんが、構想としてマスタープランがございます。そして、商業地の配置それから整備の方針などをそこで記述してございます。それを受けた形で各用途規制が我が国の場合にはあるわけです。商業地域等の用途規制も…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（内藤勲君） 広中委員の町づくり法というのは、町を美しくしながら大店の立地も図りつつという、そういう意味かと思うのですが、現に私どもが所管しております都市計画法も、やはり美しい町づくりというのが一つの目的の中にあるわけで、都市計画法体系の中で各種の公共事業を行うとか、ゾーニングを行っていくとかございます。緑化の絡みでも、風致地区制度とか緑地保全地区とか、そういったゾーニングなどを含めてゾーニングなどもございますし、そういう限り…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（内藤勲君） 二つほど御質問があったかと思います。 日本の都市計画法制度におけるゾーニングが、美しい町づくりを進める上では、十分ではないのではないかというお話かと思います。 ヨーロッパの例などがよく出てきたりして、アメリカの場合どうとかドイツの場合どうとかございますが、まず用途地域、形態規制を含め都市計画制度というものは、その国の都市化の進展の状況とか土地利用の現況とか、あるいは都市政策に対する考え方の違いなどがありますから、…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（内藤勲君） 先ほど来議論をいただいていることでございますが、都市計画制度が不備とだけ言えないところもありまして、商店街の活性化の事業化のためには、商店街の権利者がふくそうしているとか、あいている土地が非常に少ない、そういう中で事業を進めていくことに伴う大変な制約があろうかと思います。しかしながら、都市計画制度の上でも、行政権限を背景とした制度として、法律に基づく再開発事業などがございますし、区画整理事業などの実施がある。公共…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（内藤勲君） 御質問は前国会で成立いたしました都市計画法の改正に伴いましてできた遊休土地転換利用促進地区制度かと思いますが、私どもといたしましては、大都市における遊休地の利用促進ということでこの制度は非常に生かされてくるのではないかと思います。まだ具体の指定はこれからでございますが、地方自治体の指導を進めていきたいと思います。具体には、例えば東京二十三区などでも私どもの想定では地区対象としては百五十件くらいが想定されるわけです…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（内藤勲君） 勧告制度との絡みで、建設省といたしましては、遊休土地の指定後二年程度して有効な利用が図られていないという場合には計画を出させまして、その計画がその地域の土地利用の状況に合っていない場合には、ともかく利用してほしいという、そういう勧告をするというところが建設省の役割でございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 商店街の活性化のためには個々の店舗等の商業集積の整備ということだけでは足りませんで、街づくりの観点から関連公共事業が必要だということは委員のおっしゃるとおりだと思います。 具体には、建設省といたしましては、この法律に基づきまして市町村が策定する基本構想ができますと、それに従いまして道路、街路、公園などの公共事業の推進を図ってまいりますし、さらに広域な面開発といたしましては各種再開発事業、場合によっては区画整理事業な…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 先ほど平成三年度の新規事業を主としてお話しいたしましたけれども、商店街の活性化、特定商業集積の整備事業、これはかなり年数のかかるものがあろうかと思います。それはその地域の範囲にもよりますし、その地域の置かれている状況にもよっていろいろかと思いますが、かなり年数のかかる事業もあろうかと思います。各種の再開発事業を含むという話になりますと、五年とか十年くらいかかる事業も当然出てまいります。そういったことで、年数のかかる…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 市街化調整区域におきます商店街といいますか、商業集積の立地の問題でございますが、まず市街化調整区域は、もう委員も御承知のとおり線引きを行って、市街化調整区域におきましてはスプロールの防止を図るという観点からかなり抑制的に運用していくということでございます。したがって、都市計画法上も、市街化調整区域で立地できるものにつきましては非常に限定的な列挙を行っております。その中に、周辺居住者の日常生活に必要な物品の販売店舗な…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 個々の適用は都道府県が中心になって行うことだと思いますが、法律で書いてある具体的な列挙事項を緩和する、そういうことは市街化調整区域というものの性格上できないと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 特定商業集積につきましては、原則的に商業地域、近隣商業地域、そういったところを想定しておりますけれども、これは原則でございまして、あといろいろな制度がございますから、それとの絡みの中で対応が可能なところがあると思います。特に、醍醐地区につきましては、先生おっしゃるような動きがあるということでございますし、計画的な再開発ということで、都市計画上の再開発地区計画というものをつくって、商店街の活性化を図るという動きもある…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 建設省の駐車場施策でございますけれども、従来からも融資補助制度などがございますが、平成三年度から新しく設けたものといたしまして、商店街等におきまして民間の方々が共同で整備する駐車場について新たに補助制度を設けたということが一点。それから二つ目が、市街地再開発事業等の面的整備事業における駐車場部分の補助制度の拡充を図りました。三つ目が、道路管理者が公共事業として駐車場をつくる場合にそれを新たに補助対象とするということ…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 駐車場についてのお尋ねでございまして、既存の商店街の活性化のために駐車場がぜひ必要だという地域がたくさんあろうと思います。しかしながら既存の商店街におきましてはなかなか土地がない、駐車場をつくる場合でもそういう必要な土地がなかなか出てこない、あるいは駐車場をつくってもそこにアプローチするための道路整備が十分でない、そういったことでいろいろ問題を抱えていると思います。 しかしながら、何とかして駐車場施策の充実を図りた…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 ゾーニングとの関連でございますけれども、先ほどヨーロッパの制度などの紹介がございました。基本的に、ヨーロッパの制度がどうこうというコメントは、その国の都市化の状況とかその都市における土地利用の状況とか都市政策の基本的な考え方の違いでいろいろかと思いますが、我が国の場合に、商業施設に関するゾーニングにつきましては、先生おっしゃいましたように、ドイツのような、そう限定的な土地利用規制を行っているわけではございません。た…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○内藤（勲）政府委員 本法に基づく特定商業集積につきましては、基本的には商業地域、近隣商業地域に限定する方向で指導していきたいと思っております。