内藤勲 の国会発言

第125回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○政府委員（内藤勲君）ただいまの大臣のお答えに従いまして、東京の行政機関の移転の実情の話かと思いますので、私から答弁させていただきます。多極分散型国土形成法に基づきまして、行政機関の地方移転というものを進めております。昭和六十三年七月に閣議決定いたしました七十九機関十一部隊の国の行政機関の移転につきましては、現時点ではどうかと申しますと、四つの機関が移転を完了しております。そして、大宮、与野、浦和地区というところに地方支分部局の十六…

第125回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○政府委員（内藤勲君）首都機能の移転問題につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十二年十一月のいわゆる三全総ということで国土政策上の重要な課題として提起されたわけですが、昭和五十二年でございますからそれ以降十五年たっているということになります。それ以降、国土庁において首都機能の移転に関するどういう作業をしてきたかということでございますが、各種の関連調査を実施してまいりましたが、その成果という形では、首都改造計画というものがございま…

第125回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○政府委員（内藤勲君）先生の御質問の中にもございましたように、外国での首都機能移転の例はかなりあるわけですが、うまくいった例とか、まあまあの例、失敗した例というのを私の方からこうだと言うのはなかなか難しいわけでございまして、それぞれの国の事情を踏まえて判断せざるを得ないと思います。よく話題に出る例で申し上げますと、これはうまくいったとかそういうこととは直接関係ないかもしれませんが、首都移転が大変な時間のかかる大事業であると、そういう…

第125回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○政府委員（内藤勲君）ただいま御指摘いただきましたように、懇談会の取りまとめでは移転人口六十万人という想定をしてございます。これが東京の人口を考えますとほんの一部にすぎないんではないか、そういう御質問かと思います。しかしながら、東京の政治、行政機能を経済機能などから分離して移転することによりまして、東京中心部の諸機能の吸引力が非常に緩和されるということになります。ひいては、東京圏への集中圧力の低減が見込まれる、そういう認識を持ってお…

第125回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○政府委員（内藤勲君）十四兆円という額はその新しい都市をつくるために必要な経費、それ以外の経費も当然かかるわけでございますが。新しい都市ができたときに東京と新都市ということでロスが出るとか非効率な面が出るんではないかということでございますが、新都市との間をこの法律にもございますように連携をよくするということで、交通、通信体系には十分配慮する、全国的なネットワークにも組み込む、そういうことで、新首都機能の移転に伴うロスはできるだけ少な…

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員本法案がこの委員会に諮られているわけですけれども、その後、首都機能の移転を進めていくに際しましてはいろいろな法律が必要になるかと思います。例えば、首都移転、どういう場所にするかという手続に関する法律とか、あるいは新しく首都移転を想定した場合の土地に関する法律といいますか、土地に関しても取得をし、土地利用をし、さらには地価高騰に結びつかないような首都機能移転、そういう事業にしたいと思いますので、そういった土地に関する…

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員法律の本数が何本というのはお答えしにくいのですが、先ほど申し上げましたように関連する分野が非常に出てくる。分野ごとに考えましてもそうです。十くらいの分野が考えられますので、例えば十本程度といいますか、そういったものは想定されるかと思います。

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員十分勉強しているかといいますと、まだ勉強の過程だと思うのですが、国土庁長官の懇談会などでそういった議論もなされました。ただ、法案の具体的な中身というよりも、基本的な法律といいますか、第一段階のこの法律ができた後検討すべき法律がこういう分野のものがある、そういうようなことについては一応の勉強はしております。

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員本法案でも立法、司法、行政の中枢機能ということが書いてございます。それを移転対象として考えている法案になっておりますが、国土庁長官の懇談会の中でも議論がされていまして、ほとんど同じ表現なんですが、立法、司法、行政のうち全国を統括する機能といいますか、そういう範囲で考えています。

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員立法、司法、行政の中枢機能ということで、立法機能といたしましては、国会議員あるいは議員秘書等が移転することを想定しているということでございますし、司法府の場合には、最高裁判所というものを意識しておりまして、最高裁判所、それに研修所のようなものを考えておるということでございます。それから、行政府につきましては、中央省庁の内部部局といいますか、地方支分部局を外した形での内部部局でございますが、そういうようなものを想定し…

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員ただいま建設省から御答弁ありましたけれども、本省機能は各省とも全部移転するという想定で考えています。したがいまして、移転する人口、これは行政府だけではないのですが、先ほど私が申し上げました、全国を統括するといいますか中枢的な機能、東京では霞が関を中心とする本省機能ということを全部含めてなのですが、立法、司法、行政含めますと五万四千人くらいになるようです。

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員今の段階でなかなかお答えにくい御質問なんですが、この法律におきましても、移転先地に求められる条件ということで、自然条件、社会条件などが既に法律の中身に記載されております。自然条件といたしましては、災害に対する安全性、あるいは地形の良好性、水供給が十分確保されている、そういうような中身だとか、社会条件といたしましては、交通の利便性、あるいは土地取得が容易である、そういった検討指針というのが既に書かれておりますが、こ…

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員この法案の中で、調査会ができ、そこの検討事項の一つに新都市の都市整備のあり方ということがあり、その中でどういう形での都市づくりをしていくかということが議論されると思います。文言上は、新しい首都機能を有する都市が世界機能を有しなければいけないというのは当然ですが、先生御指摘のとおりの良好な居住環境、そこに住む人方のために良好な環境を備えた都市でなければならない、そういう位置づけがなされているわけで、ぜひともそういう町…

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員ただいまの御質問、調査会の運営のあり方の問題だと思いますが、首都機能移転、国会等の移転というものを考えますと、広く国民的な合意の形成が必要だ。そういうことを考えますと、調査会での議論の内容が国民に周知されることが非常に望ましいことだと思います。しかしながら、調査会の運営のあり方につきましては、調査会発足後、調査会の会長が定めるといいますか、調査会の中で運営のあり方が決められることになるかと思います。

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員大臣は席を外されましたので、私の方からお答えさせていただきますが、今の点につきましては懇談会の方でも新官邸の整備の必要は言っておりまして、そこのところは矛盾するものではございません。

第125回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○内藤（勲）政府委員私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、中枢機能ということで、先ほどもございましたが、全国を統括するような本省機能等を想定しております。したがって、国土庁の場合はというお話でございますが、国土庁の場合は出先機関が非常に少ない役所でございまして、大阪に事務所があったり小笠原に事務所がありますが、それ以外はほとんど東京の霞が関にございます。したがいまして、東京の霞が関にある機能はすべて含まれる、そういうことでご…

第120回参議院商工委員会第11号

○政府委員（内藤勲君）建設省におきましては、本法律に基づきまして町づくりの観点から商業集積の整備を図っていくということで、個々の商店の対応策を超えた広域的な観点から、しかも公共事業などをどういうふうに絡ませてその地域の振興を図っていくか、そういう観点からこの事業に協力していきたいと思っております。なお、この事業の推進に当たりましては、都市計画と調和させながらと法律の文言にもありますように、都市計画のマスタープランあるいは用途規制など…

第120回参議院商工委員会第11号

○政府委員（内藤勲君）都市計画の観点で、そのゾーニング、地域性の絡みの御質問がございましたけれども、高度商業集積、特定商業集積につきましては、私どもは基本的には商業地域とか近隣商業地域とか商業系の地域に誘導するようにしてまいりたいと思っております。そういう観点から、そういう形で誘導していくわけですが、町はだんだん発展してまいりますので、その町の発展に合わせまして、場合によってはゾーニング、新しい商業地域の追加とか、そういったことで対応…

第120回参議院商工委員会第11号

○政府委員（内藤勲君）先ほどの質問とも関連するかと思いますが、この特定商業集積、こういった大規模な商業集積の立地につきましては、基本的には市街化区域内の商業系の地域を原則的に考えたいということがございます。市街化調整区域につきましては、その地域の性格、スプロール防止とかそういったことがございますので、市街化調整区域につきましては法律上も開発できる行為が非常に限定的に書いてございます。そういったところと照らして見ますと、特定商業集積、…