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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
6,607 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1949/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
  • 物価等対策特別委員会33 件・33%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,607 件中 20 件を表示
総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 衆議院 予算委員会 第10号

○内田政府委員 昨日大臣から御説明がありました資金需給見込みは、産業資金として設備資金、運轉資金、その他の資金を一括しておりましたが、経済復興計画をなし遂げるためには、初年度たる二十四年度においては、最小限千六百億円程度の設備資金が要るということも大臣からお話がございました。この千六百億円につきましては、多々まちまち弁ずるのでありまして、千六百億円よりも千九百億円の方がよい、また千九百億円ぐらい設備資金がどうしてもいるというような要求を…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 衆議院 予算委員会 第10号

○内田政府委員 昨二十三年度は設備資金の全体で千百七十五億円程度でございました。これは詳しい業種別はいまだ集計ができ上つておりませんが、御承知のようにこの千百七十五億の大部分は復興金融金庫でございまして、昨日配付になりました表にも載つておりますけれども、復金から出ましたところの七百二十六億円の大部分は、昨年度においては長期設備資金でございます。そこで昨年度の実績といたしまして、復金関係だけが今手元にありますから申し上げますと、石炭関係で…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 衆議院 予算委員会 第10号

○内田政府委員 千五百億という数字は私ども集計したこともございませんし、開き及んだこともございません。

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 衆議院 予算委員会 第10号

○内田政府委員 一應昨日お配りいたしました数字の面からだけ申しますと、金融機関の融資二千五百三億というのがございます。これに米國対日援助見返り資金から供給される千四百八十億のうち、直接産業投資されるのではなしに、國債の買入れ等によつて金融機関にもどつて行く金額を足したものが、銀行から貸し出される産業資金になるわけであります。從つてかりに米國対日援助見返り資金を産業に直接出すものが七百億と見ると、残りが七百八十億になる。七百八十億を足しま…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 衆議院 予算委員会 第10号

○内田政府委員 中曽根委員からのただいまの新聞数字は必ずしも明確でございません。昨年度運転資金が非常によけいいりました原因といたしましては、物價の大幅な改訂があつた。そうして五、六月に運轉資金が非常にはいりましたが、本年度には物價の全面的改訂をやらない、こういうことでありますと、本年は設備の増加に伴う正常の運轉資金しかいらないということになりまして、運轉資金については昨年度とよほど趣がかわりまして、昨年必要としたほど理論的にはいらない。…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(内田常雄君) 二十四年度の國民所得推計の基礎でありますが、御承知のように、昨年の追加予算が國会に提出されました十一月当時に、この二十三年度の國民時得の推計といたしまして二兆三千九百三十億というものを出したことがございました。ところがこの昨年公表いたしました二兆三千九百三十億というものは、二十二年度の実績に基きまして、二十二年度からの生産の増加とか或いは物價の騰りとか或いは雇用の変動とかというものの計数をかけまして出したもので…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(内田常雄君) 人口の増加はこの國民所得算定の基礎に直接になるわけでありません。ただ勤労所得を見ます際に、結局各業種一人当りの平均賃金なり給與に対して、雇用人員を掛合せたものが勤労所得になるのでありますが、その場合に一体雇用がどれだけ殖えるか。殊に人口増加との相対関係において雇用の率というものは殖えるか、減るかということの関係が出て参る、その参考までに申上げたのでありまして、先程申上げましたのは雇用の方におきましては、本年は雇…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(内田常雄君) どれをですか。

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(内田常雄君) 営業は分け得られます。建設工業、製造工業を数業種に……

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/13

第5回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(内田常雄君) もう予算が決まりましたので、今度の予算を前提とすればできるわけですから会期中に……

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/12

第5回 参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(内田常雄君) 御質問の点につきましては、今問題は実は進行中でありまして、極く最近までのところでは行政機関としてではなしに、つまり昨年の夏問題になりましたようにバンキング・ボードというような形の日銀そのものでもない、政府そのものでもない我が國の憲法上非常にむずかしい、殊に國会に対する責任を取る建前において非常にむずかしい立場を取るという構想ではなしに、日本銀行の組織の一部として、ただ併し日本銀行が從來の日本銀行のままで行くので…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/12

第5回 参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(内田常雄君) 高率適用の問題は、恐らく日本銀行プロパーの権能でやり得ることになつておりますが、御承知のように、日本銀行そのものは日本銀行法に基きまして大藏大臣の監督下にある機関でありますから、政治上或いは憲法上、形式的には日本銀行の政策の問題は大藏大臣の責任下にあると思います。今回仮に先程のような民間の産業、或いは学識経驗者、或いは安定本部等の代表者をも加えましたポリシー・メーキング・ボードが日本銀行の中にできました場合には…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/09

第5回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(内田常雄君) 只今中西委員の御要求の資料は大変むづかしいものであります。例えば復金の赤字融資が輸出品の関係に幾くら振り向けられ、國内に幾ら振り向けられ……。

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/09

第5回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(内田常雄君) 價格調整費に関するものは分つております。

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/09

第5回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(内田常雄君) 甚だ恐縮ですが、できますれば、樣式を示して頂けば私共の方でもやり易いのであります。尚本年度の價格調整費が輸出産業に何んぼ向けられ、輸入品については何ぼ向けられるかということは、大藏省から予算の参考資料として配られておる資料の後の第七表の備考にも分る限りのものは一應載せてあります。例えば鋼材のうちで、輸出に向けられる分に対する補給金の関係、或いは銑鉄のうちでですね、輸入品に関する補給金の関係というようなものが、備…

総理廳事務官(経済安定本部財政金融局長)1949/04/04

第5回 参議院 経済安定委員会 第2号

○政府委員(内田常雄君) ここに三枚程資料がお配りしてありますが、これはこれから申上げる資金計画等には直接の関係がございません。と申しますのは、資金計画の面では、生産計画、配当計画等についてお話がありましたように、未だ計画というものが纏まつておりません。その理由はすでに御承知のように、從來の資金計画の大宗をなしましたものは、一つは國の財政の計画と、もう一つは復興金融金庫の貸出計画、この二つが主なる資金計画の大宗をなしておりましたが、この…

総理廳事務官1948/12/22

第4回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○内田政府委員 堀江さんの御質問にお答え申し上げます。御質問の中に、本年末の通貨の現在額は二千七百億の計画であつたが、現在は三千億を超えておるというお話がございましたが、御承知のように現在の通貨の発行額は、日本が金本位制度をとつておりませんために、いわゆる管理通貨として、人間の理性によつて経済の計画にマッチして、通貨の限度をきめて参るという仕組みで、通貨発行審議会というものがございます。その通貨発行審議会によりまして、今年の九月当時まで…

総理廳事務官1948/12/22

第4回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○内田政府委員 九原則につきましては、第三番目に今後の金融のあり方は、日本経済の復興に直接関係のあるものだけに重点化してやつて参る。かようなことが示されております。この九原則は御承知のように、実は今回初めてではございません。この前ドレーパー陸軍次官が來朝されましたその直後等に、これは今度のような書簡ではございませんが、司令部から安定本部に経済安定十原則として示されてございます。当時あるいは新聞等により一般には出なかつたかとも存じますが、…

総理廳事務官1948/12/22

第4回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○内田政府委員 九原則の関係はむしろお説と反対に、一本為替をやるための準備工作として、日本政府としてやつて参らなければならないものだと、われわれ了解しております。從いましてこの九原則を運営することによつて、インフレーションを起さないで首尾よく單一為替レートの設定ができ、日本経済を國際経済と矛盾なく結びつけるようなふうに持つて参りたい。かように考えております。

総理廳事務官1948/12/11

第4回 衆議院 予算委員会 第9号

○内田政府委員 簡單にお答え申し上げますと、ただいま中曽根委員の御質問の点につきましては、現在安定本部、商工省等で現実の調査をいたしております。御承知のように、一本為替等の問題が起つておりますから、それらに対應いたしまして、どの程度に為替をきめることが経済全体にどういう大きな影響を與えるであろうかということで、愼重な考慮の対象になつております。なおまた為替のきめ方でございますが、あまり強くきめても弱くきめても、ただちに為替をきめます際に…