内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1951/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第11回 参議院 文部・水産連合委員会 閉会後第1号
○証人（内田常雄君） 私は、これは証人としての発言の範囲を逸脱するかも知れませんが、もう暫らく時日をかして頂かないとはつきりいたしませんけれども、東京都内におる進駐軍の部隊が相当占領を終ると共に移動があると考えております。ここで殊に具体的にどうということは差控えたいのでありますけれども、それらの事情さえ許せば、予備隊本隊が入るのに恰好だと思われる場所が二、三ヵ所ございますので、そういう所へ話合いの結果、予備隊本隊がお移り下さるならば、丁…
第11回 参議院 文部・水産連合委員会 閉会後第1号
○証人（内田常雄君） 私は証人として申すことでありますが、私の知つておる限りでは、軍事返還になる場合は、書面としては条件はないのであります。ただ軍事返還を私どものほうから司令部側に、即ちＪＬＣという米軍の兵站部がありますが、そこに願出をしました際に、ただ軍事返還をしてくれというのではなかなか通らんものでありますから、具体的な目的を以て返還の要求をする場合が多いようであります。ただ警察予備隊があそこに入ります際のことは、私の在職中より前の…
第11回 参議院 文部・水産連合委員会 閉会後第1号
○証人（内田常雄君） この軍事返還につきましては、私は故意に答弁を避けるのではありませんが、軍事返還の実務は管財局長私みずからでもなければ、財務局長みずからでもなければ、さつき申しましたように財務部長が先方と、さつき申した向うの兵砧部からの通報に基きまして、向うの現地部隊から軍事返還を受けることになる、その軍事返還の文書を従つて私は見たことはありませんから、恐らく文書があつても……、向うも割合に筋は通す国ですから、返還する際に条件は附け…
第10回 参議院 大蔵委員会 第43号
○政府委員（内田常雄君） それでは私からこの資料を引用いたしながら今回の法案につきまして簡単に御説明申上げます。 前回提案趣旨説明の際に申述べてありますように、この有価証券の処分の調整に関する法律と申しますのは、政府と持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、この三社がそれぞれの原因によりまして保有いたします有価証券を処分するに際し、銘々勝手な処分をやつたのでは有価証券市場等を撹乱し、又却つて処分が渋滞を来すような趣旨から、この三者を似て…
第10回 参議院 大蔵委員会 第43号
○政府委員（内田常雄君） 日本製鉄は、御承知のように企業再建整備法の適用によりまして先般冨士製鉄と八幡製鉄に分れたのであります。そのときの分れ方を、日本製鉄が持つておつたいわば新勘定資産に相当するものを、製鉄事業に役立つものを現物出資をして富士製鉄と八幡製鉄というものを作つたわけでございます。そこで富士製鉄の株と八幡製鉄の株が、日本製鉄の令までの熔鉱炉とか平炉の代りに日本製鉄に入つて来たわけであります。そこでその日本製鉄を清算するために…
第10回 参議院 大蔵委員会 第43号
○政府委員（内田常雄君） この評価は、財産税法に基きまして物納を認めました際に、現金で納める代りに株式なり或いは土地、建物なりの物納が認められました場合に、それぞれ物納財産に対しまして一定の評価方法がありまして、その評価方法に従つて収納いたしております。従つて、払込よりも安いものが多うございます。その会社の内容が改善されたり、或いは物納当時よりも社会情勢が変つて参つて、政府が処分する場合には、収納価格よりも高い価格で処分して、その面では…
第10回 参議院 大蔵委員会 第43号
○政府委員（内田常雄君） そうです。変つて参ります。高いものも安いものも出て参るわけであります。
第10回 参議院 大蔵委員会 第43号
○政府委員（内田常雄君） その御説明を漏らしましたが、先ほど来御説明申上げますように、この三つの機関が昭和二十二年に持つておりました株式総数は三億数千万株でありまして、それが今日では九千万株だけであります。つまり約二〇％を除いて売つてしまつておるために、売りました数量は非常に厖大な数量になつておるわけであります。二億数千万株になつております。その売り方も、従業員処分のように、従業員の氏名等につきましてちやんと相手をつかんで処分したものも…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第55号
○内田（常）政府委員 御承知のように証券処理調整協議会にかけて、有価証券の処分をいたしております機関は三つでありまして、その一つは政府、他の一つは特殊会社整理委員会、もう一つは閉鎖機関整理委員会であります。 持株会社整理委員会の方は、当初は約一億五、六千万株を保有しておりましたが、現在ではその約九十五、六パーセントの処分を済ませまして、あとに残つております部分は、わずかに六百万株程度、すなわち三、四パーセントしか残つておりません。しかし…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第55号
○内田（常）政府委員 お答えを申し上げます。この証券処理調整協議会は、もちろん政府機関といたしまして、予算がございまして、国会の議決を経ております。その金額は、本年度二千六百万円でございますが、これは当初の見込みでは、このような廃止の法律が出されまして、年度の途中においてこの協議会がなくなることを、必ずしも想定いたしておりませんために、この二千六百万円という金額は、一年分の金額であります。しかしながら、この証券処理調整協議会の昨年度の予…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第55号
○内田（常）政府委員 この協議会はもちろん民主化のためにあつたのでありますが、その結果、どの方に処分したかということにつきましては、この協議会は登録部というものを設けまして、資本金一億円以上の会社につきまして、五千株以上の株式の動きをキヤツチしたしつかりした記録があるのでございます。従いまして先ほどもお話がございましたように、あるいは決算委員会等の参考資料として差上げることも、可能であろうと思いますので、それらをお調べくださればわかりま…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第55号
○内田（常）政府委員 もちろんこの協議会廃止後残りました株式の処分、またその処分のあり方が民主化の方向で処分されたかどうかにつきましては、今度は大蔵省みずから処分し、また大蔵省の監督下にある整理委員会に処分せしめるのでありますから、その責任はもちろん、大蔵省が直接負うことに相なります。またその処分の仕方につきましても、先ほども田中委員にお答えした通りでありまして、きわめて少いものであります。大部分は処分しないでも清算分配金で入つて来るも…
第10回 衆議院 決算委員会 第20号
○内田（常）政府委員 先般委員長の御希望もございまして、特許庁が特許権を保有しておる主務官庁の機関と十分打合せした上説明を求めるというようなお話でございましたが、本日はここにその特許権を保有せられておりますところの工業技術庁の会計課長が御出席くださつて、直接実情を説明くださるそうでありますから、さようお願いいたしたく思います。
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 お答えいたします。国有鉄道と専売は、御承知のように特別会計になつておるのでありますが、この国有鉄道特別会計所属の、昭和二十四年五月末現在の国有財産の総額は、台帳価格で四百四十一億四百余万円になつております。そうして大蔵省から出資として計上されておる金額は、四十九億一千六百万円ということになつておりまして、出資額が、現実に国有鉄道事業特別会計が保有しておる財産価格よりも少いのは、日本国有鉄道法第五條によりまして、日本…
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 今のお話の、積極財産は四百四十一億円ですが、それを国有財産から落しまして、あらためて出資に計上したのが四十九億円、この差額は国有鉄道プロパーの借入金として国有鉄道が借入れをしておる。その借入金は、元は国有鉄道は特別会計でやつておりましたから、特別会計所属の公債または借入金ということでありましたが、これらは施行法第九條によりまして、一般会計の負担となりまして、これに相当する金額の債務を、日本国有鉄道が政府に対して負う…
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 それから専売公社の方は、表面上の資本金は先ほども申しましたように、三十九億円ということになります。専売公社は国有鉄道とは違いまして、税金と同じように、国の歳入をあげる一つの仕組みでありますから、専売公社で得ました利益は、大部分は一般会計に繰入れて、国の財源に充てるわけでありますが、専売自身も事業運営上一般会計に納めないで残つて来ているものがあるわけであります。その残つて来ているものの累積が、先ほど申しましたように、…
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 国有鉄道は、先ほど申しましたように従前自分で公債を発行していたのであります。それを公社に切り換えました際に、公債というのは国が借りたものが公債である。公社が借りたものを公債ということにしますのは適当でないために、国が肩がわりをいたしまして、国有鉄道の公債は国が発行した公債ということになりまして、国有鉄道が借りておつた分は、国から国有鉄道に貸したことになつております。この一般会計から国有鉄道に貸してあります分は、この…
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 入つておりません。国有財産総計算書の中には載つておらぬわけであります。
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 国有鉄道法施行法の第九條にこういう規定がございます。「昭和二十四年五月三十一日において国有鉄道事業特別会計が負担する公債及び借入金は、日本国有鉄道法施行の日において、一般会計に帰属せしめる。」ということで、公社になりましたときに、従来国有鉄道事業特別会計の公債等は政府が背負つてしまつたことにしまして、政府が背負いました分は、国有鉄道になつた瞬間にそれだけ借金を免除したことにはしませんで、政府の一般会計に帰属せしめる…
第10回 衆議院 決算委員会 第19号
○内田（常）政府委員 終戦処理費の扱いは、御承知のように終戦処理費として予算に載りまして、その予算を執行するのは、今の政府の仕組みですと、特別調達庁がやつております。従つてその特別調達庁が占領軍の占領業務のために、たとえば新しい財産を取得するために使つたものもありましようし、あるいは維持保全するために使つたものもありましようし、あるいは飛行場とか、兵員等の収容施設もありましようが、私の方の管財局としての業務になるのはそれが国有財産になつ…