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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
6,607 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1951/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
  • 物価等対策特別委員会33 件・33%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,607 件中 20 件を表示
経済安定本部財政金融局長1951/02/23

第10回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(内田常雄君) それでは大体の要領を申上げます。先ず勤労所得でありますが、極く大ざつぱに申しますと、今勤労所得を計算するための資料として二つの大きな統計が発表されております。一つは、先ほども触れました総理府の毎月勤労統計、賃金統計であります。これは男女別、業種別に毎月の賃金の変動を現わしております。もう一つの主要な統計は、労働力調査報告というのを労働省でございますか、労働省が毎月公表いたしておりますが、これは業種別の勤労者の実…

経済安定本部財政金融局長1951/02/23

第10回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(内田常雄君) そうです。二十五年度が実績になりますのは、恐らく二十五年度終了から五カ月近くなりますから、二十六年の早くても九月だろうと思います。

経済安定本部財政金融局長1951/02/23

第10回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(内田常雄君) 二十五年度は、一応二十五年度末、つまり本年の三月までの物価を見通しておりますから、二十六年度ほどには違わないと思います。二十六年度は丁度三月まで、ところがこれも正直に白状いたしますと、この二十五年度の予測でありますが、予測で使つた物価によつて、我々がここまで物価は上らない、今年の三月においてそれほど物価が上らないだろうと思つてこの数字を作りましたものが、すでに物価のほうが先に、実は生産財につきましては上つてしま…

経済安定本部財政金融局長1951/02/23

第10回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(内田常雄君) 勤労者の員数のほうはそう狂うまいと思つております。これは佐多さんも御承知のように、今度の自立経済審議会においては、生産は相当殖えますが、雇用はそう改善しないという見通しになつております。ただ雇用内容として、賃金等は改善するけれども、失業数が減るとかいう数字になつておらない。この二十四、五、六の間におきましても、雇用数字というものは大きいものを見積つておりません。ここに前の数字がございますが、大体雇用員数のほうは…

経済安定本部財政金融局長1951/02/23

第10回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(内田常雄君) 国民所得は、これは貨幣価値と申しますか、購買力が不動のものでないために、数字が大きくなることが必ずしも国民の実質所得が大きくなつて来ているわけではありませんが、名目所得は御承知のように大きくなつている。併し財政規模或いは税收の予算実績等は、むしろ最近におきましては、年々減らされて来ている、これは全体としてのお話ですが、従つて我々は全体としての割合を見ますと、国民所得或いは国民総生産について財政規模なり或いは税收…

経済安定本部財政金融局長1951/02/23

第10回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(内田常雄君) CPIは、これは数字の上で上つていないことは御承知の通うでありまして、例えば東京の二十四年度のCPIの平均は、一三二・七でありまして、ずつと二十四年度中は各月のCPIは下つて参つておるわけで、二十四年度末、即ち昨年の三月にはCPIは一二五という数字、それから更に本年度に入りましても、一番低い月は五月の一一八というところまで下つて来ております。一番新しいCPIの数字が昨年の十二月でありますが、一二八・八というよう…

経済安定事務官(財政金融局長)1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○内田(常)政府委員 工業手形の再割引でありますけれども、先ほどお話がありましたユーザンスの延長、ユーザンスの切れた場合に、政府は輸入金融の手当をしておらぬというお話がありましたが、大体日銀といたしましては、そういうような形で輸入金融のあと始末は考えております。それは大蔵大臣も言われているように、ユーザンスを延ばすものは延ばす、また短かくしてもいいものは短かくするというようなことで、今までのような一律のユーザンス制で行かないで、ユーザン…

経済安定事務官(財政金融局長)1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○内田(常)政府委員 御承知の通りに、今言われるユーザンスとして日銀の外貨貸付になつておりますものが、二千億を越えておるはずであります。それが二月か三月ぐらいから、いわゆるユーザンスあけになつて参ります。これはユーザンスを設けましたのが昨年の九月でありまして、それ以後信用状の開設せられましたもので、船積みの書類の到着後、原則として三箇月、さらに物によりましては昨年一箇月延ばしまして四箇月というものもあります。従つて二月、三月ぐらいから、…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) 今の総合資金計画のうちで財政資金の対民間に関する内訳でございますが、先ほど金融政策課長から、恐らく総合すると大体二十二億程度の揚超になるだろうというお話があつたと思いますが、その内訳はこういうふうにお考え願いたいと思うのですが、大蔵大臣等がしばしば御説明になつているように、予算の面では来年は中立予算である、従つて一般会計、特別会計、政府機関も一緒にしますと、対民間收支においても大体中立になる。ただそのうちで内訳…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) 一般会計においてもちやんと合うわけです。專売事業、その他をずつと入れまして、一般会計ではどのくらいの揚超になるか、特別会計は非常にたくさんありますが、そのうちでどの会計がどのように揚超になるか、どの会計が撒超になるか。それから政府機関としてはどう、資金運用部においてはどう、そういう明細がなくては結論が出ないわけですからそれを知りませんと、政府のそういう算定の仕方ですね、これは判断する場合に我々はそれでいいかどう…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) 今のお話のうちで一〇の問題についてちよつと申上げたいのですが、外国為替特別会計の対民間資金收支の関係につきましては、これはオープン・アカウントの関係とか、或いはドル、ポンドの関係とかいう関係からは、円のほうの対民間收支の撒超、揚超の関係はありません。これは無関係のことでありまして、例えばドル圏に輸出しようが、或いはオープン・アカウント圏に輸出しようが、輸出者に対しては外国為替会計から円資金を支拂います。又輸入の…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) よろしうございます。試算的なものでありますが、御検討願いたいと思います。これは予算とは関係ございませんから……。

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) よろしうございます。これは誠に未熟なもので、非公式なものでございますけれども、別に拘束しないお約束の下に、私どもの研究としに一つ御覧願いたいと思います。

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) これも我々が全体を出すために内部で組上げたもので、必ずしも正確なものではありませんが、一応申上げます。 法人全体の利益は、これはこの計算においては、予算における法人税の收入見込から逆算をいたしております。従つて、二十五年度から申上げますと、二十五年度の法人税收入は現在の予算ではたしか五百七十億程度になつていると思いますが、私どもは一応予算から離れまして資金的に見た場合に、もう少し税收入が恐らく上るだろうという見…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) ございます。

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) 御要求に副うものが得られますかどうかわかりませんが、今申上げました、例えば配当金は、上場株式については平均一四%の配当、非上場株式については平均五%という計算をいたしておりますから、その基礎になるものが別にございますから、御要求になるものとぴつたり合うかどうかわかりませんが、御参考にお届けをいたします。

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) 承知いたしました。

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) この資金計画におきましては、先ほど課長から説明いたしましたものは経済自立計画の二十六年の資金供給見込額より殖えております。その相違はこれはこの自立計画に関する資料の中の経済バランス、国民経済予算といいますか、があるはずでございますが、これは佐多先生も御承知のように一方左側に国民所得及びその他とれに附加するものを加えて、それを右側では配分しておる。その右側の配分のものをそのまま配分したのではない、別にそれぞれ予算…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) 先ほど佐多さんから御質問のございました例えば通貨の関係におきましても、自立経済審議会のほうでは二十五年度末通貨は三千六百億程度になつております。然るに先般御説明ありましたものは四千五十億程度になつたが、その辺がすでに通貨の收支違つて参ります。ところが二十六年度末までを取つて頂きますと、自立経済審議会のほうでは四千五百十六億、それが先般御説明ありましたものが四千二百億程度になつておる。大体さように中身の相違はいろ…

経済安定本部財政金融局長1951/02/07

第10回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(内田常雄君) それが先ほど申上げました通り具体的に申すと政府收支における対民間の関係が日立経済計画におけるものと、先般御説明があつたものに関連する部分と大変違つて来ておるわけですが、その一番違つておりますのは外国為替の收支であります。外国為替の收支にはなりません自立計画の際は中に表がございましようが、大体外国為替の対民間支拂超過を二千三百億程度と見ておりましたが、最近の状況ではそれが二千八百億を超えるというようなことでこの辺…