内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1951/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 只今菊川さんのお尋ねの点はその通りだと思いますが、ピアノ、家具等には一々登記簿がございませんから、最後のきわどいところに参りますと、行政運用で、不動産価格の何割ぐらいを、それに関連した動産と見るというような一つの標準を作りまして、大体これはそれよりも多かつた場合もあろうし、少い場合もあろう。殊に動産の中に或いはミレーやミケランジエロの絵を持つ場合もありましよう。それが本物か本物でないかも知れませんが、そういうも…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） なお、御質問がありましたので「その他これらに準ずる財産権」についてはさつきお話を申上げましたが、この文章は修飾でありまして、条約の十五条におきましても「種類のいかんを問わずすべでの権利又は利益で、」というような言葉を使つておりますし、又イタリーその他第二次大戦後の平和条約におきましても、一切の合法的利益を回復し、一切の財産を現存状態で返還するとか、或いは具体的に並べましても、そのすべての主張、すべての権利又は利…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） この一切の財産権という範囲で、只今申すような申請権といいますか、営業権といつたようなもの、それらについては確かに問題があり得るかと存じます。それらにつきまして問題を生じました場合は、これも第二十五条の政令の余地もございまして、それらの具体的問題に応じて、具体的な規定を設けるより仕方がないと思います。何度も申上げますようにこれらの一般規定を設けますためには、でき得るだけ日本の利益のためにいたしまして、一部分は或い…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 只今官房長官からおつしやつた折衝によつてきまるという意味は、恐らく査定によつてきまる、こういう意味だと思います。この法律を作りましても、向うのいいなり放題に補償するわけではないのでありまして、今向うが一切の証拠書類を提出し、又請求書を出して、日本側の行政権の発動としてこれを査定いたしましてこれがきまる、こういう御趣旨だろうと思います。
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 便宜私から御説明申上げます。これは木村さんがおいでになる前に私から詳しく御説明申上げたのでありますが、条約の附則ではないのであります。沿革から申しますと条約の本文になつておつたものであります。条約本文そのものであつたのであります。それを日本の平和条約の場合には相手国が非常に多数であり、且つ早期に条約の成立を希望したために、日本側の希望を容れて列国が足並を揃えるためには、条約はできるだけ簡単にするという趣旨で、本…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） そうでございます。フランス人の宣教師等で、身体についても財産についても日本政府又はその代理機関が何らの拘束を加えないで、ふらふらしておつた者がございます。それらの者が我が国の軍隊の空襲といいますか、戦闘行為から、或いは敵の空襲によつて損害を受けましても補償しない建前でございます。
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 只今の菊川委員の御質問には二つの問題が含まれているのであります。それは第十五条の返還請求は、これは所定の期限まで、効力発生後九カ月以内に返還の請求がなかつたならば、補償問題まで至らないで、日本政府は返還をしないで国庫に帰属せしめる。本人の請求のみならず本人の代理者又は本人の属する政府の請求するものまで認めておりますから、多少そこに請求権者について余裕をとつております。その期限内に請求がなかつたら返還しない。とこ…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） さようでございます。
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 食違いはないのであります。立証の責任は飽くまで請求権者にある。この立証する資料としての書類を日本政府が持つている場合に、その書類の請求があつた場合には日本政府がこれに協力して、その登記簿、謄本、抄本というようなものを日本政府が提出するということであります。今の遺産相続等の場合におきまして、果してその者が遺産相続人であるかどうかというような証明書類につきましては、請求権者が日本政府に請求すべき筋合のものでもないし…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） それはこういう趣旨でございます。本日この委員会にも予備審査にかかつております旧外貨債については、平和条約の十八条の問題がありまして日本側がこれの償還その他について善意を持つて処理をすることになつております。この処理の仕方については、これは相手国或いは相手側の債権者と協議の上で、でき得る限り日本側の利益のために処理がなされることと思います。その際、連合国財産補償法のほうで、敵産管理等に関連して、連合国人の持つてお…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） なお、その関係を私から一言申上げますが、さつき佐々木外国財産課長からお話がございましたように、株式そのものはこの補償法には規定はございませんけれども、これは連合国財産返還政令のほうですべて現物を返します。百株持つておつたものには会社が増資するなり、市場価格で買うなりして返すが、返された連合国人は、株数は揃つたけれども、株式が代表する会社の資産が第四条に掲げる原因によつて損害を受けておつたならば、同じ百株返されて…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） はい。そこで、そういう日本人の債権者なり、株主なりの犠牲によつて会社の損害を今日埋めてある状況においては、従前の株式の数を返せばそれでいいじやないか。その埋めきらない部分だけを連合国側の主張するように返そうというので、十二条の規定を特に設けまして、同条の第一号及び第二号で先ずこれを差引いて、更に第三号という規定をおきまして、その会社が戦争の結果損害を受けたが、損害を受けた後、会社が更にその後の事業活動によつて利…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） これは他のかたから先般も御質問がありましたが、それと同じように、すべてこの算定は日本政府が自主的にいたします。その算定の基礎としては、只今お尋ねの中にもありましたように、会社の資産再評価の基準というものがありますが、そういうものを十分参考にいたし、又同じ種類の設備、機械等の取得時から補償時までにおける現実の価格の推移というようなことも参考にいたしまして、日本側の査定によつて第三号の規定の文字通りいたす予定であり…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） なお、このことは法案にも詳しく書いてございまして、この十六条の一項、二項というように書き方を分けておりまして、先ず請求者がいろいろな立証を揃えて請求の申請をする。それがそのまま呑める場合は日本政府は呑みますが、呑めない場合は第二項で日本政府がみずからの査定によつてその請求額を変更して決定通知をする。それで不服な者は補償審査会に出て来る。なお、その補償審査会に請求人が出頭して意見陳述をする、こういう筋合であります…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） これは簿面価格ではございません。これは全く読んで字のごとく時価でございます。時価の算出方法については、その取得価格は会社のほうでわかつております会社の帳簿によつて。それから今日までの同一種類の財産についての価格指数の変動等を加えた時価で、日本側で定める時価で査定いたします。
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） これは協定ができたものは、ございません。これは経過的に申しますと、先ほど来の御質問にも関連するのでありますが、査定はすべて日本側がする。従つてその査定に対して不服のある場合に更に再審査をして日本側が一方的に再審査決定するのではいけないというので、再審査については別の協定による和解委員会のようなものを作つて、当該連合国人及び第三国人をも加えて再審査の衡に当らせたいという向う側からの強い要望がありまして、イタリアそ…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 連合国財産補償審査会は日本人のみで以て構成いたします。大蔵省の所管といたしまして、運営及び組織につきましては、ここでいう政令は恐らくは特別の政令でなしに、大蔵省設置法に基く政今の中に入れることに相成ろうと考えております。
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） お尋ねの場合はまだきまつておりません。向うの請求を査定いたしました結果、百三十億になつた、そのうちの百億を拾い上げるのに、どの分からやるかということは、恐らくは請求があつた順序に従つて百億に達するまで支払つて、残りの分は翌年度に繰越すということに相成ろうと思います。これらの点につきましては連合国側と打合せもできておりませんので、具体的には二十五条の政令等で補完せらるべきものと考えております。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（内田常雄君） 小林さんの御質問に私からお答え申上げます。條約局長の申上げたことは理論的にはそうでありますが、條約局長も先般述べられておりましたように、初めはこの補償に関する細部の手続、執行する十五條の條文乃至は附属書に入る形であつたそれを、切離して日本の国内法という形に持つて来ることにいたしまして、そういう形の下に本年の春以来連合国側と打合せて参りましたかち、従つて理論的には法律が制定されなくても十五條の補償義務は負いますけ…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（内田常雄君） 成るほど菊川委員の御指摘なされるように強迫、詐欺という言葉は余りいい字ではございません。併しこれはこれらを自由に処分した場合というのを修飾しておるのでありまして、表面的にはその本人が自由に売買したというようなものであつても、それが戰争の圧迫の中において或いは憲兵の強迫に基いてやつた事例がたくさんあるのでありますから、そこで表面的自由だけをいうのではなしに、その自由意思の形成の動機が強迫、詐欺等によるものは返還の…