内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号
○内田政府委員 その点についてはお尋ねのとおりでありまして、陸上の原子炉に適用される現存の法律は、今回私どもが建造計画をいたしまする原子力船における原子炉にもすべて適用してまいる考えでございます。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号
○内田政府委員 ただいま御発言のありました事項につきましては、政府としても同様に考えておるところでありまして、御決議の次第を尊重してまいる所存でございます。 —————————————
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 原子力の開発ですが、これにはいろいろの方面があるわけでありますけれども、原子力基本法におきましては、平和的開発だけに限る、また民主的な方法によって開発するというような原則をきめておりますので、今回のこの法律によります原子力船の設計、建造、運航というようなものもすべてこの原子力基本法の精神、原則にのっとってやることはもちろん当然のことでありますけれども、念のために誤りなきを期する、こういう趣旨であります。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 これは科学技術庁関係の法令、また原子力関係の法令が、御承知のように三つの言葉を使っております。それは研究、開発、利用という言葉をずっと使って参りまして、ここでいう開発というのも、研究、開発、利用という言葉と同じ考え方の開発と解していただいてけっこうだと考えます。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 なかなかむずかしい御質問でございますけれども、これは沿革的に申しまして、原子力船の舶用炉の研究は、昭和三十二年以来政府関係と申しますか、民間にある種の機関を設けたりいたしまして、数年間やって参っております。その研究の結果、そろそろ原子力船の開発を実地に即して踏み切ってもいい、こういう時期に参ったと判断をいたしましたものですから、ここでは一応研究の段階を終えて開発の時期に入ってきておる、しかし、これはまだ完全利用というとこ…
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 田中先生のお説は、法律的に全くごもっともだと私は思いますが、私どもの方といたしましては、この基本法が制定されました昭和三十年、あるいは原子力委員会なり科学技術庁などが設立されましたその前後のころから、この世界におきましては、と申すと言い過ぎかもしれませんが、科学技術あるいは原子力の研究、開発、利用というような言葉が、内外ともにある程度慣用されておりまして、英語で申すとなんでありますけれども、リサーチ、デベロプメント、ユー…
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 なかなか説明がむずかしゅうございますが、かなりの幅がある言葉で、なかなかぴしゃりといかないのであります。かりに今後法律などをつくります際に、研究に助成をする、あるいは開発の補助金を出すというような場合に、研究と開発とを法律上で有権的に解釈して、研究の場合の補助率はこう、開発の場合の補助率はこうというような、何か必要が起こりましたときには、これは法律に限らず、その他の規定で解釈をしっかり有権的にきめなければならぬ場合も出て…
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 そういうことになると思います。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 これはこれまで舶用炉あるいは遮蔽装置その他について基本的な研究が進められておりますが、実施設計はこれから事業団ができてからやりますし、どこのドックでつくるかということは、これは事業団の責任者が実際の面と理論の面とを考え合わせてきめられることと考えます。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 暗中模索と言われると、その言葉は必ずしも適当でございません。六千三百五十トンの船をつくるわけであります。十三万トンというような、かりにたとえば原子力タンカーをつくるというような場合ですと、造船所とかドックが限定されると思いますけれども、ここで想定しております程度の船におきましては、これはどこでつくるかという選び方の問題で、それにつきましては、この機関ができましてから、その機関の責任者が関係方面とも十分打ち合わせて一番実際…
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 そういうことでございます。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 そういうことでありますが、全然考えられないことを書いたのではございませんで、たとえば資材の調達などにつきまして関西方面に調達事務所を置くようなことが考えられる場合もある、そういう想定のもとに三条二項を置いておるわけであります。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 さように考えております。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 これは長期の見込みと、それから昭和三十八年度に関する現実と少し違うことを、あらかじめ御承知願いたいのでございます。 このできました昭和三十八年度の当初の年度、政府出資の一億円に対応するものといたしましては、今のところ、おおむぬ民間の関係方面から五千万円くらいの出資を願うことで参りたいつもりでございます。 長期の見通しにおきましては、常に政府出資の半額を民間から調達するという考えは全くございませんで、おそらく大体総額の四分…
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 これは造船、造機、あるいは舶用炉の建設というような関係がございますので、造船界、造機界、舶用炉の建設関係、つまり原子力関係工業会社、あるいは場合によりましては、この事業団は最後に二年間の試験運航ということもございますから、海運会社などからも出資を求めたいと考えております。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 ここに書いてございますように、法律的に限定はございませんが、おそらく実際問題としては法人企業ということに相なると思います。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 法律的にはここに「政府以外の者」とございまして、法人とございませんので、さようなことになると思います。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 さようでございます。原則的には資本充実の原則と申しますか、これは大体船をつくったり運航したりしますのに六十億くらいの金が要るのでありますから、その中間において減資というようなことは考えられない。船ができ上がって運航の目的を達するまでは出す一方だ、資本を充実しようというような考え方から、かような規定を置いたわけでございます。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 それは事業団の資本充実に反しないことと考えられますので、出資企業の合併とか事業の譲り渡し等に伴いましてさようなことがある場合があっても、これはおそらく定款などで重要財産の譲渡に関する規定などに関連して、何か特別の規定が設けられるわけでありますが、原則的には今私が申しましたようなことで、お尋ねの通りでございます。
第43回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○内田政府委員 私は田中先生の大へんな御高見だと思いまして、原則的にそのように考えます。また、あるいはできるならば、このごろ国会でも注目しておりますように、公団、事業団のようなものがたくさん現実にはあるものでありますから、公団、事業団登記令というようなものが一本あれば、民法を準用するということでなくても、「公団登記令による」、こう書くことも一つの立法論としてあり得ることで、今後の研究課題として十分私ども考えて参りたいと思います。