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公明党参議院
総発言数
4,054
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1969/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会60 件・60%
  • 運輸委員会28 件・28%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,054 20 を表示
公明党1969/07/08

61参議院 文教委員会 第22号

○内田善利君 私学につきましては先ほどから非常に生徒の、特に高等学校においては生徒数の激減、そういったことから経営難におちいっておりますし、したがいまして教職員の退職者もふえる、かように思うわけですが、こういった私学の教職員が安心して学校で働けるように何とかして文部省のほうでそういったことに対する対策あるいは助成、補助金、こういったものを早急に講じていただきたい、このように思うわけですが、この点についてもう一度お伺いいたしまして、私の質…

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 私も水質行政についてまずお尋ねしたいと思いますが、先ほど長官は、工場排水規制法などは業種別に、各官庁が別々にやってもいいんだ、何ら差しつかえないと、このような御答弁があっておりましたが、たとえばいまの木曽川の問題につきましても、一体これをどこが責任を持ってやるのか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 水質基準をまず経企庁がおやりになりますが、アユの変死の状態、これはどこがまず検査するのですか。どういう理由でアユは変死したのか。これはどこでやるのか。その変死の理由をまず調査したならば、その原因者は何なのか、そういったことを次々に、一体だれが責任を持ってやるのか。一元化の必要はないと、先ほど長官は言われましたが、ほんとうに一元化の必要はないのか、そういう点をはっきりしたいと私は思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 アユに〇・四PPMですか、認められたということですが、ほかの魚にはないのか。そういった調査はどこがやるのか。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 川の水質調査はどこがやられたのでしょうか。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 どういう経路でアユに〇・四PPMのカドミウムがあるのか。こういう調査はどこでやられるのか。そして大体アユに〇・四PPMカドミウムがあるということは、川の水から来たのか、あるいは珪藻、そういったものから来たのか、そういったことはどこで調査するか。まあ私は水質行政の一本化ということから、木曽川の例をとって質問したわけですけれども、きれいな水を飲みたいという、またきれいな水にしていただきたいという国民の立場から、いま質問をしてい…

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 じゃあ先ほどの質問ですけれども、アユにカドミウムがあって、川の水にカドミウムがないという、そこの調査はどうなのか、お聞きしたいと思うのです。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 規制制限のことについてお聞きしたいと思いますが、工場排水規制法では、工場に対する監督、規制、指導、こういったものが先ほども申しましたように、また田中委員からも質問なさっておりましたが、業種別に各官庁が実施しておる。この権限は、業種によっては一部を知事に委任している場合もあるわけですけれども、大かたのところは中央官庁が握っておると、知事は介入できないという現況でございますが、監督上したくても立ち入り検査もできないと、そういう…

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 水質の環境基準の設定についてですけれども、この環境基準の設定の見通し、あるいは時期、わかっておれば教えていただきたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 法案について質問いたしますが、長官が行なう指定水域についてですけれども、この指定の考え方と言いますか、方法についてお伺いしたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 生活環境の保全ということが今度だいぶ出ておるわけでございますが、その生活環境を保全するということを具体的にお示し願いたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 たとえば水俣病のような場合に、流れてくる水を飲み、あるいは井戸水を飲み、とれた魚などを食べて健康を害し、いままで非常に健康であったたった一人の御主人が水俣病にかかったという場合の生活環境は、いままでの生活程度がぐっと落ちてくるわけですけれども、そういったことも、そういう生活上の問題もこの生活環境の中に含まれるかどうか、教えていただきたい。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 最近水質検査の方法でアイソトープによる方法が見いだされまして、五月十三日に第九回日本アイソトープ会議で発表になっているようでありますが、従来の検査方法では約七日間かかる、アイソトープを使うと一日で汚濁の程度がわかる。こういうことでありますが、このアイソトープによる水質検査方法は将来性があるのかどうか、またこれを使ったことがあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 まず最初に、政府の発生源対策についてお聞きしたいと思いますが、イタイイタイ病にいたしましても、また水俣病にいたしましても、公害認定まで十年、十五年かかっておりますし、また、その補償につきましても何ら解決を見ていない、こういう状況でありますが、私はこれなどは、いま長官から公害基本法をよりどころとして答弁になっておりましたけれども、私はこの公害対策基本法の性格の弱さなどからきているのじゃないかと、いま感じておりましたけれども、…

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 先ほども生活環境ということについて経企庁長官にお尋ねしたわけですが、この公害紛争処理法案の中にも「人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、」このように「生活環境」と出ておりますが、この「生活環境」についてどういうことを意味するのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 先日、福島県の喜多万市から御婦人が見えまして、生活環境を守る会という会の会長さんを主として六名お見えになったのですが、そのお話の中に、生活環境に対する補償がほしい、そういうことでございました。この中には、いろいろ聞きますと、あの昭和電工の工場から出てくる弗素によってトタンぶきのトタンが腐食をして、雨漏りがひどい。あるいはガラスが曇ってくる。これは弗化水素によるガラスの腐食と思いますが、ガラスが曇ってくる。そういった被害を受…

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 公害問題は全国至るところに起こっておるわけですが、どこの県、どこの町にどのような公害が起こっているか、そういうことを具体的に総点検して、国民の前にはっきりすべきであると思いますが、こういった対策があるかどうか、お聞かせ願いたい。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 基地公害のことについて先ほど質問があっておりましたが、私も、二、三質問をして終わりたいと思いますが、この紛争処理法案から基地公害が除外されておりますし、その理由についてはもう何回も伺っておるわけですが、ここで考えなくてはならないことは、被害を受けている住民にとってみれば、どんなに理由をつけられようとも、毎日飛行機などの騒音に悩まされておることは事実で変わりません。この被害を受けている住民の立場に立ってみるときに、どうしても…

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 この助成でありますけれども、助成の対象は公共施設、学校、産院、福祉施設、民生安定施設、こういうものに限定されておるわけですね。一般住民はこの助成から除外されておるわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

公明党1969/06/27

61参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○内田善利君 現行の二法律ですけれども、この紛争処理制度というのはないわけでありまして、政府の一方的な認定によってきめられる。その補償について異議の申し出の制度を設けたということで、現在政府の一方的な認定でこの補償が行なわれるということで、別に法律をきめるのでもないし、改正するのでもなければ、いまもこの障害防止工事の適用も受けておりませんし、依然として日本に基地のある限り、毎日気の狂いそうな騒音等に住民は悩まされるわけですけれども、こう…