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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
1,633
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1988/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 土地問題等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,633 20 を表示
自由民主党国土庁長官1988/11/21

113参議院 本会議 第10号

○国務大臣(内海英男君) 土地の公的評価について一元化を図るべきではないかというお尋ねでございましたが、ただいま自治大臣からもお答えがございましたとおり、御承知のとおり、現在全国的に継続的に行われております公的土地評価制度には、地価公示及び都道府県地価調査、固定資産税評価、相続税評価等がございます。 これらにつきましては、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、先般閣議決定をいたしました総合土地対策要綱におきましても、相続…

自由民主党国土庁長官1988/11/08

113衆議院 決算委員会 第10号

○内海国務大臣 ただいまの御質問に対しまして、現在国土庁並びに政府がとっておる点につきまして申し上げます。 国の行政機関等の移転につきましては、先生のお話のとおり本年七月閣議決定をいたしました。 先般九月二十六日に、国の機関等移転推進連絡会議、これは石原官房副長官を座長としております関係事務次官が加わっておる会議でございますが、その会議におきまして、できるだけ速やかに移転先等の検討を行い、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移…

自由民主党国土庁長官1988/11/08

113衆議院 決算委員会 第10号

○内海国務大臣 この計画が立ちます前から移転をするという考え方に立っておった機関もございますので、それらにつきましては本年度内に移転先というようなことも決定ができるかと思います。その他のものにつきましては、ただいまもお答え申し上げましたとおり、来年度の予算概算要求時の八月末までに概算要求ができるように、移転先地等も検討して条件を整えて予算要求を図ってまいりたい、こう考えております。

自由民主党国土庁長官1988/11/08

113衆議院 決算委員会 第10号

○内海国務大臣 ただいま御決議のありました地籍調査及び地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣旨に沿い、今後とも一層の努力をしてまいる所存であります。

1988/11/07

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号

○内海国務大臣 過疎法につきましては、先生前に過疎の議員立法をやられるときも、野党の方の代表でいろいろお世話をいただいたこともよく承知いたしております。二十年間にわたりまして、過疎法に基づきまして過疎地域の振興その他いろいろな施策をやってきたわけでございまして、大分その成果は上がっておると私も認識をいたしております。ただ、まだまだ公共事業等でおくれをとっておる、また高齢化社会がさらに格差を広げておる、こういう現状からいきまして、六十五年…

自由民主党国土庁長官1988/11/02

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号

○内海国務大臣 お答えします。 私どもは、土地に対する基本的な考え方といたしましては、個人的な見解も多少入るかと思いますが、土地はすなわち国土そのものだという基本的な観念を持っております。その中で財産権というものが認められ、所有権というものがあるわけであります。したがいまして、土地というものは国民生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤となる限られた地球上の資源である、こういう認識のもとに立ちまして、人間そのものの生活は、土地がなくして人…

自由民主党国土庁長官1988/11/01

113衆議院 決算委員会 第9号

○内海国務大臣 最近の土地対策閣僚会議等におきましても、旧国鉄用地の売却問題につきまして、一般競争入札による売却が原則であるという原則論から、早急に売却をして累積債務を早く処理いたしたいという発言もございました。 しかし、私どもといたしましては、東京を中心とした区部の地価はやや鎮静化の傾向にあるとはいえ、ここで一般競争入札というようなことが政府みずからの関係機関において行われるということになりますと、せっかく地方公共団体の御協力も得なが…

自由民主党国土庁長官1988/10/27

113衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○内海国務大臣 まず初めに、八月の大雨による災害を受けられた方々、さらに冷害による被害を受けられた農家の方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 ただいま遠藤委員からお話がございました激甚災害の指定につきまして、八月の大雨による災害につきましては、先般閣議決定をいたして激甚災を指定いたしました。冷害の方の激甚災の指定につきましては、できるだけ早い機会にその措置をとりたいと思っておりますが、今もお話ございましたとおり、両三日中…

自由民主党国土庁長官1988/10/27

113衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○内海国務大臣 災害から国土を保全し、生命と財産を守るということは、国としての基本的な責務である、こう考えております。そのためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業その他の防災関連事業とあわせまして、安全で潤いのある国土の形成という観点から森林、水田などの国土保全機能の活用を図っていくことは大変重要なことであると考えております。 稲作農業につきましては、我が国の国民の主食である米を生産するとともに、洪水調節などの機能もあわせ果たして…

自由民主党国土庁長官1988/10/27

113衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○内海国務大臣 先生も御承知のように、我が国は、その自然的な条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火等極めて多くの災害発生要因を抱えております。したがいまして、毎年多くの生命財産を失っておるということは非常に残念なことだと思っております。また、ただいまお話がございましたように、近年、科学技術が進歩したとはいいながら、都市化、情報化という中で、科学技術の進歩したことによってのまた災害という多様な面が出てきておるということも言えると思います。こ…

自由民主党国土庁長官1988/10/27

113衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○内海国務大臣 今次の冷害の対策につきまして、天災融資法なり激甚災の指定ということをお尋ねでございますが、十月の作況指数等一両日中に出てくることになっております。したがいまして、作況指数等が出ました段階で、その集計をもとにして農林省とも御協議を申し上げて天災融資法と同時に激甚災の指定を行いたい、こういう考えで鋭意努力をして関係当局と打ち合わせをいたしております。できるだけ早い機会にということでやや漠然としておりますけれども、できることな…

自由民主党国土庁長官1988/10/27

113衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○内海国務大臣 激甚災害の指定につきましては、私の方の役所の所管でございますので、農林省と緊密な連絡をとらしていただいております。それで、今月中には十月の作況指数の取りまとめが出てくる予定のように承っておりますので、その集計をいただいた上で農林省と協議をいたしましてできるだけ速やかに激甚の指定を行いたい、こういった意味で作業を続けております。

自由民主党国土庁長官1988/10/26

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号

○内海国務大臣 ただいまお話がありましたように、きょう第二回目の土地基本法に関する懇談会を午後から開く予定にいたしております。早急に結論を出して国会に提出の準備を進めていこうということで鋭意努力をいたしております。 ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げますと、土地対策を強力に推進するためには、さきに政府で決めました総合土地対策要綱に基づきまして、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと、土地の利用と受益に応じ…

自由民主党国土庁長官1988/10/25

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号

○内海国務大臣 土地対策につきましては、ただいま御指摘のように、これまでにも国土利用計画法による監視区域の機動的な運用、あるいは不動産業あるいは金融機関等に対する行政指導、こういった形で地価の抑制ということについてはそれなりにやってまいりました。土地の税制等につきましては、今大蔵省当局から御答弁がございましたが、そういった各種の施策を講じてきたところでございます。今後とも政府一体となって総合土地対策要綱に基づきまして、土地税制の活用を含…

自由民主党国土庁長官1988/10/24

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号

○内海国務大臣 先生の第一番目の御質問の中に、ヨーロッパの方の利用権というものを我が国の方にも活用したらいいではないかというような御提言もございました。私どもも、今度は基本法をいろいろと御協議いただく中におきましても、所有権から利用権ということに重点を置いて御意見を承っていくつもりでございます。 また、ヨーロッパの土地制度につきましては、その国その国によっての歴史的な経過とか、経済あるいは文化、こういった経過をたどっておりますので、即、…

自由民主党国土庁長官1988/10/21

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

○内海国務大臣 土地税制につきましては、大変難しい問題だと私、担当しておりながらも考えております。 急激な地価上昇に伴って固定資産税の評価も上がる、あるいは相続税も上がるというようなことにもなって、地価の高騰と連動しているような形でございますので、土地税制というものは非常に難しい問題だなという前提に立ちまして申し上げてみますと、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課税制度を実施してまいりました。いわゆるミ…

自由民主党国土庁長官1988/10/21

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

○内海国務大臣 先生御指摘のように、まだ基本法は検討に入ったというところでございまして、中身の具体的な問題についてはこれから論議を重ねていってまとめよう、また野党のさきの国会に御提案になっておられる基本法等も参考にしながら、また各界の有識者のお集まりもいただいて、いろいろとお知恵を拝借しながら詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、その具体的な方向といたしましては、土地に関する基本理念の明確化、国、地方公共団体及び国民が土地…

自由民主党国土庁長官1988/10/21

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

○内海国務大臣 先生御指摘の保有税の問題でございますが、土地を単に保有しておるということによって税を余計かけるというような制度というものは、あるいは取引が行われて、実際にそれによって利益を得たという場合ですと別な意味での税がございますので、ただ持っておるというだけで税金をかけるのについては、相当議論のあるところだろうと思います。 企業等につきましては、逆に追い出し税ではないかというような御議論もありますし、また小さい小売商店等につきまし…

自由民主党国土庁長官1988/10/21

113参議院 災害対策特別委員会 第5号

○国務大臣(内海英男君) ただいま青木先生から大変心温まる御質問をいただきまして、私も郷里の関係もございますから、大変恐縮に存じておるものでございます。 被害を受けました農家の方々には、この機会に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 現在、農水省を中心といたしまして、被害の実態を詳細にわたりまして調査していただいておるわけでありますが、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、九月十五日の作況指数よりは相当下回るであろうというよう…

自由民主党国土庁長官1988/10/21

113参議院 災害対策特別委員会 第5号

○国務大臣(内海英男君) 先ほど青木先生の方からも御質問がございましたが、農林省あるいは出先機関あるいは各県等からの詳細な被害の状況の報告の集計がまとまり次第私どもとしましては前向きに検討して御要望に沿いたい、こう考えておるわけでございます。そういう措置をとるためにも急いで集計を出すように関係方面にもお願いをいたしておるところでございます。