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日本中央競馬会理事長衆議院参議院
総発言数
3,417
直近の所属会派
直近の役職
日本中央競馬会理事長
直近の発言日
1973/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,417 20 を表示
農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 施設園芸につきましては大体一県百ヘクタール以上の設置面積のあるところにつきまして——三十県以上になりますか、そういうところで実験をやりたいと思います。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 約三十県でございます。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 特定園芸施設以外の農林省令で定める施設園芸用の施設といたしましては、特定園芸施設、これは法律の第二条でございます。二条の二項で、ガラス室とプラスチックハウスその他これに付属する施設といたしまして、電線、換気扇、配管施設等を考えているわけでございますが、原則としてハウスの中に設置されている暖房施設、かん水施設、換気施設等を予定しておりますが、最近では先生御指摘のように共同で暖房、かん水施設等を設けて、園芸施設にパ…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 現在御提案申し上げております法律の八条に、「被共済者が所有し、又は管理する農林省令で定める施設園芸用施設であって、」云々と、こうなっておりますが、それを農林省令で定めます場合に、暖房施設、かん水施設、換気施設等は指定したいというふうに考えております。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) この点は私どもも非常に苦心をしたところでございます。と申しますのは、野菜について共済制度をつくってほしいという要望はかねてからあったわけでございますが、御承知のように野菜は非常に多様でございまして、しかもどんどん野菜の作付が、種類が変わるというようなこともございまして、損害評価、引き受けその他非常に保険技術上むずかしい問題があるわけでございます。この点は私どもとしてもいろいろ検討したわけでございますが、どうもむ…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) はあ、八条の二項の二号でございます。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) まず最初に事務費の点でございますが、これは四十九年から事業が始まるわけでございますので、四十九年度以降の予算の問題でございますが、標準事務費については、これを十分見るように私どもとしても予算を要求したいというふうに考えております。 それから交付金の、畑作が純共済掛け金の三割、それから園芸施設が一割、これはどういうわけかということでございますが、ただいま先生からも御指摘がございましたように、果樹の場合の実験の場合…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 肉豚及び鶏の共済制度の問題でございますが、これにつきましては、過去数年間いろいろ検討を続けております。しかし、一番問題なのは損害評価の点でございまして、この点についてはまだ決定的な答えが出ておりませんので、直ちに制度化に踏み切れない事情にありますが、なお引き続き検討していきたいと思っております。 それから、果樹共済の幼木の問題でございますが、幼木については、試験実施の対象でなかったことや、その間における調査にお…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) いろいろ肉豚と鶏の共済につきましては、前から御指摘がございまして、先生御承知のとおり、農林省においても、いろいろ調査研究を続けております。しかし、一番問題は、特に損害評価の点に問題があるわけでございます。そこのところの技術的な問題について、まだ結論が出ておりませんので、なお、検討さしていただきたいと思います。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 最近非常に防疫技術が発達いたしまして、ある意味では共済需要が減ってきているということもあるわけでございます。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) いや、そこで、そういう共済制度が減っているという面と、それから損害評価に非常に問題があるわけでございます。その点については従来技術的に詰めておりますけれども、まだ結論が出ていないということで、なお検討を続けていきたい、こう思っております。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) ただいま先生から御指摘がございましたように、畑作物共済の対象品目としては政令で、バレイショ、てん菜、大豆、小豆、インゲン及びサトウキビの六品目を考えておるわけでございます。バレイショ、でん菜、大豆、アズキ、インゲンの五品目につきましては、全国的に見ても作付面積も多く、主要な畑作物であること、それから主要畑作地帯である北海道の主要品目で、輪作体系に組み込まれている作物であること、それから第三といたしまして、被害率…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 現在、ホップ、茶、イグサ——これはまあ畑作物と言えるかどうかちょっと問題ございますが、イグサ、たばこその他の豆類というものについて被害調査をやっております。ものによりましては、昭和四十五年ごろから調査を開始したわけでございます。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) ただいま先生からお話もございましたように、内地、特に東北ではかなりの面積の大豆がつくられております。これにつきましては、まず共済需要があるかどうかという問題がございます。現在のところ、あまり強い共済需要がないように聞いております。さらに今後、大豆は大いに国内でつくっていかなきゃならぬ作物でございますので、先ほども申し上げましたけれども、現在その他の豆類について被害率の調査をやっておりますが、内地の大豆についても…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) まず第一に、共済需要の調査をしているかというお話でございますが、これについては調査をしております。 そこで、大豆について調査したところ、これは主として東北、それに新潟、長野でございますけれども、そのアンケート調査によりますと、ぜひ必要が一・五%でございます。それからあったほうがよいが一五・四%、それからあってもなくてもよいが二一・五%でございます。必要なしが三四・四%、わからないが二七・二%。もちろんこれには北…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 六品目はこれに入っております。その他のものにつきましては、現在調査しておりますけれども、調査中でございまして、まだあまり信頼性の高い数字ができるところまでは至っておりません。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 一割と言いますのは、このたびの御提案申し上げております法律案は、試験実施でございます。試験実施の目的は、料率をつくること、あるいは損害評価のやり方についてどうするかということを見ること。その他保険技術上の問題についていろいろ検討するわけでございます。そこでまあ、全部やれば本格実施でございますけれども、料率その他の問題もございますので、すぐ本格実施には移れない。そこでそういった保険技術上必要とするデータをつくるた…

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 大体、主要畑作地帯で、その組合の半分以上の農家が加入を希望する、というふうな組合を指定するわけでございますが、それが大体一割前後でおさまるのではないかというふうに見ておるわけでございます。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) 過去においてアンケート調査をやりましたし、それから現在連合会が中心になりまして、道庁等も非常に関心を持っておりますので、大体実験が始まれば、やってもらえる組合ということは、大体中で詰めている段階だろうと思います。

農林省農林経済局長1973/07/13

71参議院 農林水産委員会 第24号

○政府委員(内村良英君) まずアンケート調査をやりましたし、それから、こういう制度をつくるについてはどうだろうか、というような話し合いも関係者とはしております。しかし、本格的な制度普及の宣伝を開始いたしますのは、やはり法律案ができましてからでないと、法律も成立しておらないのにあまり大々的にやるのも問題がございますので、法律ができましてから本格的な制度普及の宣伝その他をやって、準備させたいということで、それに要する必要な経費は、すでに農林…