内村良英

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員先ほど申しましたけれども、昨年は、商社は、自分たちの商業上の問題だということで、私どもの自粛要請に対して非常に非協力と申しますか、余り協力してこなかったわけでございます。ところが、最近、国会等におきまして、外国人漁業の規制法の改正が行われるだろうとか、いろいろと大きな問題になってまいりましたので、そういうことが新聞に出たということもかなりいろいろな影響があったと私は思いますが、その結果、最近では、特に五月の交渉の前に商社…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員実は、その問題は非常に重大な問題だと思います。すなわち、漁船による水揚げが全面的に禁止された場合において、運搬船は認められるわけでございますので、韓国側が運搬船に切りかえてくる。極端な場合におきまして、漁船からいろいろな漁具等をはずしまして運搬船に仕立てて、釜山と清水の間をピストン輸送するというようなことになりますと非常に数量がふえるのではないかというような心配がある。こういう説も国内に一部あるわけでございます。そこで、…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員ただいま先生から御質問のございました事項は、すべて今後のわが国漁業にとって重大問題ばかりでございます。マグロについての構造改善の問題でございますが、現在、五カ年計画で、日鰹連と全漁連が中心になりましていろいろとマグロの構造改善事業が行われております。そこで、これを進めていくと同時に、何といいましても日本経済が高度成長から安定成長に変わったというようないろいろな問題がございますので、そういう経済基調の変化の中で今後日本漁…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員マグロ業界あるいは日本の水産業は、業種によって多少違いますけれども、ただいま先生から御指摘のあったような事態になっておるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、昨年油が上がりましたときに経営安定資金を五百二十億出したわけでございますけれども、その償還が始まってくるということで、業種によりましては償還に非常に困難な面もございますので、とりあえずそういった金融措置について何らかの措置をとらなければならないんじゃな…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員この法律が——これはこれからの話でございまして、私がそういうことを申していいかどうかわかりませんけれども、仮に議員立法が行われまして、私どもが仄聞しているような改正が通った場合、そこでマグロを政令の指定品目にしたという事態を考えますと、その場合には、私が聞いているところでは、韓国側は運搬船が二隻しかないので、ほとんど輸入禁止に近い影響を受けるということを向こう側は言っております。ただ、その場合に、なお運搬船による輸入が…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員この点は法律解釈上非常にむずかしい問題があることは御指摘のとおりでございます。現行法でも、漁場から漁獲物等を運搬している船舶は漁船ということになっております。したがいまして、普通の運搬船が漁場で漁獲物を積み取りまして持ってくる場合には、それは漁船になるわけでございます。ところが、一般の港からこっちの港に持ってくる場合には、これは漁船にならない。そうすると、同じ船であって、ある場合には漁船であり、ある場合には漁船ではない…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員ただいま先生から御指摘がございましたように、韓国漁船が日本で陸揚げし、同時に仕込みをするという場合には許可を要するわけでございます。その許可申請は相当出てきております。それについて水産庁は許可をしておるわけでございますけれども、それ以外に水揚げだけを目的にして、許可を得ずして——四条の第一項の第二号のケースでございますが、許可を得ずして水揚げできる、それが仕込みなんかもやっておるのではないか、食糧の補給とか、ちょっと船員…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員不許可にし得る場合はどういうことかということでございますが、これは個々の具体的なケースに応じて判断する必要があるわけでございますが、典型的なものを申し上げますと、わが国漁業者が服している規制、たとえば禁漁区において操業しあるいは操業するおそれがあるなど、この規定と抵触した操業を行うことが考えられる漁船などは完全に不許可の対象になるわけであります。たとえば現在、地中海で、先ほどからもお話しが出ましたけれども、わが国のマグ…

第75回衆議院農林水産委員会第23号

○内村政府委員不許可にした件数はあるかということでございますけれども、一件ございます。ソ連の漁船を不許可にした事例があります。それから、許可件数の国別漁船数でございますが、四十七年について申しますと、韓国が二百十四件、パナマが三十七件、インドネシアがゼロ、台湾が一、四十八年が韓国が二百三十一件、パナマが百五十二件、インドネシアが六件、台湾が十件、四十九年が韓国が三百五十件、パナマが三百五件、インドネシアが二十七件、台湾が十八件、こう…

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）ソ連漁船のわが国の近海における操業のトラブルにつきましては、私、モスコーに参りまして、イシコフ漁業大臣に対し、わが国の被害状況を説明したわけでございます。特に、本年北海道の襟裳岬の西のあの噴火湾の海域における操業は全く乱暴なものであって、たとえ公海漁業であっても、そこにある沿岸漁民の漁具に被害を与えるということは漁師の仁義に反するというような言葉を使いまして、イシコフ漁業大臣に抗議をしたわけでございます。それに…

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）十二海里の領海が宣言されました場合には、ソ連漁船はわが国の領海十二海里の中では操業しなくなるわけでございます。したがって、その中のトラブルはなくなります。この操業協定も、その領海の中については適用がないわけでございます。そこで、先生のただいま御指摘のございました十二海里の外についてこの操業協定が働くということになるわけでございます。したがいまして、私どもは、ただいま御指摘がございましたように、領海十二海里で七割…

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）まず最初に、確かに先生御指摘のとおり四十五年から調査しております。そこで、予算がどうか、調査項目がどうかということでございますが、これを一々申し上げておりますと非常に時間がかかりますから、資料ございますので、後刻資料としてこれを提出させていただきたいと思います。そこで、五十年度の予算は五十三万六千円を要求しております。あと、四十五年からの予算額もこの表に全部書いてございます。四十九年は六十二万五千円でございま…

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）北方安全操業の問題につきましては、ただいま外務政務次官から御答弁があったとおりだと私どもも思っております。ただ、その十二海里の問題について、水産の立場から一つ問題がございますのは、現在、組合によりましては、ソ連の三海里の外でとらしてもらっているところが若干あるわけでございます。そこが十二海里になりまして、ダブるわけでございますから、真ん中で線を引くということになりますと、その辺に若干問題があるという問題が漁業上…

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）今年度の補足調査の状況を見て、これは来年度の予算要求のときに考えるべきことだと思います。

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）私も事柄の性格上、そういつまでも調査をすべき事項ではないと思います。ただ、現に拿捕が継続しておりますし、そういうような面もございますので、本年は先ほど御答弁申し上げましたような補足調査をやって、五十一年以降の問題につきましては、やはり状況を見て考えるべきだと思いますが、私はそういつまでもこういった調査をだらだらと続けるべき性質の問題ではないというふうに考えております。

第75回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（内村良英君）これは非常に高度の政策的な事項でございますので、あるいは私から答弁することが適当な問題かどうかわかりませんが、私どもも自民党の中でそういったことが検討されているということは承知しております。そこで、水産庁といたしましては、今後補正予算その他でそういった問題を政策的な事項として取り上げるべきであるということが決定されれば、もちろんそれに従ってしかるべき行政上の措置はとらなければならないというふうに考えております。

第75回参議院予算委員会第14号

○政府委員（内村良英君）臼杵判決の要旨について御説明申し上げます。これは昭和四十六年七月二十日の大分地裁の判決でございまして、事件名は、漁業権の確認請求事件でございます。要旨を申し上げますと、漁業権の一部放棄は単に水産業協同組合法第五十条四号により総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決だけでは足りず、他に漁業権行使規則の変更の場合と同様に、漁業法第八条五項、三項に定める当該漁業権の内容である第一種漁業を…

第75回参議院予算委員会第14号

○政府委員（内村良英君）先ほど建設省の方から御答弁がございましたように、高浜入干拓事業に伴います漁業権の放棄は、昭和四十五年三月二十六日の高浜入の関係漁業協同組合の臨時総会において水協法第五十条に基づいて特別議決がなされており、また、四十六年五月三十一日付をもって免許漁業権原簿の消滅登録がなされておりますので、手続上瑕疵はないというふうに解釈しております。

第75回参議院予算委員会第14号

○政府委員（内村良英君）この点については現在係争中でございますので、意見を差し控えたいと思います。