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日本中央競馬会理事長衆議院参議院
総発言数
3,417
直近の所属会派
直近の役職
日本中央競馬会理事長
直近の発言日
1975/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,417 20 を表示
水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 協定が発効いたしまして、私どもといたしましてはこれに関する通達をまず出すと同時に、北海道につきましては、現地に沿岸漁業課長以下担当官を派遣いたしまして、各地で説明会をしたわけでございます。そこでわが方も漁船に標識をつけなければならぬ、漁具に燈火をつけなければならぬという問題がございますので、その面についてこういうことだという指導をすると同時に、今度の補正予算でそういったものに対する補助金も準備しておりまして、なるべく早く…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 それは関係の都道府県と協力いたしまして現在進めております。それから補助金等も出して設置することになっておりますので、極力早く整えなければ、わが方も相手方にクレームをつけられないという問題もございますので、現在鋭意準備中でございます。

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 迅速にやるようにもちろん努力いたします。

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 補正予算に計上してある分につきましてはまだ配分してございません。そこで県の方で予算を組んでもらいまして、それに対する補助ということで配分するということになるわけでございます。

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 日ソ漁業操業協定の実施に伴う予算の内訳でございますが、まず第一に、協定の国内指導等に要する経費、これは水産庁の漁業調査取り締まり費に計上するわけでございます。 その内訳といたしまして、第一に、協定の普及及び指導等に要する経費、それから監視船の運航に要する経費、これはロシア語通訳が乗船いたしました監視船一隻を関係水域に派遣するための経費でございます。それから漁船、漁具に標識、信号燈及び警報器を設置するのに必要な経費、これは…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 それでは申し上げます。協定の国内指導等に要する経費は総額二億一千三百七十八万円でございます。協定の普及及び指導等に要する経費が五百十七万円、監視船の運航に要する経費が三千二百八十三万円、それから標識等に要する経費が一億六千八百八十五万円でございます。さらに漁業操業状況情報交換に要する経費、これは操業に関する情報をソ連側と交換するための経費でございまして五百二十二万円、それから協定実施に伴いソ連政府と協議を行うための必要な…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 先生御案内のように、協定発効前だったわけでございますけれども、今年の九月モスクワで専門家会議を持ったわけでございます。そこで協定発効後の問題でございますが、損害賠償請求処理委員会の仕事はあくまで損害請求について処理するわけでございます。その他の問題といたしまして、日ソ間の漁業専門家の間で話し合わなきゃならぬ問題が多々ございますので、そういった問題につきましては専門家会議ということで別にやるということになるわけでございます…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 専門家会議の議事録にもございますように、専門家会議の際わが方の代表は、わが国の沿岸における共同漁業権の設定されている海域それから底びき禁止の規則等については詳細に説明したわけでございます。それに対してソ連側は、公海漁業はあくまで自由である、したがって日本の領海三海里の外の海はあくまで漁業は自由であるということを強力に主張いたしまして、論議が難航したわけであります。ただわが国の底びき禁止区域等が設置されているところにつきま…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 まず、いわゆる日ソ漁業条約と操業協定の問題でございますが、先生御案内のように日ソ漁業条約は公海における漁業活動自体を、漁獲活動そのものをいろいろ規制しているわけでございます。それに対しまして、操業協定は操業する場合の両国の操業の調整でございまして、漁獲規制その他は全然入っていないわけでございます。 そこで、わが国の沿岸につきまして、特にサバについて銭州周辺はわが国の周辺のサバの産卵場であるから、ここでは余り漁業をやらない…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 協定の発効が当初七月を予定しておりましたのが十月になったということで、いろいろな面でそごが生じたことは事実でございます。しかし、協定が通りましたので、同時に補正予算も成立した今日、急いでいろいろな手続を進めまして、協定の実効が確保できるように一層の努力を傾けたいと思っております。

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 北方四島周辺海域におきます拿捕漁船の船主、乗組員等特別給付金につきましては、先般国会を通過いたしました補正予算に七十七億五千八百六十四万円が計上されておるわけでございます。これの救済対象者でございますが、昭和二十一年四月三十日から昭和四十九年九月三十日までの間に北方四島周辺海域において拿捕、抑留された漁船船主及び乗組員に対する救済処置でございます。 そこで、まず最初に対象漁船数でございますが千六十四隻、そのうち未帰還が四…

水産庁長官1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○内村政府委員 はい。

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、日ソ漁業操業協定は、国会での承認を得まして十月の二十三日に発効したわけでございます。この協定は、公海における日ソ両国の漁業の調整を図るためにいろいろな操業に関する規則を定めているわけでございます。したがいまして、あくまで公海における漁業の操業の調整が目的になっております。そこで、この協定を実施するにつきまして、たとえば標識をつけるとか、夜の灯火をどうするとか、それから操業の場合…

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 被害金額でございますが、四十七年の被害金額は千三百九十九万円、四十八年の被害金額は六千四百三十三万円、四十九年の被害金額は三億四千万円でございます。

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 ただいま先生から御指摘のございました点は非常に重要な点でございまして、協定上もソ連側は協定を遵守する義務を負っております。そこでことしの九月に、この協定の発効前であったわけでございますが、この協定の運用に関する専門家会議をモスクワで開いたわけでございます。そのときソ連側の極東の船団長の連中も会議に参加しておりまして、いろいろ説明を聞いているわけでございます。したがいまして、私どもの承知しているところでは、ソ連政府としても…

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 ただいま御指摘があった点も非常に重要な点でございます。そこでわが国の底びき禁止規則等は公海にも及んでいるところがございます。そこで、そういう海域については先般の専門家会議でも十分説明いたしまして、日本がトロールを禁止しているのだからそちらもトロールはやめてくれというようなことを申し入れてあるわけでございます。 ただ、これにつきましては公海漁業でございますから、ソ連側としては日本との合意というような形ではそれはとてもできな…

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 水産行政が遠洋漁業に偏しているのではないか、沿岸軽視ではないかという御質問でございますが、水産行政のねらいというのは、私は大体二つあるのではないかと思っております。一つは、関係の漁業経営の安定を図って、漁業の健全なる発展を図るということと、もう一つは、日本の国民生活に対して動物性たん白質を供給するという、二つの役割りがあると思うわけであります。 そこで、前者の点につきましては、私どもいろいろ、価格政策あるいは漁港の整備そ…

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 四十九年、五十年におきましてもそのような補助措置をとっておりますし、さらにただいま国会で御審議を願っております補正予算でも、そのような標識等を整備するための補助を要請しているところでございます。

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 ソ連漁船の操業の実態につきましては、私どもの方は海上保安庁及び水産庁の調査船、それから北海道の監視船の情報を得ているわけでございます。 そこで、十月十八日に私が外務委員会で大体ソ連漁船の操業は十五海里から十七海里にあるということを申したわけでございますが、そのときまでの情報では大体操業はそういうふうなことになっております。それから、十二海里の中に入っておるという情報もございます。特に十月十五日の日に恵山沖に五海里のところ…

水産庁長官1975/11/05

76衆議院 農林水産委員会 第2号

○内村政府委員 ただいまの御指摘の点は非常に誤解がおありになるのではないかと思います。けさ、この委員会で芳賀委員の御質問に対して御答弁申し上げた十二海里ないし十五海里は、十月二十三日協定発効後の被害について御報告申し上げたわけでございます。そのときに、十月二十四日には二件被害があって、約十五万円である、十月二十五日には被害が三件ございます、それらの被害を受けた場所が、まず最初に十月二十四日の第一のケースは距岸十七マイル、第二のケースは十…