内村良英
会議録に記録された「内村良英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本中央競馬会理事長
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 四十四年産米でございますか。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 約八百万トン近くになるかと思います。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 いや、数字を申し上げますと、今年とれる米の食糧庁の買い入れ予定数量は六百五十万トンでございます。そこで、四十四米穀年度末に五百五十四万トンの古米の持ち越しがございます。ことしの米がどういうふうにとれて、どういうふうに食糧庁に売られるかということはまだわかりませんが、われわれの見通しでは、これが約七百五十万トンくらいになるのではないか、こう見ております。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 四十四年産米、すなわち、昨年とれた米が昨年の秋からことしにかけて政府に売られているわけでございます。そこで、ことしの米がとれますと、四十四年産米が古米になってくるわけでございます。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 余剰米処理の大きな方針については、ただいま政務次官から申し上げたとおりでございますが、事務的に、それではこれをどうやっていくのかということについて御説明いたします。 食糧庁といたしましては、古米をいつまでも持っておりますことは品いたみが起こるということから、なるべく早く処理しなければならないということで、るる検討を続けてきたわけでございますが、三月になりまして、古古米にカビがはえるのではないか、これが毒になるのでは…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 まず最初に、政府の買い上げ価格でございますが、これは玄米、精米、もみ、それから等級別に一等から五等までございまして、それからモチ米の加算とか、いろいろこまかい問題がございますので、標準的なものを申し上げますと、玄米三等六十キロ一俵八千九十円、これは四十四年産米であります。 そこで、事故が起こりましたときに、それではどういう値段で売るのかという御質問かと思います。たとえば、輸送中に水につかってしまった、主食用にはとて…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 四十三年度、四十四年度に事故米として売却いたしました数量は、四十三年度、これは会計年度でございますが、三百三十四トン、それから四十四年度は千六十三トンになっております。 そこで、政府の売った価格と売却価格の差額が幾らであるかという御質問でございますが、それについては、ちょっといま数字を持っておりませんので、至急計算いたします。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 数量についてはそのとおりでございます。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 ただいまの御質問は、配給用以外の原材料用について、どういう数量が売られているだろうかという御質問でございます。 現在、主食用以外の原材料用に売っておりますのは、まず酒米がございます。それからみそ用、菓子用、穀粉用、のり用、ビタミン強化米用その他と、こういうことになっておりまして、四十三年度におきまして、そうした用途に食糧庁から売却した数量は七十六万二千四百トンでございます。それから四十四年度は約七十万トン、こういう…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 ただいま申し上げましたとおり、事故米につきましては入札でやっておりますが、現在のところ、原材料用につきましては割り当て制で、割り当てを受けた業者に売却しております。食糧事情が非常に苦しいときには、主食用の確保が食糧管理の主たる目的でございますから、ある程度加工用のワクを締めたということは過去においてございます。しかし、現在のように米が余っている段階におきましては、加工用につきまして、特に業者の希望を切って売却してい…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 米の価格につきましては、御承知のとおり、消費者価格の安定のために、政府が買い入れました価格よりも安い価格で主食用には売却しております。しかし、原材料用につきましては、原則としてコスト主義と申しますか、買った値段に食糧庁の経費その他必要な経費を積み上げたコスト価格で売却をしております。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 原材料用の米を問題の業者に売った割り当てのやり方は、通常の原材料用米穀の売却方式で処理したわけでございます。 そこで、原材料用米穀は、一体どういう割り当てをしているのかということを簡単に申し上げますと、まず食糧庁長官が、都道府県別、種類別——種類別というのは、米に水稲、陸稲、ウルチ、モチの種類がございますから、種類別、用途別に指示した数量——用途というのは、いま申しました酒だとか菓子だとか穀粉だとか、そういうもので…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 ただいまの御質問は、関係業者に対する払い下げのことと思います。 この業者は、御承知のとおり四十三年の八月ごろから穀粉の製造を始めまして、東京都知事が、それだけの設備能力を持っている、したがってこれは、実需者であるという実需者証明を発行いたしました。それに基づきまして東京の食糧事務所が売却を行なったということで、何しろ業者が非常に新しいものでございますから、四十三年八月以前には売却がなかったと思います。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 東京には、食糧関係でいろいろな商工業組合、協同組合あるいは工業組合、普通の協同組合等ございますが、それぞれオフィスはしかるべきところに持っております。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 東京食糧事務所の庁舎の中に、一部業者が連絡協議のために使っている部分はございます。しかし、そこは関係団体の主たる事務所にはもちろんなっておりません。単なる連絡駐在員がそこに来て、いろいろ食糧事務所との書類のやりとりその他をやっているところはございます。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 私どもはただいま申し上げたとおりに考えております。
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 私どもが東京食糧事務所から聞いているところでは、確かにそのようなものはある、しかし、そこに主たる事務所があるわけではないし、売却につきましては、食糧庁といろいろ書類のやりとりその他があるのでそこを使わせているんだ——この建物につきましては、昭和二十四年にできているわけです。そのころは御承知のとおり食糧事情が非常に悪くて、食糧事務所、関係者その他、一体となって東京都民に対する主食の配給をやらなければならないという時代…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 私どもといたしましても、ただいま先生がおっしゃいましたことはよくわかっております。そこで、食糧庁といたしましては、三月までにさしあたりえさ用に六万トン売却したいということで、鋭意やっておったわけでございます。そのとき、全く新たな要素としてカビの問題が出てきたということがございまして、若干おくれてしまったわけでございます。もちろん、われわれとしても、この過剰米をなるべく品質がいたまないうちに早く合理的に使わなければな…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 私どもといたしましても、食糧管理制度自体が大きな社会の注目の的となっている時期にこのような不祥な事件を起こしましたことは、まことに申しわけなく思っております。 過剰米の処理につきましては、先ほどから申し上げましたように、私どもといたしましても、決して過剰米をいつまでも持っていたいというような気持ちは全然ございません。なるべく早く合理的にこれを利用したい、こう思っております。 それからなお、えさの問題につきましては、…
第63回 衆議院 決算委員会 第14号
○内村（良）政府委員 私どもといたしましても、食糧庁の、特に食糧事務所の役人と関係業者の間につきまして疑惑を持たれるということは、非常にいけないことだと思います。したがいまして、ただいま先生から御指摘がございましたが、われわれといたしましても、四十六都道府県の事務所について実態を調査して、直すべきところは直すようにしたい、こう思っております。