内村良英
会議録に記録された「内村良英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本中央競馬会理事長
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（内村良英君） まあ任継制度廃止の理由につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、単に年金財政の問題だけでなしに、全体の点を考えまして制度の廃止ということに踏み切ったわけでございます。で、任意継続組合員制度の適用制限は、本年の十月以降組合員になる者から適用されるわけです。現在組合員である者、あるいはことしの十月までに新たに農林水産団体に入っておる者の人たちは任意継続組合員制度というものを選択できるわけです。そこ…
第68回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（内村良英君） ただいま御質問のございました数字は、ちょっと計算してみないと出ない数字でございますので、ここではちょっと提出いたしかねます。
第68回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（内村良英君） 五十五歳以上で任継を選択している人は確かに二千五百五十人のうち千四百三十七でございますから、五六％でございます。これは五十五歳になってやめざるを得ない、ところがまだ二十年にならない、しかし十五年以上にはなるということで、任意継続組合員制度を選択するわけでございますから、数が一番多くなるのではないかと思います。そこで、問題はこれらの方々が前に何らかの年金に関係しておられれば、通算退職年金制度というものができており…
第68回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（内村良英君） 農業協同組合等におきまして、労働基準法違反がかなりあるということは、まことに遺憾なことだと思っております。そこで、これはどういうことでこういうふうに労働基準法違反が多いのかということでございますが、私どもの見ておりますところでは、農協の管理者が必ずしも労働関係法令について十分な知識がないというような面もあるんではないかと思います。したがいまして、この通達にもございますように、まず管理者が十分労働関係法令の研修等…
第68回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（内村良英君） 農協の職員の方々の労働が強化されているのではないかという御指摘でございますが、確かにそういった面が全然ないわけではないと私も思います。それから、その具体例といたしまして全共連の問題が数字的に御指摘がございましたけれども、全共連の場合には、これはコンピューターの導入その他によって処理しておりますので、かなり事務面の合理化といいますか、契約高が一兆から十三兆になったのに人間は一・六倍しかふえてないという御指摘がござ…
第68回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府委員（内村良英君） 農協短大の財産の扱いにつきましては、短大の寄付行為によりまして、「他の学校法人その他教育事業を行なう者のうちから、理事の三分の二以上の同意及び評議員の議決によって選定されたものに帰属する。」ということになるということで、これはまだ解散しておりませんので、その時問題になることでございます。 それから、法律解釈の問題でございますが、まあ、私どもといたしましてまだ正式に文部省の意見を聞いたわけではございませんので、あ…
第68回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（内村良英君） 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べたところでありますが、所要財源率の処理に関し若干ふえんして申し上げます。 農林漁業団体職員共済組合の掛け金率は、原則として五年ごとに実施する所要財源率再計算の結果に基づいて定めることといたしておりまして、現行の掛け金率は千分の…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 お答え申し上げます。 任意継続組合員制度の適用制限につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたが、農林省といたしましては、まずこの制度が農林年金だけにある制度であって、しかも農林年金ができました昭和三十四年以降昭和三十六年にいわゆる通算年金制度というものができたということが第一点でございます。それから第二点は、任意継続組合員制度を選択している人の実態を見ますと、かなり若い人、三十代、四十代の人が三五％ぐら…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 昭和四十五年末の農林年金の組合員は四十万六千九百七十人であります。そのうち高年齢層がどれくらいいるかということでございますが、五十歳から五十九歳の人が三万七千八百一人、それから六十歳から六十四歳の人が六千九百六十四人、六十五歳から六十九歳の人が三千四百十五人、七十歳から七十四歳の人が千三百八十三人、七十五歳以上の人が三百九十九人で、五十歳以上の人は四万九千九百六十二人、こういうことになっております。
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 四十歳以上全体の数字がちょっとないのでございますが、新規加入の年齢別統計というものがございます。それによりますと、昭和四十五年に新しく農林年金の組合員になった者が五万一千九百四十二人おります。年齢を申しますと、二十歳未満が一万六千五百三十七人、それから二十歳から二十九歳が二万四千四百四十五人、三十歳から三十九歳が五千二百七十四人、四十歳から四十九歳が三千三百五十八人、五十歳から五十四歳が七百二十四人、五十五歳から五…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 現在組合員でおります者は、今後におきましても任意継続組合員制度を選択できるわけでございます。そこで、今年十月一日以降入ってくる人たちは、もう任意継続組合員制度を選択できないというふうになるわけでございます。 そこで、どれくらいの人がその影響を受けるかということでございますが、いずれにいたしましても十月までに組合員になった人、現在いる人には影響がないわけでございますから、将来の人たちが影響を受けるわけでございます。こ…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 今般の任意継続組合員制度の適用制限につきましては、もちろん年金の財源に対する考慮が全くなかったということではございません。私どもといたしましても、現在いる組合員及び事業主の負担をふやしたくないというのを今般の料率改定の最大の条件として処理いたしましたために、そういった任意継続組合員制度の適用制限というものが、それと全く無関係であるということではございません。しかしながら、それだけで判断したということではなしに、現在…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 通算年金制度について遺族年金の適用がないということは、ただいま先生が御指摘があったとおりでございます。そこで、このこと自体は国全体の年金共済の問題でございまして、私どもといたしましては、やはりそういった点につきましても、将来、年金制度の充実という点から検討し、善処さるべき問題だと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この農林年金が発足いたしました当時には現在の通算年金制度すらなかったということでございます…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 ただいま通算年金制度の遺族年金の問題でございますけれども、もちろん将来のことを予測することは現在の段階で何人にもできないことございます。しかし、今後わが国の社会保障制度というものはまず充実していくと考えていいのではないか。そこで、この遺族年金がないということが問題になるのは今後十五年後でございます。十五年をあるいは十六年後に問題になるわけでございます。その問にわが国の社会保障制度というものはどんどん充実されていくの…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 社会保険に対します国庫補助の割合につきましては、まず第一に、その当該年金の組合員の所得等も考えなければならないと思います。したがいまして、農林年金の場合には、組合員の所得が他の年金に比べて低い、したがってこれについて国庫負担金を他の年金制度よりも増すべきであるということは言えるのではないかと思います。しかしながら、一面、国が負担するわけでございますから、やはり各種の年金共済についての均衡ということもまた必要になって…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 現在の農林年金法の第六十二条の第二項に「国は、前項に規定するもののほか、財源調整のため必要があるときは、毎年度、予算の範囲内において、これに要する費用の一部を補助することができる。」こういうことになっております。そこで、かりに財源調整費を定率化するということになりますと、現在の給付に対する国庫負担との関係がどうなるのか。非常にわけのわからぬものになってくる可能性があるわけでございます。と同時に、やはり年金財政という…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 現在の農林年金が他の年金に比べて非常に不利になっているかどうかという点でございますが、制度そのものはあまり不利になっていない、もう国家公務員共済に近いところまできていると思います。ただ、ただいま先生からお話のございましたように、国家公務員共済の場合には、いわゆる初期の整理資源率というものを国が見まして、その後の整理資源率については公務員と国と折半、こういうことになっているわけでございます。それから私学につきましては…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 厚生年金の組合員の平均給与というものについて、実は農林年金との比較がどうなっているかということは、数字的にまだ見ておりませんけれども、低いとすれば、やはり厚生年金の場合には、組合員というものが、都市、農村全部含めまして平均化されておる。御承知のとおり、現在のわが国の賃金の場合には、都市の労働者それから農村部の労働者の間には、ある程度の賃金格差がございます、そういったものが数字に反映しているのではないかというふうに考…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 私どもといたしましても、農林漁業団体で働いている人々の賃金が上がっていき、適正化されなければならぬというふうに常々考えておるわけでございます。しかし、この問題は、ただいまも先生から御指摘がありましたように、非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、やはり農協であっても漁協であっても、一つの経営体でございます。したがって、それだけの賃金を払い得る所得をあげていかなければ、賃金が払えないということになるわけでご…
第68回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○内村（良）政府委員 この負担割合の問題でございますが、現在のわが国の年金共済というものは、雇用主と雇われている者との折半ということになっております。したがいまして、ただいま御指摘がございましたように、今後、農林年金の場合には、事業主が、それはけっこうだということになれば、事業主の負担と組合員の負担の割合を変えていくことも考えられますが、その次元だけじゃなしに、この問題はやはりわが国の社会保険のそういった組合員と雇用主の負担割合の問題と…