P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本中央競馬会理事長衆議院参議院
総発言数
3,417
直近の所属会派
直近の役職
日本中央競馬会理事長
直近の発言日
1973/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,417 20 を表示
農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 この制度の原案をつくります際には、いろいろ関係団体とも話したわけでございます。その場合に、畑作共済については当然加入制度をとったらどうかという意見が確かにございました。しかしながら、私どもは、現在の段階でこういった畑作共済の実験を進める場合に、当然加入ということになりますと、特別議決があった場合に、そこに住んでいる農家は反対であっても加入しなければならぬ、こういうことになるわけでございます。そこまでやって実験をやる…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 御承知のとおり、農作物、蚕繭は強制加入になっているわけでございます。そこで、任意加入の作物保険というものを考えた場合に、常襲災害地というようなものがあるのではないか、そういうところはみんな入ってしまう、それからほとんど災害のないところがある、そういうところは入らないということで、逆選択が起こって保険の経理が崩壊するおそれがあるというようなことがよくいわれたわけでございます。ところが、確かに常襲被害というようなものが…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 今般の畑作共済の実験は、いわゆる組合員関係というものを前提にしておりませんから、法人でも加入できるわけでございます。ただ、法人で非常に大きな施設園芸をやっておるというようなものが入ってきた場合に、それに全部掛け金の国庫負担をするということはちょっと問題があると思いますので、国庫負担の限度につきましては、ある程度の限界を設けたいということを考えておりますけれども、法人も加入できるわけでございます。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 その点は、先ほど御質問ございましたいわゆる加入資格の問題に基づくものだと思いますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたカバー率、それから現実の必要性から見て、五アールという線で施設園芸農家としてやっていこうという人は大体カバーできるのではないかというように考えておりまして、確かに現象的には、先生の御指摘になったような事態が起こると思いますけれども、それではそういった加入外になった農家が非常に不満を持つかという…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 ただいまの先生の御指摘の点、非常によく理解できるわけであります。なぜある程度の輪作体系をとっている農家の加入のときにそういう条件をつけるかと申しますと、御承知のとおり、畑作の場合には輪作が非常に大事でございます。合理的な輪作体系を組んでいけば安定した経営ができる。それを現金がほしいといいますか、特に高収益をねらって豆類、アズキを非常にふやすというようなことになりますと、非常に冷害の影響を受ける。その場合に合理的な輪…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 第十条の共済金額の点でございますが、指定畑作物にかかわる収穫物の単位当たり価格でございます。このとり方でございますが、てん菜、サトウキビ、大豆等行政価格のあるものは行政価格をとりたい。そこで、アズキ、インゲンは行政価格がないわけでございます。そこで、この行政価格のないものにつきましては、農家の庭先価格の五年間の中庸三年をとりたいというふうに考えておりまして、その統計は何でとるのかと申しますと、農林省の統計情報部の物…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 ただいま先生から御指摘がありましたようなやり方で実験を進めたいと思っておるわけでございます。 そこで、これは共済保険制度でございますから、もちろん赤字が出るということは考えられるわけでございます。あるいは逆に黒字が出ることももちろんあり得るわけでございます。今後実験を進めていく過程において、本格実施に移そうという段階で、赤字が出ていくか黒字が出ていくかということについては、現在予測ができないわけでございます。そこで…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 その場合も、具体的にどうするかということはその時点で考えるわけでございますが、非常に黒字が出たという場合には、無事戻しと申しますか、その黒字部分の相当部分を農家に返す、組合員に返すことも考えるべきではないかというふうに考えております。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 保険のやり方といたしまして、通常危険分散ができる範囲のものは連合会の責任ということで、連合会の責任になっております。それから、園芸共済の場合には、保険責任を五対五で分けているわけでございまして、その場合には通常という考え方は入ってないやり方になっております。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 全体の被害を、まず被害率を基礎にして掛け金率を出しまして、そこで保険にそれを仕組む場合に、通常大体この程度のものは、長期均衡で考えれば、連合会としてそう無理なく責任を果たせるというものは通常部分で連合会の責任とし、さらに、これはとても大きな災害その他があって、連合会の責任ではできないというものを、異常部分を国が再保険するという仕組みになっております。大体いまの仕組み自体が先生のお話のようになっているのではないかと思…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 果樹共済につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、黒字が出ている県と赤字が出ている県がございます。そこで、赤字が出ている県についてこれをどうするかという問題でございますが、これは果樹共済が最終的に実験が終了した段階で検討しなければならぬ問題でございまして、ただいまのところこうするのだということの明確な結論はいまだ出しておりません。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 時期といたしましては、四十八年産が終わった段階で検討する、こういうことになるわけでございます。たとえばミカンはことしの秋が収穫期でございますから、それが終わった段階で最終的に収支をまとめてどうするかということを検討することになると思います。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 共済保険制度は、一応長期均衡ということを前提にして制度が仕組まれておりますので、長期均衡の中でその措置を考えるということは、もちろん一つの考え方として当然あるわけでございます。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 この実験は、国会の御審議をいただいて法律となりました場合は、私どもは四十九年から実験を始めたいと思っておるわけでございます。 そこで、その場合の事務費補助をどうするかというのは、四十九年の予算から問題になるわけでございますけれども、私どもいたしましては、この実験に要する標準事務費につきましては、果樹共済の場合と同様大蔵省に要求し、それを予算としてつけてもらわなければならないというふうに考えております。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 まず最初に、農災法に基づく共済金の所得税法上の扱いの現状がどうなっているかということを申し上げたいと思います。 家畜共済、果樹のうちの樹体共済、建物などの任意共済の共済金は非課税ということになっております。それに対しまして、農作物共済、蚕繭共済、果樹共済のうちの収穫共済にかかるものは課税対象となっておりまして、同じ農災法に基づく共済金であっても、その取り扱いが違っているわけでございます。これは前者のすなわち家畜共済…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 ただいま政務次官から御答弁もございましたけれども、共済制度でございますから、共済を仕組むのに必要なまず被害率の調査をして、掛け金率をつくらないと共済制度はできないわけでございます。そこで、被害率の調査につきましては、農林省が四十二年から新潟県、岐阜県、愛知県、奈良県、福岡県、この五県につきまして被害率の調査をしております。この被害率の調査、四十七年までの調査がまだまとまっておりません。そこで、こういった被害率調査が…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 先生の御指摘のとおり、法律上試験期間は明示しておりません。それは、畑作物共済と園芸施設共済が一本になっておるとか、いろいろ保険技術上解明しなければならぬ問題があるからでございます。畑作物共済につきましても、北海道の場合にはすでに道庁が中心になりまして四十三年から四十五年まで現実にお金の引き渡しを伴う実験——これは戸数が非常に少ないわけでございますが、そういうケースもございますし、それから昭和三十年代の初めごろからい…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 その点につきましては、先生の御指摘のとおり、規格については十分これを研究してやらなければならぬと思いますし、法律上も関係業者からの報告に従ってそれによって定めるというような措置をとっておるわけでございます。

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 その点も御指摘のとおりでございまして、そういった園芸施設の共済の実験をやるという場合には、損害評価等の面について十分なる熟練なり経験を有する専門家が必要になってくるわけでございます。その点につきましては、共済団体には、先生御承知のとおり、いわゆる任意共済がございまして、建物についての共済は長い間の経験を持っておるわけでございます。そういった人たちの知識、それからさらに新しい問題につきましては講習会等を十分開きまして…

農林省農林経済局長1973/06/27

71衆議院 農林水産委員会 第37号

○内村(良)政府委員 果樹共済の実験の結果の赤字、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、黒字の出た県、赤字の県があるわけでございます。その赤字の処理につきましては、農林省といたしましては、実験が最終的に全部済んで、収支とも固まってから措置をしたいというふうに考えておるわけでございます。 そこで、ただいま先生から御指摘がございました福岡県のなたね、あのときは赤字の処理についてえらく苦しんだというお話がございます。私もその事実は、当時…