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前運輸事務次官衆議院
総発言数
2,243 件
直近の所属会派
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直近の役職
前運輸事務次官
直近の発言日
1971/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%

※ 全 2,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,243 件中 20 件を表示
運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 先ほど先生のほうから、この団体の中にはいわゆる公益を代表するというふうな者が入っておらぬじゃないかというふうな御趣旨の御質問がございました。これに対しまして、一応この中の顧問といたしまして、東京都の副知事さん、大阪府の副知事さん、兵庫県の副知事さんにお入りいただきまして、それによって、いわゆる被害者の住民の方の代表をしていただくというふうに考えております。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 先ほど評議員にというふうなお話がありましたけれども、その評議員の中には、地元である伊丹市の市長、豊中市長、川西市議会議長、池田市議会議長といった方の御参加を願っております。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 先生おっしゃいましたように、航空要員の養成ということは非常に大きな問題でございます。そこで、年々ふえてまいります航空需要の増加に対応いたしまして、航空大学校の養成規模でございますが、四十三年から四十五年度までは大体航空大学校におきましては九十名、これが養成規模でございます。しかし、四十六年度から百三十五名にいたしまして、以後百三十五名の規模で養成を続けるように予算が組まれております。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 外人乗員は現在総計で三百五十三名でございます。その内訳を申し上げますと、日航で二百九十二名、全日空が四十七名、日本国内航空が十四名、そういう内訳になっております。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 外人パイロットを採用しておりますが、これは当然航空法上の資格を取得しておる者でございまして、その点につきまして、安全上の問題としては別に取り立てる問題はございません。ただ、人件費が比較的高くつくとか、あるいは労働条件等につきまして、必ずしも外国の場合と日本の場合とひとしくないような点もあるというようなことから、必ずしも好ましい現象とは思いませんけれども、安全の面からは別段の問題はないというふうに考えます。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) そこで、外人パイロットの面につきましては、資格につきましては、それぞれ適格な資格を持っておりますので、安全の問題からいえば差しつかえはないというふうに考えております。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 養成方法につきましては、もう少し若干御説明を加えなければいけませんけれども、現在の養成体系は、航空大学校で養成するもの、それから防衛庁に委託をして教育をしてもらうことが一つ、それから防衛庁から割愛してもらうというものが一つ、それから、そのほかに航空会社自身で養成をしておるというふうな四つの養成体系があるわけでございます。そこで、百三十五名と申し上げましたのは、航空大学校で養成する分が百三十五名。そこで四十六年度…

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 雇用条件につきましては、乗員課長から御説明申し上げます。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 後ほど詳細な資料を差し上げたいと思います。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 養成委託数につきましては、現在のままでいいと思っておりますので、これ以上ふやすという考え方はございません。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 現在の規模でお願いしたいと思っております。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 六十名でございます。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) いまの労働条件についてちょっと私存じませんけれども、先ほど申し上げました点につきましてちょっと訂正さしていただきます。先ほど養成規模を六十名と申し上げましたけれども、これは固定翼についての数でありまして……。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 先ほど養成規模六十名と申し上げましたけれども、これは固定翼についての数でございまして、そのほかにヘリコプターについて十二名というものの養成をお願いしたいと思っております。したがいまして、合わせると七十二名になりますので、その点訂正さしていただきます。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) その条件については私どもちょっとわかりかねますので、御容赦いただきたいと思います。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 後ほど御提出いたします。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) きょうじゅうに差し上げられると思います。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 本件につきまして、ただいま手元に資料がございませんので、後刻会社のほうへよく確かめまして、御報告申し上げたいと思います。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 昭和四十四年度におきましての日本航空の経常利益は二百三十一億余でございます。

運輸省航空局長1971/04/27

第65回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(内村信行君) 日本航空に対しては、国の援助は、補助金というものはございませんが、政府出資をしておりまして、三百八十七億のうち半額、五〇%が政府出資でございます。