内山晃
会議録に記録された「内山晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,554 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会14 件・14%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 1,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 第二十七条の七の第一項にある事業者の事業上の秘密の保護の配慮の規定についても、物件提出命令を行うかどうかを決定するに当たり、一定の基準を示していただかないと、実効性のない骨抜きの規定になってしまうおそれがあるのではと思っています。 そこで、個人の秘密及び事業者の事実上の秘密に該当するものとは一体何か、一定基準、目安を示すことが必要と考えられますけれども、この点についても具体的に御説明をお願いします。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 改正案では、労働委員会段階で証拠提出命令を受けたにもかかわらず当該物件を提出しなかった者は、労働委員会に提出しなかったことにつき正当な理由がある場合を除き、労働委員会の命令に対する取り消し訴訟において当該物件について証拠の申し出をすることができないとの規定が設けられています。 この規定により、労働委員会における審査の的確化が期待されるところでありますが、正当な理由があれば取り消し訴訟への証拠提出は制限されないということになっ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 天災地変ということではなく、例えば、そのときには見つからなかった、ただし取り消し訴訟時に見つかった、そういった場合には、この取り扱いはどうされますでしょうか。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 ただいまのお答えで、過失のありなしというのは、これはどなたが御判断なさるんですか、どの基準で。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 わかりました。 今改正案と社会保険労務士法第二十三条の因果関係についてお伺いをしたいと思います。 そもそも、労働争議不介入を定めた社会保険労務士法第二十三条は、昭和四十三年当時、労働争議が頻発する中で、争議屋なるものが幅をきかし、労使の信頼関係を損なう事態が生じ、国家資格を持つ社会保険労務士が争議に不当介入し、正常な労使関係を損なう危惧があるということで同規定が策定されたとのことですが、しかし、今日の労働情勢を勘案しても、社…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 ありがとうございます。早期によろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、ことし四月に労働審判法が成立し、現在、施行に向けた準備を進めているところと考えます。この法律で、裁判官たる労働審判官一名と、労働関係の専門的な知識経験を有する者である労働審判員二名で組織する労働審判委員会で処理することとしているわけです。 この労働関係の専門的な知識経験を有する労働審判員とは、具体的にどのような人を想定しておりますでしょうか、お…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 この中のどちらにも該当しませんけれども、社会保険労務士というのはその中に含みますでしょうか、どうでしょうか。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 私が社会保険労務士だからこそ言うわけじゃないんですけれども、実際、中小零細企業の労務管理というのは一番よくわかっているんですね。ですから、労使ともに、やはり紛争に至る前の労務管理がしっかりしていればこういう問題にならない。こういう部門の第一人者だと思います、もちろん年金のことも第一人者だと思っておりますけれども、ぜひこの中に社会保険労務士というのも加えて御検討いただければ、こう思う次第であります。 大臣、御所見を。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 大臣今お言葉をいただきましたとおり、労使紛争解決に社会保険労務士をこれからも大いに活用をしていただければと思います。そして、二十三条の撤回にもぜひ大臣御努力をいただいて、問題解決を、非常に大きくしないためにも、ぜひもう一度大臣から、二十三条の撤回に関して御答弁をいただきたいと思います。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山委員 大臣から力強い検討をしていただくという言葉をいただきましたので、ぜひ高橋審議官の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 少し私は時間が早いですけれども、ここで終了させていただきます。ありがとうございました。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 民主党の内山晃でございます。 厚生労働委員でもございますけれども、きょうは決算行政監視委員会ですが、ひとつ、坂口大臣、よろしくお願いを申し上げます。 私も、今、西村議員と同じように質問をいたそうと思ったところが先に出てしまいましたので、少しはしょりまして質問をしたいと思います。 給付を維持しようとすれば、財源ということで保険料を引き上げるということが当然考えられる一つの手段であります。しかし、坂口大臣は、百年安心プランという…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 今回の改正案というのは、保険料を引き上げる、これは、現在、ただでさえ高い保険料率を引き上げていくわけであります。一三・五八％を一八・三〇と、これは十四年間かけていくということでありますけれども、今後、二〇一七年度以降も保険料の引き上げが行われるということになりますと、これはもうとてもじゃないけれども、やはり事業所がもたないだろうと思うんですね。ですから、これはもう早目に、今回の抜本改革という言葉で言っている以上、今の政府提案…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 やはり同じように国の機関で込んでいますのが、公共職業安定所の適用課の窓口でございます。雇用保険の資格取得、喪失手続を行うところでありますけれども、ここでもやはり長時間待たされるケースがございます。 窓口の混雑緩和のためにも、郵送で書類を受け渡すことは、国と事業所にとっても双方にメリットがある状況です。この郵送で書類の受け渡しという処理に関して、公共職業安定所によっては非常にさまざまな対応をしておりまして、この点を具体的にこれ…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 現に郵送で送っている社会保険労務士の事務所は、郵送で送りますと、返送するかまたはとりに来るかというふうに電話で連絡がある、こういうような現状なんです。ですから、取り扱いができるということであればいち早くやはり通知すべきでありまして、これはいつからできるようにしてもらえますか。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 同じように、やはり郵送で処理できる、できないかというのを一つお尋ねしたいんですけれども、六十歳以降の高年齢雇用継続給付金という申請書がございます。この処理の取り扱いは、離職証明書と同じように郵送で処理できると考えてよろしいんでしょうか。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 わかりました。それでは早速、やはり素早く各安定所に通知が行くように事務手続の方をお願い申し上げます。 それでは、テーマを変えまして、加給年金ということについてお尋ねをしたいと思います。 加給年金は、今年度、平成十六年度四月の金額で年額三十九万七千三百円ということになります。この制度は昭和二十九年に創設されたというふうに聞いておりますけれども、この制度の創設の趣旨と加給年金の定義について簡単にお尋ねをしたいと思います。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 この加給年金というのが現在やはり非常にちょっと問題になっておりまして、加給年金の支給要件としては、厚生年金に二十年、または中高年齢者、女性三十五歳、男性四十歳以降十五年ということで支給要件になるわけであります。しかし、夫婦でともに厚生年金を二十年または中高年齢者になって十五年加入しますと、その世帯というのは加給年金が夫も妻もどちらもつかなくなってしまうという現状があるんです。そうすると、知らないで両方とも二十年以上の厚生年金…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 でも、一生懸命働いた者が年金が少なくなってしまうというのはおかしいじゃないですか。夫婦で、夫がどういう年金か、妻がどういう年金か、それぞれ違うわけでありますけれども、長く加入した者が世帯で考えると年金額が少なくなる。これは不公平な論理だと思うんですね。せめて、やはり両方出さないんだったら、片方、一方に支給するとか、それぞれ二分の一支給するとか、やはりそういった政策、現代に合わせた改正をすべきだろうと私は思います。 十九年と十…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 アクティブ運用、パッシブ運用、前回も私質問しているところでありますけれども、十三年度、十四年度はアクティブもパッシブもベンチマークの指標を下回っているわけじゃないですか。これはやはりそういうことを言っても実績は伴っていないわけです。 そして、森厚生労働副大臣がやはり四月二十八日の答弁で、定性面、定量面ということを述べてお話をしておりますけれども、定性面、定量面、これがなかなか、定量というのはわかりますけれども、定性面というの…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○内山委員 時間がありませんので、具体的な事例でちょっとお尋ねをします。 みずほ信託銀行、十三年度では千九百三十二億円でありましたけれども、十四年度は九千七百十一億円の運用受託機関の中でトップの資金配分をしています。このみずほの定性面、定量面、どのような評価をしていますか。具体的にお願いします。